イスラエル国防軍 （イスラエルこくぼうぐん、ヘブライ語 : צבא ההגנה לישראל （ツヴァ・ハ＝ハガナ・レイスラエル [ヘルプ ファイル 、英語 : Israel Defense Forces (IDF) （イスラエル・ディフェンス・フォーセス、アイディーエフ ） ）は、イスラエル の保有する軍隊 である。陸軍 （イスラエル陸軍 指揮本部）、海軍 （イスラエル海軍 ）、空軍 （イスラエル航空宇宙軍 ）の3軍と各軍管区により構成される。3軍と軍管区の司令官は少将が充てられる。
イスラエル国内では一般的に頭文字をとって「ツァハル 」（צה"ל）と呼ばれる。英語表記の頭文字をとって「IDF 」と表記されることも多い。
1948年 に設立されたIDFは、中東戦争 など5度にわたる大規模な戦争 と、秘密作戦 を含む多数の特殊作戦 や航空爆撃 任務を経験している[ 1] ガザ地区 やレバノン などとの国境 地帯や占領地、国内でも対テロリズム ・対反乱作戦 で恒常的な警戒態勢にあり、世界で最も実戦慣れした練度の高い軍隊の一つだと評価されている。2022年時点では16万人9,500人の人員を有している[ 2] 陸軍 は12万6,000人、海軍 は9,500人、空軍 は3万4,000人で構成されている。この他に46万5,000人の予備役 がおり、総動員 時の兵力は63万4,500人に達する。士官 は一般兵の中から優秀な者を選抜して士官学校 で育成する方式が採られている。
イスラエルでは女性にも兵役義務があり、教官であることが多い。 イスラエルでは女性にも兵役義務があることなどから"全国民に兵役義務がある"と誤解されている例もあるが、実際には兵役義務を負うのはイスラエル在住のユダヤ人 （ユダヤ教徒 ）と、イスラム教 ドゥルーズ派 の教徒、ベドウィン 、チェルケス人 である。ユダヤ教超正統派 は建国以来徴兵を免除されてきたが、1998年の最高裁判断をきっかけに見直しが行われ[ 3] [ 4] キリスト教徒 やその他のムスリム などは兵役義務を有しない（志願することは可能。また、キリスト教徒への徴兵義務化の動きもある[ 5]
自らの信条（平和主義など）に基づいて兵役を拒否する権利（良心的兵役拒否 ）はイスラエルの法律で認められているが、実際に審査によって許可される例は少ないとされる。良心的兵役拒否が認められずに兵役を拒否した場合、1〜4週間程度の禁固刑 となる例が一般的であるとされる[ 6]
イスラエルでは、就職 において軍歴が条件とされることが多く[ 7] [ 8] [ 9] [ 10] [ 11] [ 12] アシュケナジ 系が自然と軍高官に昇進し、ミズラヒ 系はブルーカラー の職務に止まる。兵役義務の後、職業軍人として軍に残った場合、40代で定年を迎え、その後は高額な年金が受け取れる。教員や公務員の年金が日本円で40万円弱だとすると、軍幹部経験者であれば日本円で80万円を受給できる[ 13]
国によっては二重国籍 者の軍務を認めないこともあるが、イスラエルでは問題とされず、ギヴァティ旅団 にイスラエルと日本の国籍を有する女性が配属されていた例もある[ 14]
兵役を終え除隊する日には、兵役を終えたことを証明する書類を受け取る他、IDカードにハサミを入れる行事が恒例となっている[ 15]
また、イスラエル国防軍は、占領地の行政組織としても機能している。第一次中東戦争直後から1966年 まで、非ユダヤ人住民はイスラエル国防軍の占領統治 下にあった。1967年 の第三次中東戦争 後の占領地においても、同様に非ユダヤ人住民はイスラエル国防軍の占領統治下にある。1981年 、名目上は民政移管して、行政組織としてイスラエル民政局 （英語版 ） 2024年 5月29日の命令2195号で、民政局副局長の設置と、副局長への大規模な権限移譲を布告した[ 16] ベザレル・スモトリッチ 財務相兼国防省付大臣の意向を反映したもので、民間人の副局長を通して、ユダヤ人入植者 による民政移管・実質的な併合を進めつつ、国際的には「一時的な占領」に見せかけるために表面上は軍政を続ける狙いがあるという[ 17] [ 18] [ 19]
