海上自衛隊東京業務隊

海上自衛隊東京業務隊
創設	1963年（昭和38年）3月31日
廃止	2025年（令和7年）3月24日
所属政体	日本
所属組織	海上自衛隊
編制単位	隊
兵科	諸職種混成
兵種/任務	東京地区における管理業務
所在地	東京都 新宿区
上級単位	防衛大臣直轄

海上自衛隊東京業務隊（かいじょうじえいたいとうきょうぎょうむたい、英称：JMSDF Service Activity,Tokyo）は、市ヶ谷地区に所在していた海上自衛隊の防衛大臣直轄部隊である。
業務隊司令は、1等海佐（二）^[1]をもって充てられており、防衛大臣の指揮監督を受けていた^[2]。令和7年3月24日付で廃止され、新設された中央業務会計隊に引き継がれた。

概要

海上幕僚監部、東京都（特別区に限る。）に所在する海上自衛隊の防衛大臣直轄部隊及び機関に関する次の業務並びに海上幕僚監部の行う人事事務に必要な資料の作成及び調査研究を行い、海幕等の業務を支援することを任務とする^[2]と定められていた。

1. 文書交換に関すること。
2. 福利厚生に関すること。
3. 共済組合に関すること。
4. 施設の維持管理に関すること。
5. 給与及び旅費の支給に関すること。
6. 物品の調達及び補給に関すること。
7. 車両の管理運用に関すること。
8. 営内居住を命ぜられた自衛官の居住及び給食に関すること。
9. 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号)の規定による若年定年退職者給付金に関すること。
10. 電子計算機等の運用及び維持管理並びに電子計算機等に関する教育訓練及び技術指導に関すること。
11. 教範、暗号書、信号書、演習記事、図誌、執務参考書、教育参考書、警備地誌、調査資料、規則類、諸計画書、定型用紙その他の業務の遂行に必要な印刷物の印刷及び製本に関すること。
12. その他海幕等の支援に関すること。

沿革

• 1963年（昭和38年）3月31日：海上自衛隊東京業務隊が長官直轄部隊として檜町に新編（総務、人事作業、厚生、会計の4科）。
• 1966年（昭和41年）10月1日：横須賀警備隊から羽田連絡所を編入。
• 1968年（昭和43年）3月30日：市ヶ谷業務分遣隊が新編。
• 1974年（昭和49年）4月11日：羽田連絡所が廃止。
• 1979年（昭和54年）7月2日：施設科を新設。
• 2000年（平成12年）5月8日：防衛庁の市ヶ谷移転に伴い、市ヶ谷に移転。市ヶ谷業務分遣隊が廃止。副長、車両科、システム管理科を新設。
• 2020年（令和02年）10月1日：海上自衛隊の組織改編により、印刷補給隊（市ヶ谷）が廃止、これを統合^[3][4]。総務科、業務第1部、業務第2部の1科2部に改編^[2]。
• 2025年（令和07年）3月24日：部隊廃止^[5]。

廃止時の編成

• 総務科
• 業務第1部
  • 人事作業科
  • 厚生科
  • 経理科
  • 車両科
  • 施設科
  • システム管理科
• 業務第2部
  • 補給科
  • 印刷科
  • 製版科

