2022年カザフスタン反政府デモ アクトベのデモ参加者 (000000002022-01-04-0000 2022年1月4日 )
日時 2022年1月2日 – 1月11日 場所 カザフスタン 原因
燃料価格の大幅な上昇
経済格差
政治腐敗
権威主義 目的
手段 デモ活動 ・暴動 ・ストライキ 結果
参加集団
指導者 死傷者数
2022年カザフスタン反政府デモ （2022ねんカザフスタンはんせいふデモ）は、2022年1月2日にカザフスタン で始まった一連の集団抗議行動である[ 3] カザフ語 : Қанды қаңтар [ 4] [ 5] カザフ語 : Қаңтар трагедиясы [ 6] [ 7] [ 8] [ 9] [ 10] [ 11] [ 12] [ 13] [ 14] [ 15]
1月1日、カザフスタン政府は液化石油ガス （LPG）の価格上限を撤廃した[ 16] [ 17] [ 16] [ 17] [ 18] [ 19] [ 20] ジャナオゼン で抗議デモが発生した[ 3] [ 21]
当初は穏健なデモだったが、まもなくしてアクタウ 、アクトベ 、アティラウ などの西部の街のほか首都ヌルスルタン（現アスタナ ）や経済中心地アルマトイ など他地区の大都市にも波及し、警察との衝突が発生した[ 3] [ 3] [ 22] [ 23]
1月5日、アスカル・マミン （カザフ語版 、英語版 ） [ 24] [ 25] [ 26] カシムジョマルト・トカエフ は、前大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ がカザフスタン共和国安全保障会議 議長を辞任し、後任に自らが就任することを発表した[ 27] [ 28] マンギスタウ州 とアルマトイに非常事態宣言が発令された[ 29] [ 30] [ 31] [ 32] 集団安全保障条約機構 （ロシア語 : ОДКБ 、英語 : CSTO ）から部隊が派遣されるに至り[ 33] [ 34] [ 35] [ 36] [ 37]
このデモは逮捕者9,900人以上、死者230人を出す結果となった[ 1] [ 2] [ 38]
当初はガス価格が引き下げられたことが抗議活動の目的であったが、まもなくして大きな政治的変化を求めるものに変容した[ 23] [ 23] [ 39] [ 40] [ 22] [ 41]
ヌルスルタン・ナザルバエフ は、1989年からカザフ・ソビエト社会主義共和国 共産党第一書記を務め、1990年4月には新設された大統領職に就いた。1991年12月のカザフスタン独立にあたっては国民による直接選挙によりカザフスタン初代大統領となった。以降、憲法の変更により、あるいは強引な憲法解釈によって任期を延長し[ 42] [ 43] [ 44] [ 45] [ 46] [ 47] [ 48] [ 49] [ 50] [ 51] [ 9] [ 52]
カザフスタンは形式的には複数政党制を採用しているが、政党結成のハードルが高いうえに恣意的に政党登録を停止できる法律があり[ 53] アナマト 党）が政権与党の座にある[ 42] [ 54] [ 55] [ 52] [ 56] [ 42] [ 42] [ 57]
また、市や州のアキム（首長、カザフ語 : әкім 、ロシア語 : аким ）は市民による直接選挙ではなく大統領が任命する制度となっている[ 58]
カザフスタン経済は石油やウラン の生産と輸出により好調であったが[ 16] [ 59] [ 60] [ 61]
汚職が大きな問題として存在しており[ 60] 世界銀行 がカザフスタンをアンゴラ、ボリビア、ケニア、リビア、パキスタンと同等の汚職国と位置付けた[ 62] 世界経済フォーラム はカザフスタンでのビジネスにおける最大の問題として汚職を挙げた[ 63] 腐敗認識指数 は37点でガンビアやスリランカと並んで180か国中102位であった[ 64] [ 65]
