山田町 (横浜市)

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山田町
町丁
隣町の名を冠した千歳公園
北緯35度26分18秒 東経139度37分59秒
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]）
人口	1,486 人
世帯数	953 世帯
面積（[2]）
	0.048 km²
人口密度	30958.33 人/km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0036[3]
市外局番	045（横浜MA）[4]
ナンバープレート	横浜
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山田町（やまだちょう^[2]）は、神奈川県横浜市中区の町名。住居表示は未実施で、丁目は設けられていない^[5]。

地理

横浜掖済会病院

中区の北西部に位置する。北西は富士見町、北東は長者町2・3丁目、南東は千歳町、南西は南区永楽町にそれぞれ隣接する。神奈川県住宅供給公社の集合住宅や中小の事業所のほか、町の南を走る大桟橋通り沿いに横浜掖済会病院と千歳公園がある^[6]。町の北部にあった横浜市立富士見中学校は2013年3月で閉校し、横浜市立横浜吉田中学校の第2グラウンドとして使用されている^[7]。

最寄駅は横浜市営地下鉄ブルーライン伊勢佐木長者町駅。大桟橋通り上の長者町1丁目と東橋の停留所より、横浜駅から伊勢佐木長者町駅を経由して磯子駅方面を結ぶ京浜急行バス、桜木町駅から滝頭方面を結ぶ横浜市営バスも利用できる。

歴史

江戸時代に吉田新田として開拓された土地の一部で、1872年（明治5年）～1973年頃に山田町の町名が付けられた。町名は、この地に最初に居住した者の姓から採られた^[8]。当初は1～5丁目の字丁目が設けられたが、1882年に3丁目が永楽町、4・5丁目が真金町となり、のちに丁目が廃止された。1889年4月1日には市制施行により横浜市の町名となる。1919年（大正8年）に千歳町から出火した火災では、山田町域も被災した。

1927年（昭和2年）の区制施行に伴い横浜市中区の町名となる^[9]。1928年には大桟橋通りに横浜市電が開通し、1972年まで運行された^[10]。1961年に横浜市立吉田中学校富士見分校ができ、翌1962年5月1日に横浜市立富士見中学校となったが2013年3月をもって吉田中学校と統合し、横浜市立横浜吉田中学校となった^[7]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
山田町	953世帯	1,486人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
1995年（平成7年）[11]	907
2000年（平成12年）[12]	1,476
2005年（平成17年）[13]	1,492
2010年（平成22年）[14]	1,507
2015年（平成27年）[15]	1,552
2020年（令和2年）[16]	1,537

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
1995年（平成7年）[11]	467
2000年（平成12年）[12]	808
2005年（平成17年）[13]	793
2010年（平成22年）[14]	818
2015年（平成27年）[15]	866
2020年（令和2年）[16]	884

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[17]。

番・番地等	小学校	中学校
全域	横浜市立南吉田小学校	横浜市立横浜吉田中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[18]。

町丁	事業所数	従業員数
山田町	57事業所	664人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移

年	事業者数
2016年（平成28年）[19]	52
2021年（令和3年）[18]	57

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移

年	従業員数
2016年（平成28年）[19]	641
2021年（令和3年）[18]	664

その他

日本郵便

• 郵便番号：231-0036^[3]（集配局：横浜港郵便局^[20]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[21]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	伊勢佐木警察署	寿町交番

脚注

1. ^ “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
3. ^ “山田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
6. (角川 1984, p. 1019)
7. ^ “横浜市立富士見中学校”. 横浜市教育委員会. 2020年6月14日閲覧。
8. (市民局 1996, p. 76)
9. (角川 1984, p. 897)
10. (角川 1984, p. 153)
11. ^ “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
12. ^ “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
13. ^ “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
14. ^ “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
15. ^ “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
16. ^ “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
17. “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
18. ^ “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
19. ^ “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
20. “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
21. “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考文献

• 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。 
• 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。