イスラエル国防軍の布告する軍律 （イスラエル国防軍軍律 ）は、ハーグ陸戦条約 第43条を法的根拠と主張し、旧法（オスマン帝国 法・イギリス法・ヨルダン法）に上書きする形を取っている[ 20] ユダヤ・サマリア入植地規制法 （英語版 ） [ 注 1] ヨルダン川西岸地区入植地におけるイスラエル法 （英語版 ）
1949年8月12日のジュネーヴ第四条約 については、第三次中東戦争の占領直後（1967年6月7日）に出された宣言3号35条で適用を布告した[ 21] シナイ半島 （後にエジプト に返還）を除く占領地の被占領民に対して、35条を全く違う条文（軍事法廷の実刑判決の権限および被告人の未決勾留 日数の算入規定）に置き換えることを布告し、事実上ジュネーヴ第四条約の適用義務を削除した[ 22]
イスラエル国防軍は第一次中東戦争 の最中、1948年 5月26日に設立された。独立前からユダヤ人コミュニティの防衛を担っていた自主防衛組織ハガナー 、特にその常備部隊パルマッハ が基盤となった。さらに、第二次世界大戦 を英国指揮下で戦ったユダヤ旅団 の出身者の多くも参加している。地下組織エツェル およびレヒ は国防軍との協力を約束したが、自身の独立性は1948年の第一次中東戦争終結まで保持していた。戦後にこれらの地下組織の構成員は国防軍に参加している。1949年 から1956年 にかけてイスラエル国防軍はアラブ諸国 との戦争を通して、近代化と効率化を押し進めた。
その後の十年間は少数精鋭主義の職業軍化を目指すとともに、核兵器 開発にも力を入れた。第四次 （1973年 ）後の1978年、西方の大きな脅威であったエジプト とは和平 を実現したが、以後もレバノン侵攻 (2006年) など大小の戦争・紛争を経験している。
参謀総長を退任する ガビ・アシュケナージ 陸軍中将に栄誉礼を実施する国防軍儀じょう隊 イスラエル国防軍は、参謀本部(המטה הכללי של צה"ל(Israeli General Staff、General Headquarters))の指揮下に置かれている。参謀本部は通称Matkal (マトカル)と呼ばれ、テルアビブ のラビンキャンプに所在するキリヤ合同庁舎(Kirya compound)に置かれている。
参謀本部は、中将をもって充てられる参謀総長(Chief of the General Staff)と少将をもって充てられる参謀次長(Deputy Chief of the General Staff)を筆頭に、陸軍、航空宇宙軍、海軍の各司令官(いずれも少将)、方面軍の各司令官(いずれも少将)、参謀本部各局長(いずれも少将)、その他の軍高官(少将または准将)、文官で構成されている。
イスラエル国防軍は世界でも有数の戦争遂行能力を保持していると評価されている。装備品にはM4カービン銃 、F-15戦闘機 、F-16戦闘機 、F-35戦闘機 、AH-64攻撃ヘリコプター などアメリカ合衆国 から供与、購入した製品が多く使用される。またイスラエルはアメリカ合衆国から毎年38億ドル相当の軍事援助を受けており、その多くはアメリカ製の軍事装備を購入することに費やされる[ 23] [ 24]
これらとは別にイスラエル独自に開発および製造した兵器も多く存在する。初国産にもかかわらず独特の設計コンセプトで優秀さを示した主力戦車メルカバ シリーズが有名である他、クフィル戦闘機 、ガリル アサルトライフル 、UZI サブマシンガン などは輸出の上でも成功をおさめた。またタングステン 合金 単体弾頭のAPFSDS 戦車砲弾やOWS (Overhead Weapon Station) など、世界に先駆けて実用化された軍事技術も多い。