2011年、ジャナオゼンにおいて労働環境改善を求め油田労働者のストライキが発生。政府は武力による弾圧を行い少なくとも16人が死亡した（2011年ジャナオゼン事件 （カザフ語版 、ロシア語版 、英語版 ） [ 25] [ 66] [ 67] [ 68]
2016年、外国人の土地購入を認める改革が計画されたことに対する大規模な抗議運動が行われた（2016年カザフスタン土地法抗議デモ （ロシア語版 、英語版 ） [ 69]
2018年5月、欧州議会 使節団による人権保護状況確認のためのカザフスタン訪問に合わせ、抗議運動が行われた（2018年カザフスタン抗議デモ （英語版 ） [ 70] [ 71] [ 72] [ 73] [ 74]
2022年1月2日、ジャナオゼンにおいて、燃料価格の上昇に抗議するためのデモが行われた[ 75] [ 76] テンゲ から50テンゲに引き下げることを要求した[ 75] [ 75] [ 39]
ジャナオゼンでは午後までに推定1,000人が広場に集まり、自治体首長の直接選挙を求める声も上がった[ 39] [ 77] [ 78]
トカエフ大統領は、カザフスタンの国民は地方政府や中央政府に対して公に意見を述べる権利を持っているが、あくまでも法律を遵守する必要があると述べた[ 77] [ 79]
政府はマンギスタウ州のガス事業者に対しLPG価格をリッター当たり85–90テンゲまで下げるよう指示した[ 80] [ 81]
この日、ヌルスルタン 、アクトベ、アルマトイなどでデモ参加者が拘束された[ 82]
アクタウでは推定6,000人のデモ参加者が広場に集まり、政府の辞任とガス価格の低減を要求した[ 40] [ 83]
抗議活動はこの日もジャナオゼン、アクタウ、ヌルスルタン、シムケント など各都市で続けられた[ 84]
広場に集まるデモ参加者（1月4日、アクトベ） アクタウで政府担当者と抗議者が協議し、LPG価格をリッター当たり50テンジに引き下げることに同意した[ 85] [ 86]
1月4日の夜、約1,000人がアルマトイの中央広場に行進した[ 87] [ 88] 催涙ガス を使用し、デモ参加者らは警察車両を燃やすなどして応戦した[ 87] [ 88] [ 89]
トカエフ大統領はマンギスタウ州とアルマトイにおいて、現地時間1月5日01:30から1月19日00:00まで非常事態を発令する法令に署名した[ 90]
この日から1月10日にかけて、インターネット通信の大規模障害が生じた[ 91]
全国で20人以上のデモ参加者が逮捕され、8人の警察官が死亡した[ 92]
焼かれた警察車両（1月5日、アルマトイ） ヌル・オタン事務局（1月5日、アルマトイ） アルマトイでは午前中は比較的平穏であったが、昼過ぎ、2万人近くの人々が再び中央広場に集結した[ 60] [ 60] [ 93] [ 94] [ 95] ヌル・オタン の事務局も襲撃を受けた[ 96] [ 60]
アルマトイ国際空港にもデモ隊が侵入し[ 97] [ 93] [ 98]
首相アスカル・マミン （英語版 ） [ 24] [ 25] [ 26] [ 99] 国家安全保障会議議長 を辞任し、自らが後任となることを発表した[ 27] [ 28] [ 14] [ 100] [ 101] [ 102] カリム・マシモフ も国家保安委員会議長を解任された[ 103]
南部の都市シムケント とタラズ でも政府の建物が襲撃を受けた[ 104] タルディコルガン では、ナザルバエフの像が「老人よ去れ！」と唱えるデモ隊によって引き倒され破壊された[ 94] [ 105]
同日午後、トカエフ大統領は1月19日まで非常事態宣言を発表した[ 29] [ 30] [ 31] [ 30] [ 106] [ 107]
トカエフ大統領はこの日のテレビ演説において、「アルマトイは攻撃され、破壊され、荒らされ、住民らはテロリストや盗賊による攻撃の犠牲者となった。したがって、我々の国家を守るためにあらゆる可能な行動をとることが我々の義務である」と述べた[ 93]
