株式会社日本証券クリアリング機構（にほんしょうけんクリアリングきこう、Japan Securities Clearing Corporation、略称:JSCC[8]）は、日本の会社。金融商品取引清算機関
の一つ[11][12]であるほか、日本で唯一の商品清算機関でもある。2019年現在、日本取引所グループの子会社[13]。
概要
設立背景は日本の証券取引所での上場株式等の現物取引の清算（クリアリング）業務を担うということにあったが、その後取り扱い清算業務の範囲は拡大、取引所で取引される現物ならびに上場デリバティブ[8]のほか、取引所を介さないクレジット・デフォルト・スワップ[8]、金利スワップ[8]、日本国債[15]の各取引についての清算業務も行っている。
JSCCは、商品デリバティブに係る清算機関の信用力の強化を目的として、2020年7月27日に、株式会社日本商品清算機構（JCCH）を吸収合併し、合併前にJCCHが持っていた清算機能（東京商品取引所や大阪堂島商品取引所での商品（コモディティ）関連取引の清算機能）が統合された。同合併後は、JSCCはそれまで行ってきた金融商品債務引受業（金融商品取引法）に加え、商品取引債務引受業（商品先物取引法）も執り行う[16][18]。
経営理念
証券取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国証券市場の国際競争力の強化に資する。
経営方針
- 「信頼ある業務遂行力の向上」
- 危機管理体制の強化
- リスク管理体制の充実
- 財務基盤の強化
- 海外等に向けてのプレゼンス向上
- 内部管理体制の更なる強化
- 「サービスの拡大に向けた対応」
ほふりクリアリングとの違い
特に株式等の決済にかかる清算（債務引受）を行う部分については、ほふりクリアリングと類似していると言える。主な違いは以下のとおり[19]。
- 対象取引…JSCC: 証券取引所における売買、ほふりクリアリング: 証券取引所における売買以外
- 債務引受けタイミング…JSCC: 約定日、ほふりクリアリング: 決済日
沿革
許認可等
以下2つ業務の許認可等を受けている[25]。
- 1. 金融商品債務引受業
- 金融商品取引法が定める内閣総理大臣の免許、ならびに商品先物取引法が定める主務大臣の承認を受け、実施可能となっている業務
- 2. 商品取引債務引受業
- 商品先物取引法が定める内閣総理大臣の許可、ならびに金融商品取引法が定める内閣総理大臣の承認を受け、実施可能となっている業務
利用する決済機関
日本証券クリアリング機構は、債務引受けを行った取引に関する現金ならびに証券の最終決済を、以下の機関または方法を用いて行っている[26]。各清算業務において、用いられる決済機関の種類は異なる。
なお、上場デリバティブ清算業務において担保として清算参加者が差し入れることが可能である有価証券のうち、米国債、英国債、独国債及び仏国債についてはユーロクリア社（Euroclear Bank SA / NV）等の機関の日本証券クリアリング機構の口座に差し入れを行うことになる[28]。
各精算業務
現物取引清算
- 債務負担対象取引
下記種類を例とする金融商品で、かつ指定金融商品市場（JSCC指定の金融商品取引所市場またはPTS）で取引がなされるもの[29][31]。
- 債務負担の契機
対象取引が市場で成立したときに債務負担が行われ、明示的な債務負担申請は要しない[32]。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引清算
- 債務負担対象取引
- インデックスCDS取引: iTraxx Japan Series[33]
- シングルネームCDS取引: 53社（2019年11月現在。少なくともほぼすべて日本企業）[33]
- 債務負担の契機
TIW（第三者の金融関連サービスの名称）に記録させることで、JSCCに対する債務負担の申込みとなる。その後、JSCCによる確認を経て債務負担が成立する[36]。
システム
清算業務に用いる清算システムの開発・運用はグループ会社・兄弟会社である株式会社東京証券取引所が行っている[37][38]。
日本の清算集中義務規制との関係
日本の金融商品取引法を中心とする法体系における清算集中義務が課される取引の条件のうちの一つとして、JSCCがクリアリング（清算）の対象としていること、が含まれている。
清算参加者
以下に、清算参加者一覧、ならびに各清算業務ごとの資格[42]を示す。
脚注
注釈
- ^ 各証券取引所・市場がいわば自らの清算機能を切り出し、それらを集約する、という意味を持っていた[20]
- ^ 現在の金融商品取引清算機関に相当。
- ^ 2019年現在の金融商品債務引受業に相当
- ^ 店頭デリバティブの清算集中の流れに対応したもの。
- ^ CDSと同じく、店頭デリバティブの清算集中の流れに対応したもの。
出典
関連項目
外部リンク
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