石川県庁（いしかわけんちょう）は、地方公共団体である石川県の行政機関（役所）。1876年から1881年までは旧越前国（嶺北）も管轄していた。
石川県知事は1947年以降、公選制になってから選出されたのは5人（柴野和喜夫、田谷充実、中西陽一、谷本正憲、馳浩)。中でも、中西陽一は1963年から1994年まで知事を務め、8期31年という全国の知事で最も長い在任期間記録は現在も破られていない。
観光産業や伝統工芸育成といった特徴のある政策も行われており、特に能登空港においては、全国で初めて就航便に対して目標搭乗率を定め、目標搭乗率を下回った場合航空会社に対して保証金を支払い、これを上回った場合は航空会社が販売促進協力金を支払う「搭乗率保証制度」を導入した。この制度は2009年に開港した静岡空港においても導入された。
子育て支援策では、2006年から協賛企業の協力で子どもが3人以上いる世帯を経済的に支援するプレミアム・パスポート事業を実施している。この事業をモデル[1]とした類似の事業（企業参画型子育て支援事業）は、40道府県、12市区（2009年11月時点）[2]で実施されている。
(知事部局の一例)
本庁においては一部を除いてグループ制が実施されており、その長であるグループリーダーには課長補佐級を中心として、担当課長級～係長級が充てられている。
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石川県のテレビにおける広報番組は、石川県ホームページ内では番組名と放送時間しか記載されておらず、近隣の広域自治体（富山県や福井県など）と比べて個別の番組紹介が行われていない。また、放送される番組はいずれも手話放送のみで、地上デジタル放送での字幕放送は、2011年現在も実施対象外である[3]。