主要幹部

歴代の東京業務隊司令（1等海佐（二））

代	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職
01	西村國五郎	1963.3.31 - 1964.12.15	海機45期	→1964.7.1 1等海佐昇任	自衛隊広島地方連絡部長
02	板谷 毅	1964.12.16 - 1967.1.15	神戸高等商船	横須賀警備隊司令	海上自衛隊東京業務隊付 →1967.4.5 停年退官（海将補昇任）
03	小幡英郎	1967.1.16 - 1968.12.15	海兵64期	海上自衛隊東京業務隊付	海上自衛隊東京業務隊付 →1969.2.17 停年退官（海将補昇任）
04	富田良治	1968.12.16 - 1970.3.15	海兵67期	はまな艦長	海上自衛隊東京業務隊付 →1970.5.18 停年退官（海将補昇任）
05	浜田卓爾	1970.3.16 - 1972.8.15	海機49期	海上自衛隊第1術科学校教育第4部長	海上自衛隊東京業務隊付 →1973.1.1 退職（海将補昇任）
06	鬼塚美雄	1972.8.16 - 1973.12.15	海兵71期	呉地方総監部管理部長	海上自衛隊東京業務隊付 →1974.6.21 停年退官
07	橘 正道	1973.12.16 - 1975.6.30	早稲田大学・ 17期幹講[6]	自衛隊青森地方連絡部長	自衛隊神奈川地方連絡部長
08	中村 喬	1975.7.1 - 1976.7.15	海機54期	呉警備隊司令	海上自衛隊東京業務隊付 →1976.10.15 停年退官（海将補昇任）
09	岡田 寛	1976.7.16 - 1977.8.31	早稲田大学	統合幕僚会議事務局第1幕僚室	海上自衛隊東京業務隊付 →1978.1.1 停年退官
10	吉田浩一	1977.9.1 - 1979.1.31	海経36期	第2潜水隊群司令部幕僚	海上自衛隊東京業務隊付 →1979.5.14 停年退官
11	井上 彬	1979.2.1 - 1979.12.4	海兵75期	海上自衛隊幹部学校研究部員	海上自衛隊東京業務隊付 →1980.2.13 停年退官
12	金子 繁	1979.12.5 - 1981.7.31	明治大学	厚木航空基地隊司令	海上自衛隊東京業務隊付 →1981.11.1 停年退官
13	齊藤 實	1981.8.1 - 1983.2.15	上智大学・ 2期幹候	需給統制隊管理部長	海上自衛隊東京業務隊付 →1983.5.8 停年退官
14	佐藤貞幸	1983.2.16 - 1985.8.4	明治大学・ 19期幹講	大湊地方総監部管理部長	海上自衛隊東京業務隊付 →1985.12.9 退職（海将補昇任）
15	塩谷 正	1985.8.5 - 1987.3.15	神奈川大学・ 23期公募幹部	需給統制隊企画室長	海上自衛隊東京業務隊付 →1987.5.14 定年退官
16	下山 巧	1987.3.16 - 1988.3.6	海保大2期・ 6期幹候	佐世保警備隊司令	定年退官（海将補昇任）
17	秋澤 巖	1988.3.7 - 1989.7.31	防大3期	海上自衛隊幹部学校主任教官	海上自衛隊第2術科学校長
18	長谷川伸雄	1989.8.1 - 1991.3.15	防大5期	海上幕僚監部総括副監察官	海上自衛隊第2術科学校長
19	樋口隆保	1991.3.16 - 1992.12.14	防大5期	海上自衛隊第2術科学校副校長	退職（海将補昇任）
20	太田黒幸雄	1992.12.15 – 1996.7.31	防大7期	海上自衛隊第2術科学校副校長	退職（海将補昇任）
21	高橋昭光	1996.8.1 - 1997.12.7	防大9期	潜水艦教育訓練隊司令	海上自衛隊東京業務隊付 →1998.1.7 定年退職
22	山本角八郎	1997.12. 8 - 1999.12.9	防大10期	第1練習隊司令	退職（海将補昇任）
23	足立晴夫	1999.12.10 - 2000.12.7	法政大学・ 23期幹候	海上自衛隊幹部学校学校教官	佐世保地方総監部経理部長
24	小山彌太郎	2000.12.8 - 2002.12.15	防大13期	海上自衛隊補給本部需品部長	退職（海将補昇任）
25	小林幹夫	2002.12.16 - 2004.8.1	防大15期	海上自衛隊航空補給処副処長	退職（海将補昇任）
26	寺田康雄	2004.8.2 - 2006.12.5	防大17期	海上自衛隊幹部学校主任教官	退職（海将補昇任）
27	森 光雄	2006.12.6 - 2009.3.31	防大21期	海上自衛隊幹部学校主任教官	退職（海将補昇任）
28	東 祥介	2009.4.1 - 2010.8.1	東京水産大・ 29期幹候	舞鶴造修補給所長 兼 舞鶴地方総監部技術補給監理官	退職（海将補昇任）
29	河原誉政	2010.8.2 - 2012.7.30	防大23期	海上幕僚監部防衛部付	退職
30	眞弓英之	2012.7.31 - 2013.12.23	防大24期	海上自衛隊補給本部需品部長	海上自衛隊東京業務隊付 →2014.3.5 退職[7]
31	余座正一	2013.12.24 – 2015.8.16	防大27期	海上自衛隊補給本部需品部長	退職
32	坂口好明	2015.8.17 - 2017.11.30	茨城大学・ 35期幹候	呉造修補給所長 兼 呉地方総監部技術補給監理官	退職（海将補昇任）
33	桒田昌範	2017.12.1 - 2020.3.31	防大31期	海上自衛隊航空補給処副処長	退職（海将補昇任）[8]
34	木村雅樹	2020.4.1 - 2022.3.31	防大34期	舞鶴造修補給所長 兼 舞鶴地方総監部技術補給監理官	海上自衛隊航空補給処副処長
35	髙梨洋之	2022.4.1 - 2023.3.31		海上自衛隊航空補給処副処長	退職（海将補昇任）[9]
36	森 裕之	2023.4.1 - 2025.3.23	防大35期	海上幕僚監部装備計画部装備需品課 補給管理室長	舞鶴造修補給所長 兼 舞鶴地方総監部技術補給監理官

脚注

1. 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令
2. ^ 海上自衛隊東京業務隊の編制に関する訓令（昭和38年3月28日海上自衛隊訓令第9号）
3. 「海自が部隊組織改編」朝雲新聞（2020年10月8日付）
4. “海自が部隊組織を改編（世界の艦船 艦船ニュース）”. 海人社 (2020年10月21日). 2020年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月2日閲覧。
5. 防衛省発令（１佐職人事）2025年3月24日
6. 幹部講習員
7. 自衛官の再就職状況の公表について（平成26年4月1日～平成27年3月31日） (PDF)
8. 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和２年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)
9. 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和5年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

参考文献

• 海上自衛隊50年史 資料編

関連項目

• 基地業務隊