株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
MatsukiyoCocokara & Co.
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種類 |
株式会社 |
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機関設計 |
監査役会設置会社[1] |
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市場情報 |
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略称 |
MCC |
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本社所在地 |
日本 〒113-0034 東京都文京区湯島1丁目8-2 MK御茶の水ビル7階 北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.702194度 東経139.765444度 / 35.702194; 139.765444座標: 北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.702194度 東経139.765444度 / 35.702194; 139.765444 |
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本店所在地 |
〒270-0033 千葉県松戸市新松戸東9-1 北緯35度49分39.7秒 東経139度55分27.3秒 / 北緯35.827694度 東経139.924250度 / 35.827694; 139.924250 |
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設立 |
2007年(平成19年)10月1日 (株式会社マツモトキヨシホールディングス) |
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業種 |
小売業 |
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法人番号 |
2040001040238 |
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事業内容 |
グループ全体の戦略策定・実行支援及び経営管理 |
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代表者 |
松本南海雄(代表取締役会長) 松本清雄(代表取締役社長) 塚本厚志(代表取締役副社長) |
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資本金 |
220億51百万円 (2021年3月31日現在) |
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発行済株式総数 |
5,824万21千株 (2021年3月31日現在) |
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売上高 |
連結:9,512億4,700万円 (2023年3月期) |
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経常利益 |
連結:667億2,100万円 (2023年3月期) |
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純利益 |
連結:405億4,500万円 (2023年3月期) |
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純資産 |
連結:4,827億1,800万円 (2023年3月31日現在) |
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総資産 |
連結:6,881億3,200万円 (2023年3月31日現在) |
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従業員数 |
連結:13,657人 (2023年3月31日現在) |
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決算期 |
3月31日 |
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会計監査人 |
EY新日本有限責任監査法人[2] |
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主要株主 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口1、信託口2、信託口4、信託口5、信託口6、信託口7、信託口9) 9.31% 松本 南海雄 7.04% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.02% 株式会社千葉銀行 4.98% (2021年3月31日現在) |
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主要子会社 |
関連会社の項目を参照 |
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外部リンク |
www.matsukiyococokara.com |
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株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(マツキヨココカラアンドカンパニー、英: MatsukiyoCocokara & Co.[3])は、ドラッグストア運営のマツモトキヨシグループとココカラファイングループを中心とする持株会社。
