国際通貨基金 と国際連合 による各国の分類。後発開発途上国はブラックアフリカ や東南 ・南アジア 地域に集中して分布している。 後発開発途上国
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後発開発途上国 (こうはつかいはつとじょうこく、英 : Least developed country 、略語:LDC )とは、国際連合 (国連)が定める世界の国 の社会的・経済的な分類の一つで、開発途上国 の中でも特に開発 が遅れている国々のことである。LDC(LDCs)という略語は、Less Developed Countries(開発途上国 )の略語ともとれることから、両者の区別に注意を有する場合もある。
概要
1967年 10月に77ヶ国グループ が採択したアルジェ憲章(Charter of Algiers)[ 1] で初めて言及され、1971年 11月に採択された国際連合総会決議 2768に従って分類が始められた[ 2] 。2001年 以降は国連総会決議56/227に基づき、国際連合事務局 傘下の後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所 (UN-OHR-LLS)が後発開発途上国の開発支援を担っている[ 3] 。
後発開発途上国(LDC)を指して、貧困国 (ひんこんこく)、第四世界 (だいよんせかい)あるいは最貧国 (さいひんこく)という表現をする場合もある。第四世界という呼称は、アメリカ合衆国 を中心とする資本主義 国家群を第一世界 、ソビエト連邦 を中心とする共産主義 国家群を第二世界 、どちらにも属さない国家群を第三世界 と呼んでいたことによる。ただし、ソ連共産圏(第二世界)の崩壊後にこの区分はあまり使われていない。一方で「最貧国」という呼称も定着しているが、区分される国が国際連合加盟国 全193か国のうち4分の1弱を占める46か国[ 4] (2022年 7月 現在)もあるため、実情を示す上では不正確といえる。また、「最貧国」に属する全ての人が経済的に絶望的な貧困 状態にあるという訳ではない。物々交換 や自給自足 といった市場外での経済行為は経済指標に現れないので、かって後発開発途上国だったブータン など平和 な国には、市場 にあまり関わることなく、独自の文化 を守って平穏な暮らしをしている人々も多くいる。
LDCの多くは、広範囲にわたる武力衝突 と不安定な政治 によって国家 が有する統治機構 の権力 が脆弱になっている。これらの国の多くは民族紛争 と長い間続いていた植民地主義 の名残等々によって国の機軸が損なわれ、名目上は民主主義 や自由主義 を標榜していても、実質的には独裁政治 が行われているのが主である。アメリカ のシンクタンク の一つである平和基金会 が毎年発表している「脆弱国家ランキング 」の2022年 版において、LDC44か国[ 注釈 1] の7割弱に当る33か国がワースト50位以内に入っており、 脆弱度合いのカテゴリーで最悪の「Alert」(「警報」)に分類される29か国[ 注釈 2] の7割弱に当る20か国がLDCで占められている[ 5] 。そのため、LDCを指して「失敗国家 」という表現もなされている。
2022年 現在、低開発国の半分以上はサハラ以南のアフリカ にある。(分布についてはLDCの多い地域と少ない地域 参照。)
定義
後発開発途上国に認定されるには、国際連合経済社会理事会 (ECOSOC)の審査で「国際連合開発計画 委員会(CDP)の定めた基準に当てはまる」と認められた上で、国際連合総会 の議決を受ける必要がある[ 6] 。
CDPが2021年 に定めた後発開発途上国と認定するための3つの基準は下記の通り[ 6] [ 7] 。ただし、当該国の同意が前提となる[ 6] 。
I. 一人当たりの国民総所得 (GNI)の3年平均推定値が1,018米ドル 以下であること。
