新世代モビリティ社会の実現 Mobility as a Service （モビリティ・アズ・ア・サービス、MaaS 〈マース〉）とは、公共交通 を含めた、自家用車 以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ移動の概念、またそれを目的としたサービスのこと[ 1] [ 2] [ 3] 情報通信技術 ）が用いられる例が多い[ 1]
MaaSの目的は、マイカーの利用を転換させることにあるとされる[ 4] [ 1]
都会の居住者が利用可能な交通サービスをスマートフォン のアプリのような単一のプラットフォーム上で選択するというものであり、そのアプリを使って移動の行程を決めるかまたは交通サービスを定期購買する。よって自家用車を使わずしての移動が便利になるという設計である。
MaaSに必要な要素については、サービス内容の統合程度にもよるが、交通機関の運行等の情報や、運賃・料金の設定及び決済があげられる[ 1]
公共交通機関の運行情報等 鉄道、バス等の経路、時刻表等のデータを検索し組み合わせ、利用者のニーズに合うサービスが提案されるため、2015年9月に公共交通オープンデータ協議会が設立され、「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」が検討を進めている[ 5]
JR西日本 、JR東日本 では、2020年 9月24日 にMaasの取り組みを発表した。JR西日本の「WESTER 」JR東日本の「JR東日本アプリ」の利用により、リアルタイム経路選択（列車の遅れを加味した経路選択）が利用できる[ 6] トヨタ自動車 は、2019年にAutono-Maas専用EV「e-Palette（東京2020オリンピック・パラリンピック仕様」の詳細を発表した。また、「トヨタは、2018年1月に、自動車会社から様々な移動を支えるモビリティ・カンパニーへの変革を宣言するとともに、象徴として電動化、コネクティッド、自動車運転技術を活用したe-Palette Conceptを発表しました。」 と述べている[ 7] NTTドコモ は、移動の高度化、統合、サービス連携（移動×サービス）の3つでとらえそれぞれに取り組みを進めている[ 8] 越境転職 なども増えている[ 9]
フィンランド では、MaaS Global社によるMaaSアプリ「Whim」が普及している[ 1] 2016年 秋、首都ヘルシンキ で試験事業を開始した後、2017年 夏に正式に運用を開始している。当初は利用可能な交通機関が、電車やバスなどの公共交通、レンタカー 、タクシー に限られていたが、現在ではシェアサイクル 、カーシェアリング も対象となっている。月額サービスも修正を繰り返しており、事業範囲はヨーロッパ だけでなく、北アメリカ やアジア への拡大も予定している[ 2]
また、2018年 7月には、フィンランド運輸通信省によって交通サービス法が施行され、MaaSの推進が行われている[ 1]
ドイツ では、ダイムラー 社の子会社のMoovel社によって、2012年 にMaaSアプリ「moovel」がドイツ全土を対象に開始される[ 1] BMW 社との提携も発表しており、業界内での提携も行われている[ 2]
さらに、2013年 になるとドイツ鉄道 が、複数の交通手段を用いたルートや運賃を計算する「Qixxit」を提供開始した[ 1]
MaaS Global社の「Whim」が、ウェストミッドランド にて2018年4月に開始されている[ 1]
効率化されることにより、都市部での渋滞が緩和される[ 10]
自家用車の利用から転換することにより二酸化炭素 の排出量が減る[ 10]
自動運転車 を使用すれば交通手段の少ない地域でも利便性が高まる[ 10] 新しい生活様式（3密の回避等）へ対応することができる[ 11]
バス、電車等の既存公共交通の有効に活用される[ 11]
外出機会の創出により地域活性化につながる[ 11]
スーパーシティ・スマートシティの実現につながる[ 11]
中島秀之, 小柴等, 佐野渉二, 落合純一, 白石陽, 平田圭二, 野田五十樹, 松原仁「Smart Access Vehicle System：フルデマンド型公共交通配車システムの実装と評価 」『情報処理学会論文誌』第57巻第4号、2016年4月、1290-1302頁、ISSN 1882-7764 、NAID 170000130958 。 Jittrapirom, P. Caiati, V.Feneri, A.-M.Ebrahimigharehbaghi, S. Alonso González, M.J. Narayan, J. "Mobility as a Service: A critical review of definitions, assessments of schemes, and key challenges. " Urban Planning, vol.2, issue.2, (2017), pp.13-25, ISSN 2183-7635 , doi :10.17645/up.v2i2.931 。
