日本語能力試験

日本語能力試験
英名	Japanese-Language Proficiency Test
略称	日語能試・JLPT
実施国	世界
資格種類	公的資格
分野	日本語
試験形式	筆記試験（マークシート）
認定団体	公財法人日本国際教育支援協会 独立行政法人国際交流基金
後援	外務省、文部科学省、文化庁
認定開始年月日	1984年
等級・称号	N1 - N5 （2009年まで1級、2級、3級、4級）
公式サイト	www.jlpt.jp
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日本語能力試験（にほんごのうりょくしけん、英語: Japanese-Language Proficiency Test、略称JLPT、日語能試）は、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催する日本語を母語としない人の日本語能力を認定する語学検定試験である。日本国内では日本国際教育支援協会が、日本国外では国際交流基金が現地機関と共同で試験を実施している^[1]。

概要

台湾で開催された日本語能力試験のポスター

日本を含め世界92カ国・地域（2023年）で一部の受験地を除き、7月上旬と12月上旬の年2回実施される日本語非母語話者を対象とする日本語試験。日本国籍の有無を問わず、原則として日本語を母語としない人であれば誰でも受験できる。過去最高となった2023年の年間受験者数は約126万人、全レベル合わせて約38%が合格した^[2]。

最上級のN1から最下級のN5まで5段階に分かれる現行試験（2010年以降実施）の問題文は、実施する国にかかわらず全て日本語で書かれているが、解答のほとんどが4択、一部3択のマークシート方式である。また、試験後に問題冊子を持ち帰る事は認められていない。

新日本語能力試験（2010年から）は日本初のマイノリティのための言語政策につながっていると主張されている^[3]。

試験の利用

日本語能力試験の成績は、就職、昇給・昇格、資格認定への活用など、様々な目的で利用されている。

大学

日本語を母語としない者の場合、日本の国立大学への派遣国費留学には、日本語能力試験N1を要求される（日本人がアメリカ留学に際して、TOEFLで高得点を獲得した証明を要求される場合があることと同様）。なお、正規留学・私費留学等には日本語能力試験ではなく日本留学試験が課されることも多い。ただし、日本留学試験を行わない国の志望者に対して日本語能力試験の成績を認めるなど例外措置もある。また、大学・専門学校での入学にあたって、「日本語能力試験N2以上合格、または日本留学試験の日本語（記述を除く）得点が200点以上」という基準が、独自の日本語試験が免除されるなどの目安となっている。

就労ビザ

出入国在留管理庁の高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度のポイント計算において、日本語能力試験N1^{[注 1][3]}を有する者または外国の大学において日本語を専攻した者は15点を、日本語能力試験N2^{[注 2]}を有する者は10点を加算する^[4]。この制度は、学歴、職歴、年収、研究実績等により合計70点以上を獲得し高度外国人材に認定された者が、出入国管理上の様々な優遇措置を得られる制度である^[5]。

医療

外国において医科大学（医学部）を卒業した者、または医師免許を取得した者が、日本で医師国家試験又は医師国家試験予備試験の受験資格を得るための書類審査において、審査基準の1つである日本語能力として、日本の中学校および高等学校を卒業していない者は日本語能力試験N1の認定を受けていることが条件である^[6][7]。また医師国家試験以外にも医療・保健に関する多くの国家試験で日本語能力試験N1が受験資格になっている^[8]。

海外の看護師学校養成所を卒業した人が、日本の准看護師試験を受験するためには、日本語能力試験N1の認定が必要である。

経済連携協定に基づき、ベトナムなどからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて、訪日前日本語研修において一定レベル（相手国により日本語能力試験N3程度以上またはN5程度以上）の日本語習得を入国条件としている。また訪日前研修以前にN2程度以上の日本語能力を有する者は日本語研修が免除となる^[9]。

