フリーソフトウェア財団

フリーソフトウェア財団

略称	FSF
標語	Free Software, Free Society (自由なソフトウェア、自由な社会)
設立	1985年10月4日
種類	米国内国歳入法第501条C項3号認定を受けた非営利団体
法的地位	財団
目的	啓蒙組織
本部	アメリカ合衆国 マサチューセッツ州・ボストン
貢献地域	世界規模
会員数	私人ならびに後援企業
代表	ジェフリー・クノース
加盟	Software Freedom Law Center (SFLC)
職員数	13人[1]
ボランティア数	不明（世界各国に存在）
ウェブサイト	The Free Software Foundation

フリーソフトウェア財団（フリーソフトウェアざいだん、英語: Free Software Foundation, Inc., 略称FSF）とは、1985年10月4日、リチャード・ストールマンにより創設された非営利団体である。当団体は、フリーソフトウェア運動、すなわち、コンピュータ・ソフトウェアを作成、頒布、改変する自由をユーザーに広く遍く推し進めることを狙い、コピーレフトを基本とする社会運動の支援を目標に掲げている。

概要

FSFはアメリカ合衆国、マサチューセッツ州の団体である^[2]。元々は、マサチューセッツ工科大学の地下室と呼ばれたコンピュータルーム内の計算機を活用して、数多くのソフトウェアを製作したストールマンの活動が起源となっている。創立から1990年代中頃まで、FSFの資金は、GNUプロジェクトのために自由ソフトウェアを作成するソフトウェア開発者を雇用する為、概ね拠出されていた。1990年代中頃からは、FSFの従業員とその奉仕活動者（ヴォランティア）は、フリーソフトウェア運動と自由ソフトウェアコミュニティに対する法的かつ構造的な問題に対処するため概ね活動している。

FSFの目標は首尾一貫しており、コンピュータ上で利用できる唯一のソフトウェアが自由ソフトウェアとなることを目指している^[3]。

構成員

FSFの理事会(board of directors)は以下の人物が務める^[4]。

• ジェフリー・クノース（英語版）: 代表兼財務担当、SFA, Inc.のシニア・ソフトウェア・エンジニア（1997年10月23日より理事を務め、2020年8月に代表に選出^[5]）。
• ジェラルド・ジェイ・サスマン: MIT教授（計算機科学専攻）（創設当初より理事を務める）。
• ヘンリー・プール: 技術諮問会社（テクノロジー・コンサルティング・ファーム）の草の根的運動である、CivicActionsの創設者^[6]（2002年12月12日より理事を務める）。
• イアン・ケリング: FSF上級システム管理者。2021年3月28日選出^[7]。
• オディール・ベナッシ: GNU Eduプロジェクトのリーダー。初のヨーロッパ出身のFSF理事^[7]。

• リチャード・ストールマン: 創設者、 元代表。GNUプロジェクト立ち上げ、GNU General Public Licenseの著作者（創設当初より2019年9月まで代表を務める）^[8]。2021年3月理事復帰^[9]。

以前理事を務めたものは以下の人物を含む。

• ハル・アベルソン: 創設メンバー^[10] 、MIT教授（計算機科学専攻）（創設時から1998年3月5日まで理事を務め、のち2005年頃に再度就任）。
• ベンジャミン・マコ・ヒル（英語版）: MITメディアラボ研究生（2007年7月25日より理事を務める）。
• ブラッドリー・クーン: Software Freedom Conservancy執行役員（Executive Director）並びにFSF元執行役員（2010年3月25日より理事を務める^[11]）。

• ローレンス・レッシグ: スタンフォード大学法学部教授（2004年3月28日から2008年まで理事を務めた）。
• ロバート・J・シャッセル（英語版）: 創設時の会計^[10]兼取締役（創設時より1997年6月3日まで理事を務めた）。
• レン・タワー・ジュニア（英語版）（Len Tower Jr.）: 創設メンバー^[10]（1997年9月2日まで理事を務めた）。
• ミゲル・デ・イカザ: （1999年8月から^[12]2002年2月25日まで^[13]理事を務めた）。
• エベン・モグレン: （2000年7月28日から^[14]、2007年まで^[15]理事を務めた）。
• ウィリアム・ジョン・サリバン
• カット・ウォルシュ: （2003年3月から^[16]2021年3月まで^[17]理事を務めた）

FSFの理事会は、議決権を持つ委員によって選出される。委員の持つ権利のうち、少なくとも投票権に関しては、次に述べる財団の定款（規約）に略記されている^[18][19]。

In addition to the right to elect Directors as provided in the by-laws and such other powers and rights as may be vested in them by law, these Articles of Organization or the by-laws, the Voting Members shall have such other powers and rights as the Directors may designate.