また、人口の少ないイスラエルでは、人的資源の損耗を防ぐために無人兵器 を積極的に研究している[ 25] 無人航空機 （UAV）の製造を開始し、UAVを主体とする無人システムの開発、生産および運用面で世界をリードしている。2017年現在、米国に次ぐ世界第2位の製造国であり、世界最大の輸出国でもある[ 26]
イスラエル軍が持つ兵器の中で有名なものは、小火器、戦車 および装甲兵員輸送車 （APC）、戦闘機などである。その他にはアメリカとの共同や資金協力で開発した対弾道ミサイル ・地対地ロケット弾 防衛ミサイル（アロー やアイアンドーム ）、偵察衛星 なども保有している。核兵器をはじめとする大量破壊兵器 の開発および保有が報道されているが、政府が公式にこれを認めたことはない（#核兵器の保有について 参照）。
イスラエル国防軍の機甲師団 の歴史は、各国から中古やスクラップで入手、さらには盗み出したM4シャーマン戦車 の再生・改良に始まっており（スーパーシャーマン 参照）、そうした経緯からか、同軍の軍用車輌の改良や使い回しの上手さはよく知られている。海外から導入した車輌にも、イスラエル周辺地域での戦闘に特化した独自の改良や装備を施す。既に二線級となった戦車 のアップグレード、退役した戦車のAPCや支援車輌への転用、アラブ側から鹵獲 した車輌の改良・転用（旧ソ連 製戦車を自国軍に編入したチラン など）といった多くの成功例がある。また限られた戦力を有効活用するため、メンテナンスや点検を頻繁に行い稼働率を上げる努力が払われており、戦車の長距離移動時には自走を避け、トランスポーター や乗員輸送バスなどが活用されている。
同軍は「敵戦車の射程外からの遠距離射撃による撃破」を主な戦術 として採用している。以前はそれを反映して戦車砲 の威力や射撃能力の向上に対して装甲防御力を軽視する傾向が見られたが、第四次中東戦争にてエジプト軍、シリア軍 の対戦車ミサイル やRPG-7 により甚大な被害を受けて以降は一転して装甲防御力の強化が図られた。乗員の生存性を第一に考えた独自の設計で知られる国産戦車メルカバ や、爆発反応装甲 （ERA）や中空装甲 （スペースドアーマー）、近接防御兵装やアクティブ防護システム （APS）などの開発・導入が積極的に進められている。
車体は原則として「シナイグレイ」と呼ばれる単色塗装で、当初はやや黄土色 かかったグレーだったが、1970年頃からはオリーブドラブ に近い色に切り替えられている。全ての車体には固有の車輌番号が記されており、近年は番号をプレスしたプレートにする事で、撃破炎上した車輌でも確認可能な様に配慮されている。
国際的にはイスラエルが核兵器 を保有していることは確実視されている。核兵器保有は建国直後から計画され、1960年代からフランスの協力を得て開発が始まり、最初の実戦配備は第三次中東戦争 中に当時の首相レヴィ・エシュコル の命令により行われたとされている。1973年の第四次中東戦争 においては、開戦当初の劣勢を懸念して13個の20キロトン 級核爆弾 が配備されたとされるが、この当時は投射手段が無く、核地雷 として自国領土内で侵攻側機甲部隊を目標に使用される予定であったという。
イスラエルは核拡散防止条約 （NPT）への加盟を拒否し続けているが、周囲のアラブ諸国全てが加盟しているNPT体制の崩壊は望んでいない。人口が圧倒的に少ないイスラエルにとって、核兵器はアラブ陣営との全面対決においては切り札となるが、その一方で保有を認めた場合にはアラブ諸国の核兵器開発、あるいはNPT脱退の理由となってしまう。そのために曖昧戦略 と呼ばれる「保有を認めも否定もしない」方針を採っている。
