滋賀県庁

滋賀県の行政機関
滋賀県庁
	滋賀県庁舎（登録有形文化財）
役職
知事	三日月大造
副知事	江島宏治、中條絵里
組織
知事部局	知事公室、総合企画部、総務部、文化スポーツ部、琵琶湖環境部、健康医療福祉部、商工観光労働部、農政水産部、土木交通部
行政委員会	教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会
概要
所在地	滋賀県大津市京町四丁目1番1号; 北緯35度0分16.3秒東経135度52分6.9秒 / 北緯35.004528度東経135.868583度座標: 北緯35度0分16.3秒東経135度52分6.9秒 / 北緯35.004528度東経135.868583度
定員	行政部門3,064人（2018年）; 教育部門11,634人（2018年）; 警察部門2,629人（2018年）
年間予算	6,670億円（2021年度）
設置	1872年1月2日; （明治4年11月22日）
前身	大津県
ウェブサイト
	https://www.pref.shiga.lg.jp/
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滋賀県庁（しがけんちょう）は、地方公共団体である滋賀県の行政機関。1876年から1881年までは旧若狭国および越前国敦賀郡（嶺南）も管轄していた。

概要

面積の6分の1が琵琶湖で占められている滋賀県では、琵琶湖との共生を目指した環境政策を推進しており、県庁部局に「琵琶湖環境部」を設置して環境保全政策に取り組んでいる。行財政改革の一環で、2009年 3月31日付けで各地域に設置されていた地域振興局（出先機関）を廃止し、各分野の事務所を主要地域に設置している。

組織^[1]

知事
- 副知事
  - 知事公室
    - 秘書課、広報課、防災危機管理局
  - 総合企画部
    - 企画調整課、新駅問題・特定プロジェクト対策室、国際課、県民活動生活課、CO2ネットゼロ推進課、人権施策推進課、情報政策課、統計課
  - 総務部
    - 総務課、私学・県立大学振興課、人事課、行政経営推進課、総務事務・厚生課、財政課、債権回収特別対策室、税政課、地方税徴収対策室、市町振興課、検査課、事業課
  - 文化スポーツ部
    - 文化芸術振興課、文化財保護課、彦根城世界遺産登録推進室、スポーツ課、国スポ・障スポ大会課、競技力向上対策課
  - 琵琶湖環境部
    - 環境政策課、琵琶湖保全再生課、循環社会推進課、最終処分場特別対策室、下水道課、森林政策課、県産財流通推進室、全国植樹祭推進室、森林保全課、自然環境保全課、生物多様性戦略推進室、鳥獣対策室
  - 健康医療福祉部
    - 健康福祉政策課、医療政策課、感染症対策課、ワクチン接種推進室、健康寿命推進課、医療福祉推進課、障害福祉課、薬務課、生活衛生課、医療保険課、子ども・青少年局
  - 商工観光労働部
    - 商工政策課、中小企業支援課、モノづくり振興課、企業立地推進室、労働雇用政策課、女性活躍推進課、観光振興局
  - 農政水産部
    - 農政課、食のブランド推進課、農業経営課、畜産課、水産課、耕地課、農村振興課
  - 土木交通部
    - 監理課、技術管理課、交通戦略課、県東部地域公共交通支援室、道路整備課、道路保全課、砂防課、都市計画課、公園緑地室、住宅課、建築課、流域政策局、丹生水源地域整備推進室
  - 会計管理局
    - 会計課、管理課
  - 企業庁
    - 経営課、施設整備課、浄水課
  - 病院事業庁
    - 経営管理課、総合病院、小児保健医療センター、精神医療センター
  - 議会事務局（滋賀県議会）
    - 総務課、議事課、政策調査課
  - 教育委員会（滋賀県教育委員会）
  - 公安委員会（滋賀県公安委員会）
    - 警察本部
  - 選挙管理委員会事務局
  - 監査委員事務局
  - 人事委員会事務局
  - 労働委員会事務局
  - 収用委員会事務局
  - 海区漁業調整委員会
  - 内水面漁場管理委員会