—Articles of Amendment、Free Software Foundation, Inc.

参考訳

定款により付与されるその他の権限や権利と同様に、定款の定めるところによる理事選出権に加えて、これら組織条項または定款により、議決権を持つ委員は理事を指名する権限そのほかの権利を有するものとする。

—変更条項、Free Software Foundation, Inc.

FSFの議決権を持つ委員が誰なのか、その構成を示す有効な文書は現時点では不明である。^[要出典]

FSFの執行役員（Executive director、代表取締役）は、ウィリアム・ジョン・サリバンが2021年3月まで務めた^[9][20]。以前この地位に就いていたものは、ブラッドリー・M・クーン（在任: 2001年-2005年）、ピーター・T・ブラウン（英語版）（在任: 2005年-2010年)^[20]であった。

設立から現在にかけて、FSFには大抵約十数名の従業員がいる^[1]。全てではないが、FSFの本部機能の大部分はマサチューセッツ州ボストンに設置されている^[21]。

エベン・モグレンとダン・ラヴィチャー（英語版）は以前、プロボノの法務顧問(legal counsel)として個人でFSFに従事していた。Software Freedom Law Center(SFLC)の立ち上げにより、FSFに対する法的サービスはSFLCにより行われることになった。

2002年11月25日、FSFは個人向けのFSF賛助会員プログラム（FSF Associate Membership program）を立ち上げた^[22]。ブラッドリー・M・クーン（2001年から2005年までFSFの執行役員,Executive Directorを務めた）はそのプログラムの立ち上げを行っており、最初の賛助会員に登録を申し込んでいる^[23]。賛助会員は純粋に名誉を得るだけであり、FSFの資金援助という役目を担っている^[18][19]。

活動

自由ソフトウェアの理想を推し進めることを目的に様々な活動をしている。

フリーソフトウェア運動

→詳細は「フリーソフトウェア運動」を参照

→「Defective by Design」および「BadVista」も参照

フリーソフトウェア財団は自由ソフトウェアの理想を社会に共有するため、フリーソフトウェア運動という形で社会運動をしている。

フリーソフトウェア運動を定義付ける「自由ソフトウェアの定義」を含む多くの文書を維持管理している。

Defective by Design（DbD）は、DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）は「権利を奪い、制限するよう設計されている」という見解から、この用語をDRM（Digital Restrictions Management、デジタル制約（制限）管理）と再定義し^[24]、DRMおよびソフトウェア特許に対抗する先駆けとなる運動である^[25][26]。

BadVistaは、Microsoft Windows Vistaへの移行に反対し、Defective by Designの問題を社会に広めて自由ソフトウェアへの置き換えを促進する運動である^[27]。

ルック・アンド・フィールなどをはじめとするユーザインタフェースの著作権などを含むソフトウェア特許は「ソフトウェア利用者の自由」を阻害するものであるとして、ソフトウェア特許に対抗する多くの社会運動を支援している。

Ogg+Vorbisを推進する運動を提起して、MP3やAACなどのプロプライエタリファイルフォーマットに取って代わるべき自由なデジタル音声ファイルフォーマットであるとしている。

GNUプロジェクト

→詳細は「GNUプロジェクト」を参照

GNUプロジェクトは、GNUオペレーティングシステム (The GNU Operating System) を開発している。これと直接関連するソフトウェアであるGNUツールチェーン、GNU Hurd、glibcが現在までの主要な成果である。2013年5月現在、当プロジェクトのウェブ・サイトでは、「フリーソフトウェア財団」でなく、カタカナでひらいた「フリーソフトウェアファウンデーション」の表記が見える^[28]。