イスラエル国防軍が保有する核兵器の種類およびその数については複数の説が存在する。全米科学者連盟（FAS ）では100から200個の核弾頭 が存在すると推定し、航空機（A-4スカイホーク 、F-4ファントムII ）および弾道ミサイル（ランス 、ジェリコー・ミサイル ）によって運用されるとしている。ジェリコーIIミサイルは1,500から4,000 kmの射程を有しており、ロシア の一部、イラン 、リビア を射程におさめている。
更にイスラエル海軍の保有する3隻のドルフィン級潜水艦 が、魚雷発射管 から発射される方式の核装備巡航ミサイル を搭載しているとの憶測が飛び交った。このミサイルは1,500kmの射程を持つとされ、2000年5月にスリランカ 沖で発射テストが行われたと言われている。これは同潜水艦が異常に大口径の魚雷発射管（既知の西側諸国 のいかなる魚雷よりも大きい）を持つ事から生じた憶測であると思われるが、一部の軍事アナリストは潜水艦のロジックからしてそうした運用は不可能であると否定しており、前述の発射テストの具体的な証拠も示されていない。
前述の通り、イスラエル政府は公式に核兵器保有を認めたことは無い。しかし1986年 、同国の元核技術者モルデハイ・ヴァヌヌ により、イスラエルの核開発計画の詳細が英国にて公にされた。ヴァヌヌはその後イスラエル諜報特務庁 （モサド）に拘束され、イスラエルで反逆罪の有罪判決を受け服役、2004年 に釈放された後イスラエルで監視下に置かれながら生活している。この暴露事件自体、非公式な形で核保有を公にして周辺アラブ諸国に対する核抑止力 を発揮させる目的で、イスラエル当局が仕組んだ物であるとする意見もある。
2007年 には、首相エフード・オルメルト がドイツのテレビ局とのインタビューにおいて核保有を一度認めたととれる発言をし、直後に撤回する珍事が起きている。また2008年 5月、在任中にキャンプデービッド合意 締結など同国とエジプトとの和平に尽力した元米大統領ジミー・カーター が、イギリス での記者会見でイスラエルの150発以上の核保有を認める発言を行ったと報じられている。核兵器廃絶路線に舵を切った米国のバラク・オバマ 政権は国務省 のローズ・ゴットミューラー 次官補を通して2009年 5月にイスラエルへ核拡散防止条約 加盟を呼びかけたが、この提案を拒否した。これは在職中の米国高官が公にイスラエルの核保有に言及した初めての例である[ 27] [ 28]
2023年 には、2023年パレスチナ・イスラエル戦争 に際してアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産大臣が、ガザ地区に対する核攻撃をハマース 掃討作戦の「一つの選択肢」として容認する発言を行うという事件があった。この発言についてベンヤミン・ネタニヤフ 首相は「現実離れしている」としてエリヤフの政府会合への出席を禁ずる処分を下したほか、イスラエル国内でもエリヤフの解任を求める声が上がっている[ 29]
イスラエル国防軍は建軍当初から、宗教との分離 を誇ってきた。しかし、英国放送協会 （BBC）の取材リポートによると[ 30] ユダヤ教 の聖職者 であるラビ が、兵士たちに影響を与えているとイスラエル国内外で懸念されている。イスラエル国防軍の従軍ラビは、国防軍の新規則により、軍部隊の指揮官と連携して兵の士気 を高める行為も担っている。従軍ラビは、軍の士官学校において軍事教練の他、ユダヤ人国家の兵士の精神を守ることを教えられ、いざとなれば一般の兵士と共に戦闘に参加する。これについて、聖職者であるラビと軍隊を一緒にすることに批判もある。
