万代町 (横浜市)

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万代町
町丁
大通り公園
北緯35度26分33秒 東経139度38分09秒
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]）
人口	466 人
世帯数	331 世帯
面積（[2]）
	0.033 km²
人口密度	14121.21 人/km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0031[3]
市外局番	045（横浜MA）[4]
ナンバープレート	横浜
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万代町（ばんだいちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名。関内駅から伊勢佐木長者町駅の間に位置し、現行行政地名は万代町1丁目から万代町3丁目 （字丁目）。住居表示未実施区域^[5]。

地理

隣接する地区

• 蓬莱町
• 不老町
• 長者町

歴史

沿革

1871年（明治3年）神奈川県知事は、横浜港と根岸湾とを結ぶ運河・堀割川の開削と、その土砂を利用した吉田新田南一ツ目の遊水池（一ツ目沼）の埋め立てを企画。吉田新田を開墾した吉田勘兵衛（子孫）と吉田常次郎、渋谷市右衛門がこれに応じ、横浜商人4人を加え、ウォルシュ商会からも借り入れをして1874年に工事が完了した。

中村川と派大岡川、埋め立てと共に開削された吉田川と日之出川に囲まれた埋立地は、瑞祥地名として北から万代町・不老町・翁町・扇町・寿町・松影町と名付けられた。

その工事費は膨大なものになり、返済不能となって一時は外交問題に発展するが、政府が負債を肩代わりして全て官有地となった。折りしも同年に相生町の火災が発生、罹災者に当地を無償で貸与。さらに発生した元町の火災でも同様の措置を実施したため住民が急増、馬車道に次ぐ繁華街となった。しかし1903年の大火で、繁華街は伊勢佐木町へと移ってしまう。

1878年に横浜区へ、1889年に横浜市へ、1927年には横浜市中区へ編入される。

1978年には大岡川が埋め立てられて首都高速神奈川1号横羽線に、吉田川が埋め立てられ大通り公園になっている。

世帯数と人口

2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
万代町1丁目	11世帯	12人
万代町2丁目	150世帯	212人
万代町3丁目	170世帯	242人
計	331世帯	466人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移

年	人口
1995年（平成7年）[6]	81
2000年（平成12年）[7]	195
2005年（平成17年）[8]	396
2010年（平成22年）[9]	381
2015年（平成27年）[10]	488
2020年（令和2年）[11]	489

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移

年	世帯数
1995年（平成7年）[6]	48
2000年（平成12年）[7]	122
2005年（平成17年）[8]	221
2010年（平成22年）[9]	225
2015年（平成27年）[10]	265
2020年（令和2年）[11]	285

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[12]。

丁目	番地	小学校	中学校
万代町1丁目	全域	横浜市立南吉田小学校	横浜市立横浜吉田中学校
万代町2丁目	全域
万代町3丁目	全域

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[13]。

丁目	事業所数	従業員数
万代町1丁目	27事業所	490人
万代町2丁目	29事業所	819人
万代町3丁目	12事業所	61人
計	68事業所	1,370人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移

年	事業者数
2016年（平成28年）[14]	78
2021年（令和3年）[13]	68

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移

年	従業員数
2016年（平成28年）[14]	1,378
2021年（令和3年）[13]	1,370

施設

• 大通り公園
• 関東学院大学 横浜・関内キャンパス
• 横浜ふれあいホスピタル
• 技能文化会館
• 日之出川公園

その他

日本郵便

• 郵便番号：231-0031^[3]（集配局：横浜港郵便局^[15]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[16]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
万代町1丁目	全域	伊勢佐木警察署	長者町交番
万代町2丁目	全域
万代町3丁目	全域

関連項目

• 寿町 (横浜市)
• 万代 (曖昧さ回避)

脚注

1. ^ “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
2. “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
3. ^ “万代町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
6. ^ “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
7. ^ “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
8. ^ “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
9. ^ “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
10. ^ “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
11. ^ “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
12. “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
13. ^ “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
14. ^ “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
15. “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
16. “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

外部リンク

• 横浜市中区役所