GNUライセンスはフリーソフトウェア財団 (FSF) およびGNUプロジェクトが提供するライセンスである。GNU General Public License（GNU GPL、単にGPL）はフリーソフトウェアプロジェクトに幅広く採用されているライセンスである。現行バージョン（バージョン3）は2007年6月にリリースされた。FSFはまた、GNU Lesser General Public License（GNU LGPL、単にLGPL）、GNU Free Documentation License（GNU FDL、GFDL）、そしてGNU Affero General Public Licenseバージョン3 (GNU AGPLv3) も公開している。

GNU Pressは、FSFの出版部門であり、「自由に頒布可能なライセンスを採用した計算機科学の書籍を手ごろな値段で発刊すること」を責務としている^[29]。

GNU Savannahは、ウェブサイト上にソフトウェア開発プロジェクトをホストしている。

GNUライセンス違反是正

1991年から2001年まで、GPLの違反は、非公式に、通常ストールマン自身により、しばしばFSFの弁護士エベン・モグレンからの助言を受けて是正されていた。^[要出典]典型的なことに、この期間のGPL違反はストールマンと違反者とが電子メール数通を交換することで解決されていた。^[要出典]

2001年後半、当時のFSFの執行役員(Executive Director)であったブラッドリー・M・クーンは、モグレン、デイヴィッド・ターナー(David Turner)そしてピーター・T・ブラウン（英語版）らの助言を受けて、これらの成果を生かし、FSF GPL コンプライアンス・ラボ(GPL Compliance Labs)^[30]という組織として正式に発足させた。

この間、GPL遵守と関連する、GPL違反是正ならびにライセンスの啓蒙活動は、FSFの活動における主要な焦点だった^[31][32]。

2003年から2005年にかけて、GPL自体の条文説明並びにその法的側面を解説する法律セミナーを開催していた^[32]。大抵は、ブラッドリー・M・クーンとダニエル・ラヴィチャー（英語版）が教鞭を振るっていたが、このセミナーは生涯法曹教育（英語版）（Continuing legal education, CLE）認定を受け、GPLの法的な教育活動として正式な認定を受けた最初の成果であった^[33][34][35]。

FSFはGNUコンパイラコレクションなど、GNUシステムにとって非常に重要となるさまざまなソフトウェア群の著作権を保持している。FSFは（あくまで保持しているこれらソフトウェアのみの）著作権者として、とりわけGNU General Public License (GPL)で許諾されているソフトウェアに対し、そのライセンス違反に起因する著作権侵害が発生すれば、GPLの強制（エンフォースメント）を行使できる唯一の存在である。その他のソフトウェア・システムの著作権者がGPLを彼らのライセンスとして採用した場合、FSFはそのライセンスを受けているソフトウェアの著作権的利益を保護すべしと力説し、通常割り込んで来る唯一の組織だったのだが、2004年にハラルト・ヴェルテが同様の組織gpl-violations.orgを立ち上げている。

Free Software Directory

→詳細は「Free Software Directory」を参照

Free Software Directoryは、フリーソフトウェアであることが検証されたソフトウェアパッケージのリストである。各パッケージのエントリにはプロジェクトホームページ、開発者、プログラミング言語など47の情報を含む。フリーソフトウェアの検索エンジンを提供すること、そして、パッケージがフリーソフトウェアであるかの調査を行うためユーザーに相互参照を与えることを目標としている。FSFはこのプロジェクトのため、UNESCOより若干の資金援助を受けていた。将来的にはディレクトリが多くの言語に翻訳され得ることを望まれている。^{[誰によって?]}

最優先度プロジェクト

gNewSenseはFSFに公式に支援されているLinuxディストリビューションである。

「自由ソフトウェアコミュニティの注目を集めるのに極めて重要」^[36]と主張する「最優先度プロジェクト」のリスト^[36]をFSFは維持管理している^[36]。FSFはこれらのプロジェクトを「コンピュータユーザは頻繁に非フリーソフトウェアの利用の誘惑に駆られており、フリーな置き換えが不十分である理由により、重要である」^[36]とし、「高い優先度」を持つとされる各種フリーソフトウェアプロジェクトを支援している。

以前、作業が必要とされるとして注目されていたプロジェクトには、OpenOffice.orgやGNOMEデスクトップ環境のJava依存部の互換性を保証するため、フリーなJava実装（英語版）、GNU Interpreter for Java、GNU ClasspathそしてGNU Compiler for Javaが含まれていた（本項の詳細は、英語版ウィキペディアの記事"License of Java"を参照せよ）。^[要出典]