深夜、トカエフ大統領は集団安全保障条約機構 に対して部隊の派遣を打診した[ 108] [ 109] アルメニア 首相で機構議長のニコル・パシニャン はカザフスタンへの平和維持部隊の派遣を決定したと発表した[ 110] [ 111]
政府発表では、この日までに治安部隊8人が死亡、300人以上が負傷した[ 15] [ 112]
襲撃された銀行（1月6日、アルマトイ） 集団安全保障条約機構から派遣されたロシア軍車両（1月10日、アルマトイ空港） 5日夜から6日未明にかけてアルマトイで大規模な衝突が生じ、デモ参加者数十人が死亡し、2,000人以上が拘束された[ 113] [ 114] [ 115]
1月6日の朝、集団安全保障条約機構から派遣されたロシア軍の空挺部隊3,000人がカザフスタンに到着した[ 35] [ 116] ベラルーシ 、キルギス 、タジキスタン も軍隊を派遣した[ 35] [ 36]
1月6日、アクタウやジャナオゼンの広場では抗議活動が続けられた。ジャナオゼン市長であるマクサト・イバガロフは「地元の活動家の誰も迫害されることはない」と述べた[ 117]
政府発表では、この日までに治安部隊12人が死亡、353人が負傷した[ 118]
トカエフ大統領は7日、「憲法秩序が全土で概ね回復した」と述べた[ 11] [ 119] [ 120] [ 29] [ 32] [ 121] [ 120] [ 122] [ 123] [ 124] [ 125]
ロシア国防省は、軍をカザフスタンに送り込むために70機以上の飛行機が24時間体制で飛行し、アルマトイの主要空港の制圧を支援していると述べた[ 119]
ジャナオゼンでは平和的な抗議活動が続けられ、政権交代、市民運動の自由、現行憲法よりも民主的で明確な権力分立を持つとされる1993年版の憲法への復帰を求めた[ 41]
この日、アルマトイの暴動に巻き込まれ、仕事に向かう途中のイスラエル人の若者[ 126] [ 127]
政府発表では、この日までに治安部隊18人の死亡が確認され、逮捕者は3,000人以上となった[ 120]
焼かれた軍用車両（1月8日、アルマトイ） 1月5日に国家保安委員会議長を解任されたカリム・マシモフは、1月8日に国家反逆の罪で拘束された[ 128]
ジャナオゼンでは抗議活動が続けられた[ 129] [ 92]
カザフスタン当局は、LPG販売業者180社に対して談合の疑いで調査を開始した[ 130]
1月9日、カザフスタン内務省は、この日までに子ども2人を含む164人が死亡、そのうち103人がアルマトイで死亡したと発表した[ 131] [ 132] [ 133] [ 131] [ 133]
1月10日、政府はデモの犠牲者を悼む日を宣言した[ 134] [ 135]
カザフスタン国家保安委員会は、国の状況は「安定し、制御下にある」と述べた[ 136]
トカエフは集団安全保障条約機構の首脳会議において、今回の抗議活動を「クーデターの試み」と呼び[ 134] [ 12] [ 137]
インターネット通信が5日間ぶりに回復した[ 138]
この日、今回の抗議デモに関する責任を問われ刑事審判にかけられていたジャンブール州 警察長官ザナト・スレイメノフ将軍が自殺した[ 139] [ 139]
1月11日、トカエフはオンライン会議での演説で、カザフスタンの秩序は回復し、騒乱が終息したと述べた[ 37] [ 37] ウラジーミル・プーチン 大統領は、「外国に支援されたテロリストの蜂起」からカザフスタンを防衛する戦いに勝利したと主張した[ 140]
また、トカエフは議会での演説で所得格差に対する国民の不満を認めるとともに、ナザルバエフ及びナザルバエフの一族とその側近への富の偏在を批判し、改革を約束した[ 141] [ 141] [ 142] アリヤ・ナザルバエワ （ロシア語版 、英語版 ） [ 141]
内務省は、騒乱に関連して9,900人以上を拘束したと発表した[ 2]
1月15日、政府はこの騒乱に関連する死亡者総数が225人に達し、そのうち19人が治安当局関係者であったと述べた[ 143]
1月19日、この騒乱に対する指導力不足を理由に国防相ムラト・ベクタノフが解任された[ 144] [ 145] [ 146]
