公共交通機関

公共交通機関（こうきょうこうつうきかん、英語：public transport）とは、不特定多数の人々が利用する交通機関を指す。なお、タクシーについては、これを公共交通機関に含むという解釈と含まないという解釈がある^[1]。

日本での定義（バリアフリー新法）

日本の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）では、「公共交通事業者等」を以下のように定義している^[2]。

• 鉄道事業法による鉄道事業者
• 軌道法による軌道経営者
• 道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者（路線バス・タクシー）
• 自動車ターミナル法によるバスターミナル事業を営む者
• 海上運送法による一般旅客定期航路事業を営む者
• 航空法による本邦航空運送事業者
• 上記以外の者で以下の旅客施設を設置し、又は管理するもの
  • 鉄道事業法による鉄道施設
  • 海上運送法による輸送施設
  • 航空旅客ターミナル施設

種類

• 鉄道・軌道
  • （人車軌道）
  • （馬車鉄道）
  • （軽便鉄道）
  • 高速鉄道（新幹線）
  • 地下鉄
  • 路面電車
  • モノレール
  • 新交通システム
  • スカイレール
  • 磁気浮上式鉄道
  • リニアモーターカー
  • ガイドウェイバス
  • トロリーバス
  • ゴムタイヤトラム
  • ケーブルカー
  • カーレーター
  • ロープウェイ・ゴンドラリフト（都市索道）
• 自動車
  • 路線バス（21条バス、みなし4条バスも含む）
    • 自治体バス（21条バス・みなし4条事業者を除く）
      • 80条バス
      • コミュニティバス
    • 高速バス
  • タクシー - 含まない場合もある。
    • 乗合タクシー
• 船舶
  • フェリー
  • 離島や対岸への定期路線としての旅客船
  • 渡し船
• 航空路線
  • 国内線
  • 国際線
• デマンド型交通

脚注

出典

1. 月刊・企業実務2011年4月号・タクシーと公共交通機関（日本語） - 2013年4月9日閲覧
2. “高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律”. 国土交通省. 2018年8月24日閲覧。^{[リンク切れ]}

関連項目

• 環境問題
• エコロジー
• 交通弱者
• 時刻表
• 福祉乗車証
• 3D Express Coach
• Finnish models of public transport
• International Association of Public Transport
• Passenger load factor
• Patronage (transport)
• Private transport
• Public transport bus service
• Public transport route planner
• Sustainable transport
• Transit district
• Transit pass

外部リンク

• 『公共交通機関』 - コトバンク