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日本の政治家青木正あおきまさし
生年月日	1898年12月5日
出生地	埼玉県北埼玉郡共和村
没年月日	1966年4月12日（67歳没）
死没地	埼玉県鴻巣市
出身校	東京農業大学卒業
所属政党	（日本自由党→）; （民主自由党→）; （自由党→）; 自由民主党
称号	正三位; 勲一等瑞宝章
子女	息子・青木正久（環境庁長官）
第10・12代自治庁長官
内閣	第2次岸内閣
在任期間	1958年6月12日 - 1958年10月28日; 1959年1月12日 - 1959年6月18日
第9代国家公安委員会委員長
内閣	第2次岸内閣
在任期間	1958年6月12日 - 1959年6月18日
衆議院議員
選挙区	旧埼玉4区
当選回数	7回
在任期間	1949年1月23日 - 1966年4月12日
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青木正（あおきまさし、1898年 12月5日 - 1966年 4月12日）は、日本の政治家。自治庁長官（第10・12代）、国家公安委員会委員長（第9代）、衆議院議員（7期）。

環境庁長官の青木正久は息子。

経歴

埼玉県北埼玉郡共和村（後の川里村、現鴻巣市）の旧家の生まれ^[1]。旧制不動岡中学校、東京農業大学卒業。

大卒後に実家へ戻り、農村の若者の育成指導にあたっていたが、各地で発生する小作争議の遠因に政治があると考え、農民のための政治家を目指してまずは政治記者になるため中外商業新報に入社、整理部長や論説委員となる^[1]^[2]。父が亡くなったことで1937年に16年勤めた中外商業新報を退社、家業を継ぐために帰郷^[1]。

戦後、食糧対策が急務となり共和村の農地委員長や東農大の出版部長として農村振興に尽力する^[1]。農民の声を届けるために1949年の第24回衆議院議員総選挙に旧埼玉4区から民主自由党公認で立候補して初当選^[1]。1952年、湿田単作地域農業改良促進法案を提案、成立させる^[1]。その後も湿田単作地域農業改良促進対策審議会の委員及び会長を務めた^[1]。1956年6月、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長就任^[1]。記者時代から選挙制度研究に取り組んでおり、小選挙区制推進者だった^[1]。ヨーロッパや南米の選挙について調査や視察を行い、自民党では国会対策副委員長、副幹事長、総務に加えて選挙調査会長も歴任した^[1]。

1958年、第2次岸内閣で自治庁長官兼国家公安委員会委員長に就任。在任中に警職法改正案の審議が難航したため、一時的に自治庁長官を外れ国家公安委員会委員長の専任となったが、結局警職法改正は審議未了で廃案となった。その後、国会の混乱などを批判して辞任した3閣僚の後補充を行うための小幅改造の際、自治庁長官兼国家公安委員会委員長に復帰。閣僚としては駐在所勤務の警察官夫人に手当てを支給する道を作ったり、埼玉の元狭山村越境合併問題では出身県の案件であるため苦慮したが大局的に考えてあえて地域に不利な判断を下した^[1]。

1965年1月、予算委員長就任。その他日本消防協会役員及び会長を務めた^[1]。

1966年 4月12日、埼玉県鴻巣市の山崎病院で現職のまま病死、67歳^[1]。死没日をもって勲一等瑞宝章追贈、正三位に叙される^[3]。

脚注

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^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m 第51回国会衆議院本会議第45号昭和41年4月26日
^ 上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰『コンサイス日本人名辞典第5版』株式会社三省堂 2009年 6頁
^ 『官報』第11801号15頁昭和41年4月15日号

公職
先代郡祐一愛知揆一	自治庁長官第10代：1958年第12代:1959年	次代愛知揆一石原幹市郎
先代正力松太郎	国家公安委員長第10代：1958年 - 1959年	次代石原幹市郎
議会
先代荒舩清十郎	衆議院予算委員長 1965年 - 1966年	次代福田一
先代小沢佐重喜	衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長	次代石坂繁