2021年10月1日をもって、ココカラファイングループとの経営統合が完了し、株式会社マツモトキヨシホールディングスから商号変更したうえで、再度純粋持株会社へ移行した(詳細はココカラファインとの経営統合を参照)。
沿革
当社設立前の沿革については、マツモトキヨシ#沿革を参照。
マツモトキヨシホールディングス
2007年
- 10月1日 - 株式移転によりマツモトキヨシの完全親会社として設立。
2008年
- 1月 - 会社分割によりマツモトキヨシの子会社管理事業を承継し、同社子会社(孫会社)を直接の子会社とする。
- 7月 - マツモトキヨシの卸売部門を継承し、事業持株会社に変更。
- 10月1日 - 茂木薬品商会を完全子会社化[PR 1]。
2009年
2010年
2012年
- マツモトキヨシの新設分割により、中四国地区(兵庫県姫路市を含む)を管轄するマツモトキヨシ中四国販売を設立。ラブドラッグスをマツモトキヨシ中四国販売の子会社化[PR 13]。
- マツキヨHDが、モリスの完全子会社であったモリスリテールを直接子会社化[PR 14]。
2013年
2014年
- モリスリテールのネット通販事業をマツモトキヨシへ承継
- マツモトキヨシ中四国販売が、分割後のモリスリテールを吸収合併。
2015年
- 3月1日 - 日本航空とJALカード特約店契約を締結。これにより、グループ[注 3]約1,500店舗(一部店舗を除く)においてJALカードで決済した場合、マイルが2倍加算されるほか、マツモトキヨシポイントカード現金ポイントとJALマイルとの相互交換サービスも可能となる[PR 24]。
- 7月29日 - 東南アジア最大規模のコングロマリットであるセントラル・グループ(タイ)の中核会社であるCentral Food Retail Co., Ltd.(セントラルフードリテール社)との合弁会社設立を発表[4][5]。
- 同年8月中をメドに、Central&Matsumotokiyoshi Ltd.(セントラル&マツモトキヨシ リミテッド)を設立、タイにおけるドラッグストア事業を展開する。
- 10月1日 - エリアドミナント戦略に基づく連結子会社間での吸収合併を実施[PR 25]。
- マツモトキヨシ東日本販売が、ダルマ薬局を吸収合併
- マツモトキヨシ甲信越販売が、イタヤマメディコを吸収合併
- マツモトキヨシ中四国販売が、ラブドラッグスを吸収合併(伊東秀商事は、PALTACに吸収合併される)[6]
- 12月24日 - グループ内の店舗で扱うプライベートブランドの新ブランドとして「matsukiyo(マツキヨ)」を発表。「matsukiyo」の立ち上げに伴い、2006年から展開している「MKカスタマー」は、順次、製品リニューアル等のタイミングで「matsukiyo」への移行・ノンブランド製品化・独立ブランド化による再編を行う予定である[PR 26]。
2016年
- マツモトキヨシが、杉浦薬品を吸収合併
- 吸収分割により、トウブドラッグのドラッグストア事業をマツモトキヨシに承継。
- マツモトキヨシファーマシーズが、分割後のトウブドラッグを吸収合併
2017年
2018年
- 1月 - 台湾におけるドラッグストアの開発・運営のため、臺隆工業股份有限公司(台湾)との合弁会社として、Matsumotokiyoshi (Taiwan) Ltd.(漢字表記:台湾松本清股份有限公司)を設立[PR 30]。
- 4月30日 - NTTドコモとの業務提携に基づき、同社のポイントサービス「dポイント」のグループ店舗での取扱いを開始(当初は東名阪エリアに限定されていたが、後に全国へエリア拡大)[PR 31]。
- 10月30日 - 中国のモバイル決済サービス「Alipay(アリペイ)」をグループ全店舗(一部店舗を除く)へ導入[PR 32]。
2019年
2020年
- 4月1日 - マツモトキヨシ甲信越販売が、示野薬局を吸収合併[PR 36]。
- 6月5日 - 和歌山県に「薬マツモトキヨシ キーノ和歌山店」を出店。これによりグループでの全都道府県への出店を達成[PR 37]。
マツキヨココカラ&カンパニー
2021年
- 10月1日 - ココカラファイン(現:ココカラファイングループ)との経営統合が完了し、株式会社マツキヨココカラ&カンパニーに商号変更。
- 12月31日 - この日をもって「Pokémon GO」の公式スポンサーを終了。終了に伴って「マツモトキヨシ」店舗に設置されていたポケストップやジムは翌2022年1月1日にゲーム上から消去された[7]。
2022年
- マツモトキヨシグループの機能子会社3社(エムケイプランニング、マツモトキヨシ保険サービス、マツモトキヨシホールセール)およびココカラファイングループの機能子会社4社(シーエフエナジー、ココカラファインソレイユ、ココカラファインアソシエ、ココカラファインフリュアヴァンス)の全株式をMCCマネジメントへ移管
- 同時に承継する機能会社7社を「株式会社MCC -」を冠した商号へ一斉変更
- 4月26日 - 大手メーカーとの共同開発による「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」専売のオリジナル規格品に使用するマークとして、同年3月に展開を開始した「マ」のスクエアロゴと「ココカラファイン」ロゴを併記した「マジココ(MAJI DE COCO DAKE)」マークを制定し、同年5月発売の製品から本格展開を開始することを発表[10]。
- 7月1日 - グループ内で重複していた派遣事業を集約するため、マツモトキヨシファーマシーズの派遣事業を吸収分割によりMCCアソシエ(旧:ココカラファインアソシエ)へ承継し、調剤事業が残ったマツモトキヨシファーマシーズは同日付でマツモトキヨシへ吸収合併される[8][9]。
ココカラファインとの経営統合
経営統合の概要
- マツモトキヨシホールディングス(以下、「マツモトキヨシHD」とする)を完全親会社、ココカラファインを完全子会社とする株式交換を実施。
- マツモトキヨシHDの子会社の管理業務等を新設する株式会社マツモトキヨシグループ(以下、「MKG」とする)に承継。
