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誘導形電力量計 （単相3線式 ）電力量計 （でんりょくりょうけい）は、電力 を積算 し計量する電気計器 。電力メーター もしくは略式としてメーター ともいわれ、電力の売買 取引上、重要な役割を担っている。
国際法定計量機関 から電力量計についての技術要件や構造要件、検定試験方法等について勧告が出されており加盟国は型式承認、検定、再検定時に留意すべきとされている[ 1]
電力量を一桁ずつ指針によって表示するもの 現在、電力量を計量するものとして一般的に広く用いられているのが誘導形電力量計 （ゆうどうがた-）である。原理 としてはアラゴーの円板 を応用したもので、計器の内部には電力に見合った速度で回転する円盤がある。
円盤はアルミニウム 製で、直径 およそ85ミリメートル 、厚さは1ミリメートル程度。円周 を100等分した目盛り を外周に刻み、うち一点を黒 色に塗り基準としている。電力が流れていないにもかかわらず、円盤が回転してしまうクリーピング（潜動）現象 を抑えるため、円盤上に2か所、直径1～2ミリメートル程度の穴 が開けられている。
円盤を挟み込むようにして電圧 コイル と電流 コイルとが配置されており、これらが円盤を駆動させる原動力を生む。円盤の回転速度 を電力に比例 させるため、永久磁石 を他方に配置し制動 力としている。計器の精度 を高めるため、重負荷補償装置や位相補償装置、温度補償装置、加えて誤差調節のための重負荷調整装置、位相調整装置、軽負荷調整装置が設けられている。
円盤の中心 には軸 が通され、その両端を軸受 によって支持している。軸受における摩擦 は計器誤差の原因となるばかりか、計器の耐久性をも左右するため、可能な限り摩擦の少ない軸受が用いられる。
円盤の回転力は減速歯車 を介して取り出され、計量装置に電力量を表示する。計量装置は電力量計の表面、外から見えるようにして配置されており、数字 によって表示する現字形 （げんじがた）と、指針 によって表示する指針形 （ししんがた）がある。中には、一定の電力量に達するごとにパルス 信号 を送信する端子 を設けたものもあり、これにより電力量を遠隔地でも確認できるようになっている。
精密級複合計器（東京電力） 無効電力量計 （むこう-）は、無効電力 を積算計量する電気計器である。原理や基本的な構造は有効電力量計と同一で、計器内部において電流・電圧に位相 差を設けるようにされている。無効電力量計には遅れ無効電力量を計測するものと進み無効電力量を計測するものがあり、それぞれ専用のものは兼用することができない。
電力会社が設ける電気料金 プランの中には力率 によって電気料金が優遇されるものがある。これは主に工場 など大口の顧客向けで、一定期間ごとの有効電力量と無効電力量とで力率の平均値を算出し電気料金を割り引くなどの措置がとられる。
なお、皮相電力 を積算計量する皮相電力量計も存在しうるが、ほとんど用いられない。
最大需要電力計 （さいだいじゅようでんりょくけい）は、ある期間内において最大の電力値を計量する電気計器である。大きな電力の取引をするにあたって利用される。
直流電力量計 （ちょくりゅう-）は、直流 電力を積算計量する電気計器である。交流用の誘導形電力量計を直流用に転用したものが多く用いられている。このほか整流子電動機形や、古くから用いられてきた水銀電動機形などがある。二次電池 の充電 量および放電 量を測定することなどを目的に、電流値を積算する直流電量計 （ちょくりゅうでんりょうけい）というものもある。
電子式電力量計 （でんししき-）は、内部の電子回路 により電力を積算計量するものである。この形式のものはセグメントLED や液晶ディスプレイ 上にデジタル 表示するものがある。
発変電規定 では、電力量計を設置する目的として「発電電力量又は使用電力量等の確認、負荷 の想定及び取引等のために設ける」（第4-1条 計測装置の施設目的）とある。特に電力量計を電力の取引に用いるためには、日本電気計器検定所 (JEMIC) の検定に合格したことを証明する検定証印が必要である。検定証印を補助するマークには有効期限（=検定の有効期限。暦年 ・年度 ではなく、年月単位 ）の表示があり、これを過ぎたものの使用は計量法 違反となるので、期限満了までに、原則として電力会社により適宜交換される（停電させずに交換作業が行われることもある）。
電力量計は、その仕様について日本工業規格 (JIS) によって規格化されている。
JIS C 1210 電力量計類通則JIS C 1211 電力量計（単独計器）JIS C 1216 電力量計（変成器付計器）JIS C 1263 無効電力量計JIS C 1281 電力量計類の耐候性能電力会社の所有物として取引に用いられる電力量計には、銘板 の右下に「電」の表示がある（通称「子メーター」と呼ばれる管理用計器には表示はない）。 また設置後、電力量計もしくは計器箱に電力会社による封印が取り付けられる。
子メーター は、大家等（施設の設置者）から店子・自販機設置者等への料金再請求に使用される場合は「証明用」の計量器となり、所有者（通常は施設の設置者）に計量法上の検定受検義務が生じる （通常は修理・取替業者への依頼という形になる）。検定期限を超過して使用している場合や不正改造については、所有者が計量行政機関（都道府県 ・計量特定市 ）による取締り（立入検査、勧告等。悪質と認められる場合は告発 等）の対象となる。なお、不正改造を実施した者も偽計業務妨害 で逮捕されたケースがある[ 2]
米国では計量行政は州ごとに公益事業委員会等が実施しているが、非営利民間団体の米国計量会議（National Conference on Weights and Measures）があり、商務省及び米国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）の技術的指導の下で各州の規則の統一が図られている[ 1] [ 3]
多くの州では電力量計は全般的な計量法の対象外で、公益事業委員会が電力量計に係る計量制度を別途制定している[ 3] [ 3] [ 1]
ニューヨーク州の場合、電力量計は州の公益事業委員会（NY PSC: NY Public Service Commission）の形式承認を受けたうえで検定機関による全数検定も受ける必要がある[ 3]
EU
EUではEU計量器指令により有効電力量計など10種の計量器の規格について規定している[ 3] [ 3]
ドイツでは、国内法のドイツ計量及び検証法(MessEG)やドイツ計量及び検証規則(MessEV)では、計量器の検証等の義務や手続き等について規定している[ 3] [ 3]
遠隔的に電気計量を行う機器も開発されている[ 3] [ 1]
^ a b c d “電気計量 ”. 経済産業省 . 2021年9月22日 閲覧。
^ “関電社員が電気メーター細工 料金請求額を少なく 偽計業務妨害容疑で逮捕” . MSN 産経ニュース オリジナル の2014年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140517115106/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140516/waf14051621050031-n1.htm 2014年5月17日 閲覧。 ^ a b c d e f g h i “国内電気計量制度のあり方に係る詳細調査分析報告書 三菱UFJリサーチ&コンサルティング ”. 経済産業省 . 2021年9月22日 閲覧。