2008年末から始まったガザ戦争 では、「この戦いは神のための戦いである」と書かれた冊子や旧約聖書 が配られたと、ガザ戦争に従軍した退役将校ガル・エイナブが証言している。エイナブによれば、戦闘前には民間のラビと従軍ラビが同行し、まるで自分が十字軍 の一員になったかのようで違和感を覚えたという。ガザ戦争では、従軍ラビは、数多くの宗教的な冊子を配った。冊子には「イスラエルは光の子供、パレスチナ人 は暗黒の子供」などと記され、パレスチナ人をペリシテ人 になぞらえるものもあった（もっとも、パレスチナの語源自体がペリシテ人を意味する）。
イスラエル軍は、冊子と軍のスタンスは関係は無く、従軍ラビも任務にのみ専念しているとしている。しかし、冊子には軍のスタンプが押され、退役兵士のNPO団体「沈黙を破って」によれば、ガザ戦争中、従軍ラビは兵士に対して「残酷になれ。残酷になることは必ずしも悪いことではない」と説く者もいれば、今度の戦争の敵は、パレスチナ人だけではなく、イラン人 やイスラエル国内に住むアラブ人 も敵だと教える従軍ラビもいたと主張している。
こうしたラビの教えに影響を受けたイスラエル兵が、任務地であるヨルダン川西岸地区 においてパレスチナ住民に対する人権侵害を行ったり、ガザ戦争における過剰な武力行使に繋がったりしたとの見方もある。
イスラエル陸軍の元教育担当将校だったネヘミア・ダガンは、この事態を放置すれば、イスラエル国防軍が「神の軍隊」になってしまい、戦場にラビが行けば、その戦争はイスラーム過激派 が掲げるジハード と同じになってしまうとしている。
また、ヨルダン川西岸やガザ地区 を神から与えられた土地だと神学校で教えられているユダヤ教正統派 の兵士たちが、もし政府が西岸入植地からの撤退を決断した際にその命令に従うのかという問題もある。
ガザ戦争でのイスラエル兵の士気向上に積極的な役割を果たしたのは当時従軍ラビ総長であったアビハイ・ロンツキ である。ガザ戦争の折、ロンツキは戦時の合間に兵士や士官たちにトーラー を毎日学習させるための教科書をつくった。批判的な立場の人々からは前述のように「これではイスラム過激派が毎日クルアーン を暗記するほど熱心に学んで、ジハードを遂行していることとなんら違いがない」などの旨の指摘がある。
クネセト （イスラエル国会）は2018年7月、イスラエルをユダヤ人国家と規定する「ユダヤ人国家法 」を制定した。これに反発したドゥルーズ派将兵が軍籍や任務の放棄を表明する動きが起きている[ 31]
^ 「ユダヤ・サマリア地区 」は、ヨルダン川西岸地区 のイスラエル側自称。
方面軍司令部と指揮下の師団
北部軍管区（パツァン） (פיקוד הצפון (פצ"ן Pikud Tzafon (Patzan)
中央軍管区（パクマツ） (פיקוד המרכז (פקמ"ז Pikud Merkaz (Pakmaz)
南部軍管区（パダム） (פיקוד הדרום (פד"ם Pikud Darom (Padam)
民間防衛軍（ピクァル） (פיקוד העורף (פקע"ר Pikud Ha'Oref (Pical)
管区
北部管区
ハイファ管区
グッシュ・ダン管区
中央管区
エルサレム管区
南部管区 捜索救難 部隊
陸軍指揮本部（マツィ） (זרוע היבשה (ז"י Mefaked Zro'a
航空宇宙軍（空軍、IAF） זרוע האוויר והחלל חיל האוויר הישראלי )Zroa HaAvir VeHahalal (Kheil HaAvir)
主要な各空軍基地と所属飛行隊
その他組織
海軍（海上科） חיל הים הישראלי Heil HaYam HaYisraeli
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