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ネパール軍; नेपाली सेना
	国籍識別標
派生組織	ネパール陸軍; 武装警官
本部	カトマンズ
指揮官
大統領	ラム・チャンドラ・パウデル
国防大臣	イシュウォル・ポクレル
陸軍参謀長	プルナ・チャンドラ・タパ陸軍参謀総長
総人員
徴兵制度	リスト情報年度 2003 ; 兵役適齢 17 ; 適用年齢 15 - 49 ; 適齢総数 6,674,014 ; 年間適齢到達人数 303,222 ;
国外活動	国際連合レバノン暫定駐留軍 (UNIFL)
財政
予算	444億ルピー（約4.16億ドル、予算比3.47%、2017/2018年度）
軍費/GDP	1.55%(2017)
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ネパール軍（ネパールぐん、ネパール語: नेपाली सेना）は、ネパールの軍隊。大統領は名目上の最高指揮官である。

概要

陸軍航空隊を含むネパール陸軍から構成される。

内陸国なので海軍を持たず、独立した空軍はない（en:Nepalese Army Air Serviceも参照）。王制時代は王立ネパール陸軍 (Royal Nepal Army) と呼ばれていた。一方、陸軍と独立して「武装警察（英語版）」があり、治安を担当している。

2008年現在、ネパール陸軍は約95,000人の兵員、各地方に置かれる6個師団および、航空旅団、空挺旅団、治安旅団の独立の3個旅団からなる。

志願兵制であり、軍への登録は18歳から可能である。2017年の統計で、ネパールの軍事予算は444億ルピー（約4.16億ドル）^[2]で、GDP比は1.55%^[3]である。武器、装備の多くはインドから輸入されている。1990年の憲法では指揮権は国王にあるとされたが、現在は首相、国防大臣、陸軍参謀総長からなる軍事評議会がおかれ、軍の最高指揮権は大統領にある。

また、今まで国軍と敵味方として戦ってきた毛沢東派のゲリラ組織、ネパール人民解放軍と合同するのか、しないのかも困難な課題として、制憲議会で議論されていた。2011年 11月に主要政党の間で軍統合問題を含めた「7項目の合意」成立により軍統合の作業が始まった。当初の合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていた。しかし、統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴や年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことにより、第一段階の分類作業では約17,000人（その内、統合希望者約9,500人）の戦闘員が参加したが、2度の分類作業により、最終的に士官候補71人を含む1,442人（女性105人を含む）がネパール国軍に統合されることになった。

これらの戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール国軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Management（この部隊はマオイストの元戦闘員35パーセント、政府治安部隊員65パーセントの人員からなる。）に配属され、非戦闘員としてインフラ建設や森林保護、災害救助などの分野で働くことになっている。階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった。^[4]

国境を接するインド、中国や国際社会との関係を重視しており、2017年4月に首都カトマンズで初の合同軍事演習を行った。インドやアメリカとは既に合同演習を実施済みである^[5]。国際連合平和維持活動（PKO）にも多く参加している。