しかし、後日あるプロジェクトが最優先度リストに加えられたものの、活発な開発につながっておらず、また、プロジェクトがのんびりと進められている状況を見て、本活動が本当に効果を発揮しているのか批判する者もいる^[37]。

表彰

→詳細は「FSFフリーソフトウェア賞」を参照

FSFは毎年フリーソフトウェア界に大きな貢献を与えた人物・組織にそれぞれつぎの賞を授与している。

• "Award for the Advancement of Free Software"
• "Free Software Award for Projects of Social Benefit"

批評と論争

受賞

1999年、Linus Torvalds Award for Open Source Computing^[38]という賞を授与した。

2005年、アルス・エレクトロニカは当団体の長年にわたるフリーソフトウェア運動を顕彰し、プリ・アルス・エレクトロニカ デジタル・コミュニティ部門 栄誉賞（Prix Ars Electronica Award of Distinction in the category of "Digital Communities"）を授与した^[39][40]。

GPLライセンス違反

2002年から2004年にかけて、LinksysそしてOpenTV（英語版）によるものといった明確なGPL違反事例が続出するようになった^[41][42][43]。

SCOの訴訟

→詳細は「SCO・Linux論争」を参照

2003年3月、SCOはIBMを提訴した（英語版）。提訴事由は、IBMが、FSFのGNUソフトウェアを含む、様々なフリーソフトウェアに貢献を行っていたが、それがSCOの権益を侵害するものであるとの主張である。FSFは訴訟の当事者ではなかったが、FSFは2003年11月5日、召喚令状を受け取った^[44]。2003年から2004年にかけて、FSFは当訴訟に対抗し、フリーソフトウェアの採用と移行に対する負の影響を押さえ込むためかなりの擁護活動を行った^[45][46]。

シスコの訴訟

→詳細は「フリーソフトウェア財団対シスコシステムズ事件」を参照

2008年12月、FSFは、シスコがGPLで保護された（FSFが著作権を持つ）コンポーネントを利用し同社Linksys製品と共に出荷したことに対し、（ライセンス違反による著作権侵害で）提訴した。シスコは2003年にライセンスの問題について通知されていたが、シスコはGPLの条項による義務を繰り返し無視した^[47]。2009年5月、シスコは、FSFへの金銭的支払い、シスコがライセンス遵守を実践しているかの継続的調査を指揮するフリーソフトウェア監査役(Free Software Director)の任命という和解案に合意し、FSFは訴状を取り下げた^[48]。

批判

2004年10月にLinux kernel mailing list（英語版）に投稿したメールからも分かるとおり、リーナス・トーバルズは以前からストールマンとGPLの違反是正活動を批判している^[49]。また彼は2011年5月、Linuxfr（フランス語版、英語版）のインタビューにおいて、FSFが制定したGPLv3の反DRM的姿勢を批判しており、（リーナス自身もDRMが嫌いであることは自認しているが）いくらDRMを嫌悪しているとはいえ、ライセンスをDRM攻撃の武器にするべきではない、コンテンツの自由な利用やハードウェアに関連するDRMの問題点とソフトウェアのみに関係するライセンスの問題点をない交ぜにすべきではない、と述べている^[50][51]。

2009年7月22日、Linux Magazine誌のクリストファー・スマート(Christopher Smart)が、マイクロソフトがLinuxカーネルにコードを提供したことに関連して、リーナスにインタビューしたところ、彼は自由ソフトウェアと関連付けられるのを毛嫌いしており、それは「過激な」思想の運動だと批判した、と伝えられた^[52]。