II. 人的資源指数を表すHAI(Human Assets Index)と呼ばれる指標が60以下であること。HAIは、人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、健康指数(Health index)と教育指数(Education index)に分かれる。健康指数は①5歳未満の死亡率 、②発育阻害の有病率、③妊産婦死亡率 の3つを数値化したもの。教育指数は①中等学校 の総就学率、②成人の識字率 、③中等学校 入学者の男女比率の3つを数値化したもの。
III. 外的ショックに対する経済的脆弱性を表すEVI(Economic and Environmental Vulnerability Index) と呼ばれる指標の値が36以上であること。EVIは以下の下位指標に基づく。
農産物 の生産量がどの程度安定しているか。
商品 とサービス の輸出 がどの程度安定しているか。
GDP に反映される製造業 、サービス業 の活動が全経済活動に対してどの程度の比率を占めるか。
人口の対数によって算出される該当国の国内市場の規模、及び天災 によって影響を受ける人口の割合。
指定解除の条件
後発開発途上国のリストは3年に一度見直しが行われており、前述の3つの基準のうち2つ以上を3年ごとのレビューで2回連続して上回るか、一人当たりの国民総所得 (GNI)が3年ごとのレビューで2回連続して卒業基準値の2倍以上になれば指定から外れることができる[ 8] 。CDPが2021年 に定めた後発開発途上国を卒業するための基準は以下の通り[ 8] 。
I. 一人当たりの国民総所得 (GNI)の3年平均推定値が1,222米ドル 以上であること[ 注釈 3] 。
II. 人的資源指数(Human Assets Index)が66以上であること。
III. 経済的脆弱性指数(Economic Vulnerability Index)指数が30以下であること。
LDCをめぐる諸問題
LDCに分類される国々には、開発の進展を妨げる共通の諸問題がいくつか見られる。
内陸国
後発開発途上国には、アフリカ ・アジア の内陸国 が多い。内陸国は、隣国の港湾 の賃貸料やそこまでの輸送費などがかかるために、貿易 の利益が少なくなる他、港湾のある隣国の情勢に左右されることが多く、経済活動が不安定である。
小島嶼開発途上国
オセアニア ・北アメリカ の後発開発途上国は、いずれも小島嶼開発途上国 (SIDS)にも分類されている。SIDSは小さな島 で国土が構成されるため、少人口、自然災害 に脆いといった脆弱性を抱えており、持続可能な開発 が困難だとされている。
内戦・行政機能の低下
いくつかの後発開発途上国は、政府の行政 機能低下や他国の内政干渉 によって「失敗国家 化」が進んでおり、場所によっては深刻な内戦 状態となっている。
アフガニスタン は1919年 の独立以来比較的安定的な治世を保っていたが、1978年 のアフガニスタン人民民主党 による蜂起以降断続的な内戦(アフガニスタン内戦 )に陥っており、国際支援に依存しないと国家予算 が成り立たない財政破綻 状態となっている。
ソマリア は1982年 からいわゆるソマリア内戦 が表面化し、1991年 にバーレ 社会主義 政権が崩壊すると無政府状態 になった。武装 しなければ街頭に出られず(それでも命の危険がある)、2012年 の統一政府樹立後も首都 ・モガディシュ 以外は軍閥 を土台とする各地の自治国 とソマリランド の支配下にあり、アル・シャバブ によるテロ活動 も続いている。
コンゴ民主共和国 は1960年 の独立直後に勃発したコンゴ動乱 で旧宗主国 ・ベルギー を初めとする列強の介入を受け、国内が分裂状態となった。その後、ザイール 政権末期から断続的に発生した第一次 ・第二次コンゴ戦争 に周辺諸国が介入し、その後も紛争が続くことで中央政府 の統治が全土に行き届かないでいる。
自然災害
後発開発途上国は、社会基盤 が脆弱な故に巨大な自然災害 に対処しきれない場合があり、他の国では減災 が可能な事例で被害を拡大させる傾向がある。
ハイチ では2010年 に大地震 が発生し、政情不安で社会基盤が脆弱だったこともあって被害が拡大した。首都のポルトープランス を直撃して多数の死傷者が出たが、2021年 現在、復興作業が進められている。
