独立行政法人国立青少年教育振興機構（こくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう）は、文部科学省所管の独立行政法人。
青少年教育指導者に対する研修、青少年に対する合宿訓練その他の研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことを業務とし、研修のための施設として、国立オリンピック記念青少年総合センター（1ヶ所）、国立青少年交流の家（13ヶ所）、国立青少年自然の家（14ヶ所）を設置し、運営する。
本部は東京都渋谷区代々木神園町の国立オリンピック記念青少年総合センター内。
2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家の3法人が統合し、設立された[7]。
これを機に、全国13ヶ所の国立青年の家は国立青少年交流の家に、全国14ヶ所の国立少年自然の家は国立青少年自然の家に、それぞれ改称した。
オリンピック東京大会の選手村施設を引き継ぐ形で、1965年に特殊法人として設立。その後特殊法人削減施策のため、1980年に文部省に附属した国の組織に移行。2001年、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターが設立され、国の組織からは分離した[7]。
1959年の皇太子（明仁親王）成婚を記念する事業として、翌1960年に国立中央青年の家を設置。以来、1976年までに計13ヶ所の国立青年の家が文部省に附属した国の組織として設けられた。2001年、独立行政法人国立青年の家が設立され、国の組織からは分離した[7]。
1975年の学制百年を記念する事業として、国立少年自然の家をまず高知県室戸市に設置。以来、1991年までに計14ヶ所の国立少年自然の家が文部省に附属した国の組織として設けられた。2001年、独立行政法人国立少年自然の家が設立され、国の組織からは分離した[7]。