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本牧大里町
	町丁
	北緯35度25分07秒東経139度39分54秒 / 北緯35.418678度東経139.665069度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	2,302 人
世帯数	1,022 世帯
	面積（）
	0.173 km²
人口密度	13306.36 人/km²
設置日	1933年（昭和8年）4月1日
郵便番号	231-0823
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル神奈川県; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 本牧大里町

本牧大里町（ほんもくおおさとちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示実施済み区域^[5]。

地理

中区の南部にある本牧地区に位置し、東半分は本牧元町、西半分は本牧三之谷と接している。町内は主に住宅地が占めている。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、本牧大里町22-8の地点で31万1000円/m²となっている^[6]。

歴史

沿革

1933年（昭和8年）4月1日 - 本牧町字大谷戸・下里・八王子奥の各一部をもって本牧大里町を新設^[7]。
1967年（昭和42年）11月10日 - 埋立地の一部を編入^[8]。
1969年（昭和44年）2月1日 - 埋立地の一部を編入^[8]。
1994年（平成6年）9月26日 - 本牧三之谷、本牧元町の各一部と境界の調整。住居表示実施^[9]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
本牧大里町	1,022世帯	2,302人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[10]	1,807
2000年（平成12年）^[11]	1,894
2005年（平成17年）^[12]	2,387
2010年（平成22年）^[13]	2,377
2015年（平成27年）^[14]	2,377
2020年（令和2年）^[15]	2,248

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[10]	691
2000年（平成12年）^[11]	712
2005年（平成17年）^[12]	894
2010年（平成22年）^[13]	891
2015年（平成27年）^[14]	908
2020年（令和2年）^[15]	905

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[16]。

番地	小学校	中学校
全域	横浜市立間門小学校	横浜市立大鳥中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[17]。

町丁	事業所数	従業員数
本牧大里町	37事業所	140人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[18]	43
2021年（令和3年）^[17]	37

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[18]	208
2021年（令和3年）^[17]	140

施設

大里共同住宅

その他

日本郵便

郵便番号：231-0823^[3]（集配局：横浜港郵便局^[19]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[20]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	山手警察署	本牧三之谷交番

参考文献

“横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1-15頁
^ ^a ^b “本牧大里町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜中-13”. 国土交通省. 2024年5月9日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3-74頁
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、3-85頁
^ 横浜市町区域要覧、3-88頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。

この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。

[population-1] “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[2] 横浜市町区域要覧、1-15頁

[postal-3] “本牧大里町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[6] “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜中-13”. 国土交通省. 2024年5月9日閲覧。

[7] 横浜市町区域要覧、3-74頁

[shicho3-85-8] 横浜市町区域要覧、3-85頁

[9] 横浜市町区域要覧、3-88頁

[jinko1995-10] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-11] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-12] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-13] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-14] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-15] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[16] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。

[keizai2021-17] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-18] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[19] “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”

[20] “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

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歴史

沿革