末広町 (横浜市中区)

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末広町
町丁
北緯35度26分39秒 東経139度37分59秒
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]）
人口	118 人
世帯数	92 世帯
面積（[2]）
	0.012 km²
人口密度	9833.33 人/km²
設置日	1928年（昭和3年）9月1日
郵便番号	231-0046[3]
市外局番	045（横浜MA）[4]
ナンバープレート	横浜
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末広町（すえひろちょう^[2]）は、神奈川県横浜市中区の町名。住居表示は未実施で、1～3丁目の字丁目が設けられている^[5]。市内には、鶴見区にも同名の末広町がある。

地理

中区の北西部、イセザキモール沿いの伊勢佐木町と国道16号に沿った羽衣町に挟まれた狭小な町域を持ち、関内に近い東側から順に1～3丁目が設けられている。1丁目の東端は堀割構造の首都高速横羽線を挟み港町4丁目、3丁目の西端は長者町と接する。「浜っ子通り」の両側に飲食店が軒を連ね、2丁目には有隣堂別館、3丁目にはパセラリゾーツ（旧：双葉家具本店）がある^[6]。

鉄道の駅ではJR根岸線の関内駅、横浜市営地下鉄ブルーライン関内駅・伊勢佐木長者町駅が最寄りとなる。

歴史

江戸時代に吉田新田として開拓された土地の一部である。1928年（昭和3年）、町界町名整理事業に伴い姿見町・羽衣町の各一部と若竹町から新設された。このとき、姿見町と若竹町の町名は廃止された。末広町の町名は。縁起を担いだ瑞祥地名である^[7]。1967年には伊勢佐木町・羽衣町との間で町境の変更が行われた^[8]。

治安・風紀の維持

2022年（令和4年）11月1日より、神奈川県は末広町1丁目から3丁目を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定。地域内では飲食店などの特定営業者と暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや用心棒などの役務提供・依頼などが禁止され、違反者は金銭の支払いや役務を依頼した側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される^[9]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。秘匿となっている地域は合算で表記する^[1]。

町丁	世帯数	人口
末広町1丁目・3丁目	13世帯	22人
末広町2丁目	79世帯	96人
計	92世帯	118人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
2000年（平成12年）[10]	24
2005年（平成17年）[11]	18
2010年（平成22年）[12]	22
2015年（平成27年）[13]	64
2020年（令和2年）[14]	26

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
2000年（平成12年）[10]	18
2005年（平成17年）[11]	10
2010年（平成22年）[12]	12
2015年（平成27年）[13]	55
2020年（令和2年）[14]	20

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[15]。

丁目	番・番地等	小学校	中学校
末広町1丁目	全域	横浜市立本町小学校	横浜市立横浜吉田中学校
末広町2丁目	全域
末広町3丁目	全域

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[16]。

丁目	事業所数	従業員数
末広町1丁目	10事業所	87人
末広町2丁目	18事業所	73人
末広町3丁目	7事業所	152人
計	35事業所	312人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移

年	事業者数
2016年（平成28年）[17]	32
2021年（令和3年）[16]	35

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移

年	従業員数
2016年（平成28年）[17]	350
2021年（令和3年）[16]	312

その他

日本郵便

• 郵便番号：231-0046^[3]（集配局：横浜港郵便局^[18]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[19]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
末広町1丁目	全域	伊勢佐木警察署	吉田橋交番
末広町2丁目	全域
末広町3丁目	全域

関連項目

• 末広町 (曖昧さ回避)

脚注

1. ^ “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
3. ^ “末広町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
5. “横浜市の町名一覧 中区” (pdf). 横浜市市民局 (2020年10月19日). 2024年4月14日閲覧。
6. (角川 1984, p. 1011)
7. (市民局 1996, p. 65-66)
8. (角川 1984, p. 502)
9. “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
10. ^ “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
11. ^ “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
12. ^ “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
13. ^ “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
14. ^ “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
15. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
16. ^ “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
17. ^ “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
18. “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
19. “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考文献

• 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。 
• 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。