第147回国会(だい147かいこっかい)は、2000年(平成12年)1月20日に召集された通常国会。20世紀最後の通常国会でもある[1][2]。
概要
当初設定された会期は「2000年(平成12年)1月20日~6月17日」の150日間だったが、衆議院解散により6月2日を以て閉会、実質会期は135日間だった[3]。
この国会は、前年〔1999年(平成11年)〕に小渕第2次改造内閣が発足してから初めて迎える通常国会であったが、4月に内閣総理大臣の小渕恵三が脳梗塞で倒れたことで公務復帰困難と判断され内閣総辞職。代わって、当時自由民主党幹事長だった森喜朗が急遽第19代同党総裁に選出、その後衆参両院に於いて森は内閣総理大臣に指名され、更に小渕第2次改造内閣の閣僚たち全員を再任させる形で森内閣が発足した《その内閣発足から1ヶ月余り後に小渕は死去》[4]。
小渕から内閣総理大臣を引き継いだ森は国会にて自ら組閣した内閣を「日本新生内閣」と銘打ったが、その森が”神の国”発言により、野党各党派はもとより、連立相手の一つである公明党からも強く批判された。野党各党派から森に対する問責決議案や内閣不信任決議案が提出される中、森は後に控える政治日程などを理由に掲げつつ「国民の信を問う」として衆議院を解散、この国会は幕となった[3][4][5]。
この国会では、冒頭から、前年の通常国会(第145回国会)で提出され、前記小渕第2次改造内閣発足を受けて開かれた臨時国会(第146回国会)でも衆議院に於いて継続審議扱いとされていた公職選挙法改正案の取り扱いをめぐり与野党間で強く対立、衆参両院に於いて何れも民主、共産、社民の野党3党の議員たちが欠席したまま同改正案が法案として可決・成立する等、波乱の幕開けとなった。このような状態の中で行われた内閣総理大臣・小渕恵三による所信表明演説とそれに対する代表質問もまた、前記野党3党の議員たちが欠席する中で行われるという異例の事態となった[3][4]。
なお、前回の第146回国会に於いて試験的に実施された党首討論が、この国会に於いて初めて正式採用された。
各党・会派の議席数
何れも召集日〔2000年(平成12年)1月20日〕当日時点の議席数で示す。[3][6]
- 衆議院
- 自由民主党269、民主党94、公明党・改革クラブ48、
- 自由党39、日本共産党26、社会民主党・市民連合14、
- 無所属の会2、無所属8
- 計500
- 参議院
- 自由民主党・自由国民会議107、民主党・新緑風会57、公明党・改革クラブ24、
- 日本共産党23、社会民主党・護憲連合13、自由党12、参議院の会8、
- 二院クラブ・自由連合4、無所属4
- 計252
なお、衆議院の院内会派の一つ「無所属の会」は、召集日当日のうちに解消となっているほか、4月3日にはそれまで連立与党の一つだった自由党が新党「保守党」と分裂、4月5日に保守党が引き続き自民・公明と共に連立政権を組んだ[3]。
成立・承認した予算・条約類
以下、全て衆議院Webサイトから[7]。
予算
- 平成12年度一般会計予算
- 平成12年度特別会計予算
- 平成12年度政府関係機関予算
条約類(締結、および改正の受諾)
成立した法律案
以下、全て衆議院Webサイトから[7]。
議員立法
衆議院議員提出分
参議院議員提出分
参議院議員提出法律案(議案種類「参法」)
提出回次 |
議案番号 |
提出法案名称(議案件名) |
公布年月日 |
法律番号
|
147 |
11
|
母体保護法の一部を改正する法律案
|
平成12年5月24日 |
80
|
16
|
ストーカー行為等の規制等に関する法律案
|
平成12年5月24日 |
81
|
内閣(政府)提出分
脚注
外部リンク
|
---|
1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) | |
---|
1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) | |
---|
1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) | |
---|
1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) | |
---|
1980年代 (昭和55年 - 平成元年) | |
---|
1990年代 (平成02年 - 平成11年) | |
---|
2000年代 (平成12年 - 平成21年) | |
---|
2010年代 (平成22年 - 令和元年) | |
---|
2020年代 (令和02年 - ) | |
---|
|