3月14日、ベリック・アシロフ検事総長は、警察官19人を含む230人がこの騒乱で死亡したと発表した[ 147] [ 147]
4月11日、検察庁は、この騒乱に関連して547人が有罪となったと報告した[ 148] [ 148]
7月28日、カザフスタン検察庁は、この騒乱に関連して717人が大規模な騒乱への参加や略奪、武器の不法所持などの罪で有罪判決を受けたと発表した[ 149]
このデモでは、改憲を含む政治的変化を求める声が上がっていた。
3月16日、トカエフ大統領は議会での演説で憲法改正の意向を示した[ 150] [ 151] [ 150]
5月5日、憲法改正の具体的な内容が議会の憲法評議会で承認された[ 152] [ 152] [ 153]
6月5日、憲法改正のための国民投票 （カザフ語版 、ロシア語版 、英語版 ） [ 153] [ 154] [ 155]
カザフスタンは今回の騒乱に関してロシアが主導する集団安全保障条約機構へ平和維持部隊の派遣を要請したが、中央アジア地域の安全保障に関する地域機構としてはほかに上海協力機構 （SCO）がある。カザフスタンも加盟するSCOにも軍事支援を行う枠組みがあるが、今回SCOは声明を発表するにとどまり[ 156] [ 157] [ 9] [ 158] [ 158]
カザフスタンは世界のウランの40％以上を生産しており、この騒乱の期間ウラン価格が上昇した[ 159]
インターネットの停止は暗号通貨 のマイニング に影響を与え、世界の暗号通貨の採掘速度（ハッシュレート）は12パーセント低下した[ 160] ビットコイン のマイニングで約18パーセントを占め世界第2位であったが、これは2021年に隣国の中国が暗号通貨のマイニングを禁止し、多くがカザフスタンに移動したことが原因であった[ 52] [ 160] [ 161]
カザフスタンでの抗議と暴動の間、株価の暴落により、ナザルバエフの娘ディナラとその夫ティムール・クリバエフは2億ドルを失い、カスピバンクの取締役会長ヴャチェスラフ・キムと、カザフスタンに住むグルジア出身の資産家ミハイル・ロムタゼの資産はそれぞれ14億ドル減少した[ 162] [ 163]
アルメニア ：集団安全保障条約機構で議長を務めるアルメニアは、平和維持活動に100人の兵士を派遣した[ 164] [ 165] [ 166] キルギス ：1月5日、サディル・ジャパロフ 大統領は、死傷者の報告、多数の略奪、暴力について懸念を表明した[ 167] [ 168] [ 169] [ 170] タジキスタン ： 1月6日、タジキスタン外務省は、暴力、政府庁舎の占拠、略奪、武装集団の出現に対する懸念と、状況安定化のためのカザフスタン政府への支援を表明し、「カザフスタンの賢明な人々とその指導者は、対話を通じて最短時間で暴力行為を終わらせる」と述べた[ 171] [ 172] ベラルーシ ：1月6日、アレクサンドル・ルカシェンコ 大統領はデモ参加者に交渉を呼びかけた[ 173] カラー革命 と同様に違憲な方法で正当な政府を破壊しようとする「外部のハイブリッド脅威」であると述べた[ 174] [ 175] ロシア ：1月6日、ロシア外務省 は「外部から訓練された武装集団を使って国家の安全を損なおうとする試みだ」という声明を発表し、テロ行為だとしたうえで、カザフスタン政府と連携していく姿勢を強調した[ 176] [ 177] [ 140] ユーロマイダン を引き合いに出し、いわゆるカラー革命を実現させはしないと語った[ 178]