2010年5月2日、ZDNetのエド・ボット(Ed Bott)^{[注釈 1]}は、FSFはPlayOgg運動の最初の時点でいくつか事実誤認しており、彼らは誤った情報を故意に得ようとしていた上でプロプライエタリフォーマットの作成元を非難した、というFSFを批判する記事を同サイトで公開した^[53]。FSFは運動の一環として、MP3に関する特許権侵害訴訟であるアルカテル・ルーセント対マイクロソフト事件（英語版）の結果、裁判所が被告のマイクロソフトに原告のアルカテル・ルーセントへの15億ドルの支払いを命じた件^[54]について言及したが、エドはこれが「真っ赤な嘘」であると主張した。なぜなら、マイクロソフトの特許権侵害が裁判で認定され、侵害に対する損害賠償を命じられたのは事実だが、のちにこの裁判が覆されたことをFSFは述べていなかったからである。またエドは、FSFがRealPlayer、Windows Media PlayerそしてiTunesといったメディアプレーヤーをターゲットに「フォーマット批判」を根拠なく主張したこと（FSFはこれらプレーヤーが専用のプロプライエタリなフォーマット、例えばWMPならばWMA、をユーザに強制しようとしているという誤った主張をした）について、FUDであると非難した。加えて、RealPlayer^[55][56][57]、iTunes^[58][59]そしてWMP^[60][61]のプライバシー侵害に関する問題が広く報告されているにもかかわらず、彼はこのようなソフトウェアがユーザを覗き見しているというFSFの主張については「純然たるFUD」であると述べ、「根拠無き相当酷い言い掛かり」であると述べた。

2010年6月16日、Linux Magazine誌のジャーナリスト、ジョー・ブロックマイアー(Joe Brockmeier)は、Defective by DesignなどFSFが運動と呼ぶ彼らの行為について、「ネガティヴ」であり「幼稚」であるとし、ユーザーに提供するプロプライエタリソフトウェアを「説得力を持って取り替える」ものは十分にはない、と批判した^[62]。

関連団体

協力関係にある団体を世界中に有する。

• Free Software Foundation Europe
• Free Software Foundation of India
• Free Software Foundation Latin America

日本では、GNU関連書籍を出版していたビレッジセンターの招請により、ストールマンは訪日している。ここより、GNUソフトウェアの普及、フリーソフトウェア運動の推進などが図られ、フリーソフトウェアイニシアティブやインターネットブラウザであるMozillaなどの日本語化などを行う、もじら組が結成されている。

