岩手県庁（いわてけんちょう）は広域自治体である岩手県の行政機関（役所）である。
知事をトップとして、知事部局内に8部2局を有する。岩手県は、北海道に次いで広大な面積を有するため、県内を4つの地域に分割し、県南地域（奥州市）に県南広域振興局、盛岡地域（盛岡市）に盛岡広域振興局、沿岸地域（釜石市）に沿岸広域振興局、県北地域（久慈市）に県北広域振興局を、県庁のいわば総合支局として開設している。県南広域振興局長は、事務方のトップである企画理事を兼務[要出典]を兼務する。
知事部局のほか、地方公営企業として岩手県企業局と医療局を併設。また、岩手県議会の事務を担当する議会事務局および各行政委員会事務局などにより組織されている。
1990年代の工藤巌・増田寛也両知事の時代に、バブル景気崩壊後の政府の大規模経済対策に呼応して、大きく公共事業を拡大させた。とくに増田寛也知事時代は、全国的な公共事業拡大の流れに乗って公共投資が大きく拡大し、1997年度にはピークを迎えた。氏は退任後の取材に、「国の財政的限界で…（中略）…いずれ公共事業に予算が回らなくなるのはわかっていた。だから、東北新幹線や花巻空港、釜石自動車道など（骨格的な事業）は、先にやってしまおうと思った」と答えている[3]。現実に2001年、小泉政権の発足で公共事業の大幅な縮減が図られ、岩手県予算でも2002年度以降、公共投資予算は年率10％以上のスピードで急速に縮減されていく。
財政再建のための歳出削減策として、県は約5000人いた県職員を4700人規模にまで純減させたほか、公共事業関係費をピーク時の半分まで縮減させた。この結果2006年度予算で、岩手県は基礎的財政収支を黒字に転換することに成功した。2006年度末現在、地方債の残高はおよそ1兆4000億円で、県民一人当たりに換算すると104万円程度となる。ただし、この額面の中には臨時財政対策債など、償還経費を国が全額負担する制度となっている地方債も含まれているため、直ちに県単独の負担といえるものではない。類似団体の平均値は、一人当たり89万7,000円あまりとなることから、相対的に高い数値となっている。
職員数は4,700人。県民10万人あたり1,490人の県職員が雇用されている計算。財政力が類似する（財政力指数が0.3を下回る県）10県の平均値は、10万人当たり1530人程度であり、相対的にみると6番目に少ない職員数であるということになる。国家公務員の給与を100とした場合、岩手県職員の給与の額は99.5となる（ラスパイレス指数）[4]。2008年度から、県職員俸給の特例減額を実施している。
知事部局と各行政委員会について記載（2021年4月1日現在[5]）。 ※以下、[表示]をクリックすると一覧表示される。
令和３年度岩手県知事部局行政組織機構図( 10部 2局／79室課・60出先機関 )
(他の執行機関等)