ネパール でも2015年 に大地震 が発生し、ハイチと同様に社会基盤が脆弱だったため被害が拡大した。
ミャンマー では、2008年 5月 に大型のサイクロン (台風 )により多数の家屋や家畜、そして人的被害が発生した。これも社会基盤が脆弱なため被害が拡大したものである。
バヌアツ でも、2015年 3月 にサイクロン で10人以上が死亡した。これも社会基盤が脆弱なため被害が拡大した。
飢餓
後発開発途上国を形成する大きな問題が飢餓 である。厳しい気候 や耕作に不適な土質の地域では農業 が充分に発展せず、食料輸入を行うための財政力もないため、「生活 に必要な栄養 を自給できない状態」にある。
食料生産国の多くは、自国の穀物 を保護を目的に、他国から輸入 された穀物に高い関税 をかけている。このような状況において後発開発途上国では、肥料を利用するなどして生産を拡大しても輸出を伸ばすことができず、生産過剰となり、結果として、豊作貧乏 に陥ってしまう。
そうなることを避けるために、後発開発途上国では、肥料 などを利用しない粗放農業 をとらざるを得ない。そのような状態だと自然災害や紛争などによる悪影響を受けやすくなり、飢餓がより深刻化する。
インフラ未整備
電気 ・水道 を初めとするインフラストラクチャー の整備状況は、安定供給・不安定供給・供給なしの3段階に分かれるが、最貧国では首都 でも安定供給でない場合が多い。
道路 も国内の最重要幹線が未舗装 であったり、鉄道 も皆無あるいは幹線系でも正常な運行が困難というケースが多く、経済活動 に悪影響を与える。
現在のLDC
後発開発途上国(LDC)の指定状況(2020年12月末時点) LDCに指定されている国
LDCの指定を解除された国
2023年 12月 時点において、後発開発途上国に分類されている国は以下の45ヶ国である[ 4] 。
2016年 末に公表されたUNCTAD(国際連合貿易開発会議 )の報告書では、LDCは2025年 までに48か国から32か国まで減少する見通しとされた。特にオセアニア では域内の国が全てLDCから除外される見込みで、アジア もカンボジア を除く全ての国がLDCから除外する見込みとされている。一方で、アフリカ では依然として30か国がLDCに留まると見られている[ 9] [ 10] 他、ハイチ もLDCに留まると見られている。
2016年の報告書と実情を比較すると、2017年以降にLDCの指定を解除された国は3か国に留まっている。ただし、2024年12月13日 にはサントメ・プリンシペ が、2026年 11月24日 にはバングラデシュ 、ラオス 、ネパール が、2027年 12月13日にはソロモン諸島 が、LDCの指定を解除される予定である[ 11] [ 12] [ 13] [ 14] [ 15] 。尚、アンゴラ については、当初2024年 2月12日 に指定解除される予定であったが、経済的問題が未だ改善されていないことや一次産業への依存によって、2023年 12月 に指定解除の時期を無期限に延期されることになった。[ 16] [ 17]
アジア (8ヶ国)
アフリカ (33ヶ国)
オセアニア (3ヶ国)
中部アメリカ (1ヶ国)
かつてのLDC
かつて後発開発途上国に分類されていたが、現在指定を解除された国は以下の通り。経済成長 以外の理由で指定解除された国は括弧内に理由を記載している。
LDCの多い地域と少ない地域
LDCの多い地域
後発開発途上国の過半数は、アフリカ (ブラックアフリカ )にある。また、アフリカ以外で後発開発途上国が多い地域としては、東南アジア の大陸部・南アジア の内陸国が挙げられる。
LDCの少ない地域
北アメリカ の後発開発途上国はハイチ のみであり、西アジア の後発開発途上国はイエメン のみである。また、ヨーロッパ 、東アジア 、中央アジア 、南アメリカ には後発開発途上国が1ヶ国もない。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目
外部リンク