穂積 八束 (ほづみ やつか、1860年3月20日〈安政7年2月28日〉 - 1912年〈大正元年〉10月5日)は、日本の法学者。東京帝国大学法科大学長。貴族院議員。法典調査会査定委員。
人物
伊予宇和島藩士の穂積家に生まれる。鈴木(穂積)重樹の三男。長兄の穂積重頴は第二十国立銀行頭取。東京帝国大学法学部教授、民法起草者の一人である穂積陳重は次兄。正三位勲一等。前妻は伊達宗城家令・西園寺公成の長女さと(早世)、後妻は浅野総一郎(初代)(浅野財閥創始者)の長女まつ。
民法典論争に際し発表した論文『民法出デテ忠孝亡ブ』で非常に有名だが、本文中に登場する文言ではなく、穂積陳重によると題名は江木衷の発案[2]。内容貧弱な小論文であり、印象的なキャッチコピーが後世に与えたインパクトが強かったに過ぎず、八束が延期派の代表として旧民法を延期に追い込んだというのは俗説だという主張[3]もある。従来は保守頑迷の典型のように扱われることが多かったが、前後に発表された論文からは彼なりの西洋文明摂取の姿勢が指摘される[4]。特に自由主義・個人主義の原則を認めた上で、経済的自由主義の行き過ぎを批判し、国家の介入による適切な修正を主張したことは正鵠を得ているとして再評価が進んでいる[5]。オーストリアの講壇社会主義者アントン・メンガー(ドイツ語版)によるドイツ民法第一草案批判と類似しており、強い影響を受けた可能性が高い[6]。結果的に八束の主張は明治民法にほとんど受け入れられず[7]、特に明治31年公布の家族法に対しては八束をして「絶望[8]」したとまで言わしめている。
日本法律学校(現在の日本大学)の設立に参画したことでも知られる。美濃部達吉らが主張した天皇機関説に対し、天皇主権説を唱えた。また、日本の憲法学者としては初めて体系的学説を提示した[9]が、留学帰国直後から同僚の有賀長雄や、八束を招聘した帝大初代総長渡辺洪基らの猛批判を受け、以後学会の非主流派に追いやられた[10]。弟子に上杉慎吉など。
経歴
栄典
- 位階
- 勲章等
- 外国勲章佩用允許
系譜
家族
- 本人:穂積八束
- 妻:まつ(浅野総一郎(初代)の長女)。
親族
著作
- 単著書
- 共著書
- 『国民道徳ニ関スル講演』 文部省編、文部省、1911年4月
- 『国民道徳ニ関スル講演』 文部省編、大空社〈日本教育史基本文献・史料叢書〉、1991年4月
- 『修身科講義録』 井上哲次郎、吉田熊次共述、東京府内務部学務課、1911年9月
- 『修身科講義録』 東京府内務部学務課編、大空社〈日本教育史基本文献・史料叢書〉、1991年4月
- 『穂積陳重八束進講録』 穂積重遠、穂積重威編、岩波書店、1929年11月
脚注
- ^ 『官報』第4814号、明治32年7月19日
- ^ 穂積陳重『法窓夜話』有斐閣、1916年、348頁
- ^ 星野通『民法典論争史』日本評論社、1947年179-180頁
- ^ 瀧井一博『明治国家を作ったひとびと』講談社、2013年、229頁
- ^ 井ヶ田良治「続民法典論争の法思想的構造」『思想』、1966年、93-95頁、藤田宙靖『行政法学の思考形式』木鐸社、1978年56-59頁、244頁、坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」『一橋法学』12巻1号、一橋大学大学院法学研究科、2013年、244頁、内田貴『法学の誕生 近代日本にとって「法」とは何であったのか』筑摩書房、2018年、282頁
- ^ 福島正夫「日本資本主義の発達と私法」『法律時報』25巻、日本評論新社、1953年、882頁
- ^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』有斐閣、1969年、178頁
- ^ 穂積重威『穂積八束博士論文集 訂補』有斐閣、1943年、401頁
- ^ 長谷川正安『日本憲法学の系譜』(勁草書房、1993年)107-108頁
- ^ 瀧井一博『渡邉洪基 衆智を集むるを第一とす』ミネルヴァ書房、2016年、256-258頁
- ^ 明治17年留学生のメンバーは森林太郎(鴎外)、片山国嘉、丹波敬三、長與稱吉、田中正平、宮崎道三郎、隈川宗雄、萩原三圭、穂積八束、飯盛挺造の10名。鴎外がこの10名を日東十客ノ歌を書いている(中井義幸著 『鴎外留学始末』 岩波書店、1999年7月、ISBN 4000223623、2-6頁)。
- ^ 富井政章著 『訂正増補 民法原論第一巻総論』 有斐閣、1922年8月第17版、67頁。「法典実施延期戦」(穂積陳重著 『法窓夜話』 有斐閣、1916年1月)。
- ^ 広中俊雄「帝国議会議事速記録の復刻について 民法施行一〇〇年の機会に」『法律時報』70巻9号、日本評論社、1998年、2頁
- ^ 長尾龍一「穂積八束」潮見利隆・利谷信義編『日本の法学者』112頁
- ^ 『官報』第2545号「叙任及辞令」1891年12月22日。
- ^ 『官報』第3199号「叙任及辞令」1894年3月1日。
- ^ 『官報』第4636号「叙任及辞令」1898年12月12日。
- ^ 『官報』第6181号「叙任及辞令」1904年2月12日。
- ^ 『官報』第7694号「叙任及辞令」1909年2月22日。
- ^ a b 『官報』第57号「叙任及辞令」1912年10月8日。
- ^ 『官報』第4949号「叙任及辞令」1899年12月28日。
- ^ 『官報』第6067号「叙任及辞令」1903年9月19日。
- ^ 『官報』第6148号「叙任及辞令」1903年12月28日。
- ^ 長尾(1974)、99頁。
参考文献
関連文献
外部リンク
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