脚注

注釈

1. 彼はMicrosoft Windows, Office関連の25の書籍を執筆している。Bio（経歴）より。

出典

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3. Stallman, Richard M. (2002年). “Linux, GNU, and freedom”. Philosophy of the GNU Project. GNU Project. 2006年12月10日閲覧。
4. マサチューセッツ州へ提出した財団の年次報告書より把握できる。
5. “Geoffrey Knauth elected Free Software Foundation president; Odile Bénassy joins the board — Free Software Foundation — Working together for free software”. www.fsf.org. 2021年4月4日閲覧。
6. “Henry Poole | CivicActions”. civicactions.com. 2011年5月9日閲覧。
7. ^ “Welcoming Ian Kelling to staff seat on FSF's board of directors — Free Software Foundation — Working together for free software”. www.fsf.org. 2021年4月4日閲覧。
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9. ^ “リチャード・ストールマンのFSF理事会復帰にRedHatやSUSEが反発。内部からも離反相次ぐ - Engadget 日本版”. Engadget JP. 2022年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月30日閲覧。
10. ^ GNU's Bulletin創刊号(“GNU'S Bulletin, Volume 1, No.1”. Free Software Foundation (1986年2月). 2007年8月11日閲覧。)には決まりつつある全てのFSFの理事会の人々が記されている。
11. “Bradley Kuhn Joins the FSF Board” (2010年3月25日). 2010年3月26日閲覧。
12. FSFが1998年、1999年それぞれマサチューセッツ州に提出した年次報告書によると、 デ・イカザは1998年11月1日時点では理事に名を連ねてはいないが、1999年11月1日時点でその名がある。 よって彼がこの間に就任したのは明らかである。 これら文書には更なる指摘があり、1999年の年次報告会は8月に開催されたと読める。 通常、新理事は年次報告会で選出される。
13. FSFが2002年にマサチューセッツ州に提出した年次報告書( “2002 Annual Report for Free Software Foundation, Inc.” (PDF). The Commonwealth of Massachusetts (2002年12月17日). 2007年8月11日閲覧。)によると、デ・イカザは理事を退任している。 理事会の構成員変更も通常、年次報告会（この年は2002年2月25日に開いたとなっている）で行われる。
14. FSFが1999年、2000年それぞれマサチューセッツ州に提出した年次報告書によると、 モグレンは1999年11月1日時点では理事に名を連ねてはいないが、2000年11月1日時点でその名がある。 よって彼がこの間に就任したのは明らかである。 これら文書には更なる指摘があり、2000年の年次報告会は7月28日に開催されたと読める。 通常、新理事は年次報告会で選出される。
15. モグレンは彼のブログで辞職する意向を公表した（ Moglen, Eben (2007年4月23日). “And Now ... Life After GPLv3”. 2007年8月11日閲覧。）。辞任は、もっともらしいところでは2007年に開かれた年次理事会で承認されたと思われる。しかしその会合の正確な日付は不明である。
16. “Kat Walsh joins FSF board of directors — Free Software Foundation — Working together for free software”. www.fsf.org. 2021年4月4日閲覧。
17. “Welcoming Ian Kelling to staff seat on FSF's board of directors — Free Software Foundation — Working together for free software”. www.fsf.org. 2021年4月4日閲覧。
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21. “Certificate of Change of Principal Office” (PDF). The Commonwealth of Massachusetts (2005年5月26日). 2008年7月4日閲覧。
22. そのサイト、member.fsf.orgは、2002年12月には、インターネットアーカイブにはじめて登場しており、 そのサイトページには、立ち上げ日を2002年11月25日と記している。 “FSF Membership Page, as of 2002-12-20”. The Internet Archive (2002年12月20日). 2002年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月11日閲覧。
23. クーンは、彼のウェブページ上で彼が最初の会員であることが分かる、FSFの作成された会員ウェブページのリンクを提示している。 “Homepage of Bradley M. Kuhn”. Bradley M. Kuhn (2008年1月5日). 2008年1月5日閲覧。 “[...] and I was the first to join the first Associate Membership program I hope you'll join and support the Foundation, too.[...]”
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50. Patrick Guignot（パトリック・ギニョー） (2011年5月3日). “Kernel Linus Torvalds : l’interview anniversaire des 20 ans du noyau” (フランス語). Linuxfr（フランス語版、英語版）. linuxfr.org. 2011年8月30日閲覧。 “Ceci dit, je pense qu’il existe de sérieux problèmes au sein de l’industrie du contenu, quand les fournisseurs de contenu utilisent la loi ou des mesures techniques de protection (MTP / DRM) pour essayer en réalité d’entraver les gens et de se créer des situations de monopole. Je n’aime pas les MTP. Mais je pense que c’est un problème différent de celui des licences de logiciels, et je pense aussi que c’était une faute grave de la part de la FSF d’essayer d’utiliser la GPLv3 comme une manière de transformer les projets des autres en armes dans leur lutte contre les MTP. Je suis très content d’avoir rendu clair le fait que Linux est un projet uniquement GPLv2, et cela des années avant que tout ceci n’arrive.”
51. Patrick Guignot（パトリック・ギニョー） (2011年5月3日). “Kernel : Linus Torvalds : Interview about 20-year anniversary of the kernel (Original version of the interview)” (英語). Linuxfr（フランス語版、英語版）. linuxfr.org. 2011年8月30日閲覧。 “Now, that said, I do think that there are serious problems in the content industry, where content providers are using laws and technical measures to basically try to lock people in and create more of a monopoly situation. I don't like DRM. But I think that's a different issue from the software license, and I also think that it was seriously wrong of the FSF to try to use the GPLv3 as a way to make other peoples software projects into weapons in their fight against DRM. And I'm very happy that I had made it clear that Linux was a GPLv2-only project many years before that all happened.”
52. “Microsoft Patches Linux; Linus Responds”. 2010年6月26日閲覧。
53. “Ogg versus the world: Don't fall for open-source FUD.”. 2010年6月22日閲覧。
54. “Microsoft ordered to pay $1.5 billion in MP3 patent lawsuit”. Ars Technica. (2007年2月22日). http://arstechnica.com/old/content/2007/02/8910.ars 2011年11月3日閲覧。 
55. “The RealJukeBox monitoring system”. computerbytesman.com (1999年10月31日). 2007年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月3日閲覧。
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59. “iTunes update spies on your listening and sends it to Apple?”. Boingboing. 2011年11月5日閲覧。
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62. “The Party of Gno.”. 2010年6月22日閲覧。

関連項目

• 自由ソフトウェア
• フリーソフトウェア運動

外部リンク

• 公式ウェブサイト （英語）
• FSFの賛助企業・団体・組織
• フリーソフトウェア財団の組織構造を探る - SourceForge.JP Magazine提供。