アメリカ合衆国 ：1月7日、アントニー・ブリンケン 国務長官 は、事態の収束に向け、カザフスタンの憲法上の制度や報道の自由への全面的な支持を表明し、平和的解決を提言した[ 179] [ 180] イギリス ：政府は6日、「暴力行為や建物の破壊を批判する。また、当局は言論と表現の自由を尊重するよう求める」という声明を発表した[ 181] フランス ：1月6日、外務大臣ジャン＝イヴ・ル・ドリアン はカザフスタンの騒乱を「憂慮すべき」と呼び、すべての当事者に節度を示し、対話を開くよう促した[ 182] エマニュエル・マクロン 大統領は致命的な不安に関して懸念を表明し、状況を監視し続けていくと述べた[ 183] 中華人民共和国 ：1月7日、習近平 国家主席 は、トカエフ大統領に対し「中国は外部勢力が下心をもって混乱を引き起こし、カラー革命を画策することに断固反対する。兄弟の隣国としてできる限り必要な支援を行う用意がある」と伝えた。また、外交部 の汪文斌 副報道局長は、上海協力機構が情勢安定化へ積極的役割を果たすよう促した[ 184]
アゼルバイジャン ：1月10日、アゼルバイジャン外務省は「国内の多くの地域で命を落とした人々の家族や愛する人たち、兄弟であるカザフの人たち」に哀悼の意を表し、カザフスタンの平和、安定、平和と幸福を祈願した[ 185] ウクライナ ：1月10日、ウクライナ外務省は、暴力を非難し、死者に哀悼の意を表する声明を発表し、ロシアを中心とする他国籍の軍隊はカザフスタンの主権を尊重し、宣言した期間を超えて存在を維持しないよう強く要請した[ 186] ウズベキスタン ：1月5日、ウズベキスタン外務省は「カザフスタンの賢明な国民がこれ以上不安定さを増すことなく暴力や人的被害を回避することを確信している」とする声明を出した[ 187] [ 188] トルクメニスタン ：グルバングル・ベルディムハメドフ 大統領は、多くの犠牲者と負傷者が出たことに対して深い哀悼の意を表し、犠牲者の家族と親族への同情と支援、および負傷者の迅速な回復を願うと表明した[ 189]
欧州連合 （EU）：1月5日、EUは声明を発表し、すべての関係者が責任と自制をもって行動し、暴力のさらなる進展につながるような行動を控えるよう呼びかけた。さらに、平和的なデモの権利を認めつつ、デモが非暴力的なものであり、暴力の扇動を回避することを期待すると述べた[ 190] ジョセップ・ボレル 上級代表 は自身のTwitter で「外部からの軍事支援は、避けるべき状況の記憶を呼び起こす」と述べ、カザフスタンの情勢に対する深い懸念を表明した[ 191] [ 192] 国際連合 ：1月6日、ミシェル・バチェレ 人権高等弁務官 は、「人々には平和的な抗議と表現の自由の権利がある。同時に、抗議する人は、どんなに怒り苦しんでいても暴力に訴えるべきではない」という声明を発表し、暴力を控え平和的な解決を模索するよう促した[ 181] 国連平和維持軍 のヘルメットを被っている写真が出回ったことについて苦情を申し立てた[ 193] 欧州安全保障協力機構 （OSCE）：1月5日、OSCEのズビグニエフ・ラウ 議長は「秩序への平和的復帰と民主的プロセスの尊重を求め、集会の自由と表現の自由を含む権利と自由は保護されなければならない」と宣言した[ 194] テュルク諸国機構 ：1月6日、声明の中で、カザフスタン当局が緊張を平和的に和らげ、平穏と秩序を回復する能力を信頼していることを表明するとともに、命を落とした人々への哀悼と負傷者の早期の回復を祈願した[ 195] 上海協力機構 ：1月7日、上海協力機構は、カザフスタンの動向を注視し、街頭暴動および不法行為に懸念を表明するとの声明を発表した。また、集団安全保障条約機構の平和維持部隊の期間限定での関与に留意し、同国の情勢が迅速に安定化し、法と秩序、治安が回復することを期待していると述べた[ 156] [ 157] 北大西洋条約機構 ：1月7日、北大西洋条約機構（NATO）の政治問題・安全保障政策担当事務次長代理兼コーカサス＆中央アジア特別代表のハビエル・コロミナは、Twitterで「NATOは、死傷者の報告を含め、カザフスタンの状況に対する深刻な懸念を持っている。我々はすべての当事者に対し、自制し暴力を控え対話を追求するよう求める。当局は平和的抗議の権利を含む国際的な人権義務を尊重しなければならない」と述べた[ 196] [ 197]
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