- マツモトキヨシHDの営業企画・営業支援機能等をMKFC分割準備会社[注 4]に承継。
- ココカラファインの本部機能をマツモトキヨシHDに承継。
- ココカラファインの営業企画・運営支援機能等をシナジー創出会社に承継。
- ココカラファインヘルスケアの本部機能をマツモトキヨシHDに承継。
- ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等をシナジー創出会社に承継。
上記の一連の手続きを実施後、マツモトキヨシHDは株式会社マツキヨココカラ&カンパニー、ココカラファインは株式会社ココカラファイングループにそれぞれ商号を変更する。またマツモトキヨシHD、ココカラファイン、およびココカラファインヘルスケアの各社の営業企画・運営支援機能等を吸収分割により承継したシナジー創出会社の商号を株式会社MCCマネジメントに変更する。これをもって、マツキヨ&ココカラカンパニーを純粋持株会社、MKGとココカラファインを中間持株会社とする新体制へ移行する。
経営統合に伴う影響
ポイントカードにおいては、マツモトキヨシグループでは「マツキヨ現金ポイントカード」やクレジットカード一体型の「マツキヨメンバーズカード」(クレジットカードはオリエントコーポレーションが担当)、ココカラファイングループ子会社のココカラファイン ヘルスケアではVisaプリペイド一体型の「ココカラクラブカード」(Visaプリペイドはクレディセゾンが担当)、同じく子会社の岩崎宏健堂ではリライトタイプの「イワちゃんカード」がそれぞれ発行されていた。
「ココカラクラブカード」に関しては、2021年4月にサービス内容が改定され、店頭でのポイント利用が500ポイント単位から200ポイント以上・1ポイント単位に引き下げられ、ポイントの有効期限が「カードの最終利用日から1年間」から「最長2年間(年度1年間に付与されたポイントは翌々年の3月末日まで有効)」に変更、特定のキャンペーンやイベントなどで付与される期間限定ポイントが設定され、2022年6月からは各店舗ごとに実施されている「ポイント倍デー」のポイントアップ分が期間限定ポイントに変更したことで、「マツキヨ現金ポイントカード」に準じた内容となった。付随されていたVISAプリペイド機能は2023年4月末でサービス終了となったことで、この日をもって「ココカラクラブカード」は新規発行が終了となった。
2023年6月1日にマツモトキヨシグループとココカラファイン ヘルスケアのポイントサービスが「マツキヨココカラポイント」として一つに統合された(現金専用ポイントカードもこの日のマツモトキヨシグループでの新規発行分から新デザインの「マツキヨココカラポイントカード」へ切替)。ポイントサービスの統合により、2022年2月1日より実際されている相互でのポイント付与に加えて、相互でのポイント利用も可能となり、マツモトキヨシグループで導入されているステージ制をココカラファイン ヘルスケアにも拡げられた。なお、既存のカード(「マツキヨ現金ポイントカード」・「ココカラクラブカード」など)は従来通り使用可能で、マツモトキヨシ・ココカラファイン両方のカードや公式アプリを保有している場合は会員統合の手続きを行うことで2つのポイントを1つにまとめることが可能となる(ただし、カードと公式アプリを店舗ごとに使い分けている場合に公式アプリ側に統合した場合はカードの使用が不可となるので注意が必要。ポイントだけでなくステージ制における累計の購入金額も合算[13]されるため、合算後の購入金額がステージ条件を満たす場合は統合手続き完了のタイミングでステージが昇格される)。
また、NTTドコモの「dポイント」はマツモトキヨシグループでは2018年4月30日から、ココカラファイン ヘルスケアでは2020年7月1日から順次導入されており、こちらは「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」どちらでも利用可能である。各社のポイントカードの同時提示及びダブルのポイント付けにおいてはマツモトキヨシグループでは導入当初より対応しているが、ココカラファイン ヘルスケアでは楽天ポイント(2022年10月31日取扱終了)と合わせて選択制で同時提示は不可であったが、2022年11月1日の利用条件変更により、「ココカラクラブカード」と「dポイント」の同時提示及びダブルのポイント付けが可能となり、ポイントの付与率が税抜200円ごとに1ポイントから税抜100円につき1ポイントに引き上げられ、マツモトキヨシグループと利用条件が統一化された。岩崎宏健堂でも「dポイント」は利用可能だが「イワちゃんカード」との選択制となり、同時提示・ダブルのポイント付けは不可である。
公式オンラインストアにおいては、2024年1月17日にココカラファイングループが運営していた「ココカラクラブ」がマツモトキヨシグループが運営する「マツモトキヨシオンラインストア」へ統合され、「マツキヨココカラオンラインストア」へ名称変更してリニューアル。スマートフォン向け公式アプリにおいても、同時期に既存アプリの一部サービス終了に伴う機能制限が実施され、統合後の新たなアプリとなる「マツキヨココカラ公式アプリ」がリリースされた。
関連会社
脚注
注釈
- ^ サービス開始時は「マツモトキヨシ」・「トウブドラッグ」・「ファミリードラッグ」・「ダルマ」・「コーヨードラッグ」・「イタヤマメディコ」・「ヘルスバンク」。2015年現在は、沖縄県内の店舗以外の日本全国の店舗(グループの店舗含む)になっている。
- ^ なお、(新)茂木薬品商会は、2021年4月1日付でアルフレッサ ヘルスケアへ吸収合併された。
- ^ 「マツモトキヨシ」・「どらっぐぱぱす」・「ダルマ」・「イタヤマメディコ」・「ファミリードラッグ」・「ドラッグなかしま」・「シメノドラッグ」・「ヘルスバンク」・「コーヨードラッグ」・「くすりのラブ」・「ミドリ薬品」の11ブランド。
- ^ 2021年2月18日、マツモトキヨシHDの全額出資子会社として設立。以下、「シナジー創出会社」とする。
出典
- 旧マツモトキヨシホールディングスによる情報
- その他
関連項目
外部リンク