技能実習（介護）

技能実習生の要件について、介護職種のみに日本語能力試験が課せられている。具体的には、第1号技能実習（1年目）は日本語能力試験N4^{[注 3]}合格者、第2号技能実習（2年目）は日本語能力試験N3^{[注 3]}の合格者であることが要件の1つである^[10]。

歴史

沿革

1984年（昭和59年）、日本国際教育協会（当時）と国際交流基金が年1回（12月）の試験として開始した。2001年（平成13年）をもって私費外国人留学生統一試験が廃止され、2002年（平成14年）に日本留学試験が開始されると、それまで日本の大学への正規留学・私費留学等に日本語能力試験が私費外国人留学生統一試験と共に課されていたが、これが廃止された。2009年（平成21年）に試験を年1回から年2回（7月、12月）に増やした。

2010年（平成22年）に試験を大幅に改定した。レベルを1級～4級の4段階からN1～N5の5段階に変更し、試験科目、試験時間および合格点を再編した。7月試験ではN1～N3のみ実施したが、同年12月試験からN4、N5を加えた全レベルを実施している。2020年（令和2年）7月は新型コロナウイルス感染症の世界的流行のため中止した。2020年12月にN4とN5の、2022年12月にN1の試験時間を一部変更した。

受験者数

受験者数については、1984年（昭和59年）開始当時は世界15カ国・地域で約7,000人の受験者であったが、2009年（平成21年）まで継続して増加した。特に2000年代に入ってからの増加はめざましく、2009年（平成21年）には試験回数を年2回に増やした事と、試験改定前の年であった事から年間のべ約77万人が受験した。

試験改定を行った2010年（平成22年）以降は年間のべ60万人前後で推移していたが、2010年代後半になると再度大幅に増加しており、2017年（平成29年）には年間のべ約89万人で8年ぶりに記録を更新し、2019年（令和元年）には年間のべ約117万人を記録した。2020年から数年間は新型コロナウイルス感染症流行の影響により大きく落ちた。

2023年（令和5年）には、それまで受験者の少なかったミャンマーでの急増^[11]もあり、年間のべ約126万5千人で4年ぶりに記録更新した。

試験レベル

2010年（平成22年）の改定から、N1-N5の5段階である。「N」は「Nihongo（日本語）」「New（新しい）」を表している。

レベルと概要^[12]

レベル	認定の目安	旧試験との比較
N1	幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。	旧試験の1級よりやや高めのレベルまで測れる。合格ラインは旧試験とほぼ同じ。
N2	日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。	旧試験の2級とほぼ同じレベル。
N3	日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。	旧試験の2級と3級の間のレベル。
N4	基本的な日本語を理解することができる。	旧試験の3級とほぼ同じレベル。
N5	基本的な日本語をある程度理解することができる。	旧試験の4級とほぼ同じレベル。

日本語能力試験側は CEFR との対応関係を発表していない。TOPJ実用日本語運用能力試験^[13]およびJ.TEST実用日本語検定^[14]は自身の検定試験および日本語能力試験と CEFR との対応関係が以下の関係であると主張している。

CEFR	日本語能力試験	TOPJ実用日本語運用能力試験	J.TEST実用日本語検定
C2	—	上級A	A級
C1	N1	上級C～上級B	準B級
B2	N2	中級B～中級A	C級
B1	N3	中級C	D級
A2	N4	初級A-4	E級
A1	N5	初級A-5	F級

試験内容

日本語能力試験は、2010年（平成22年）からの新試験において、日本語に関する知識とともに実際に運用できる日本語能力を重視する。そのために日本語能力試験は、文字・語彙・文法といった言語知識と、その言語知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行する能力を測ることとし、この能力を「課題遂行のための言語コミュニケーション能力」と呼ぶ^[15]。測定にあたり、「言語知識」「読解」「聴解」の三つに分けて測定を行う^[16]。

試験科目と時間

レベル	言語知識（文字・語彙・文法）・読解		聴解	合計
N1	110分		55分	165分
N2	105分		50分	155分
レベル	言語知識（文字・語彙）	言語知識（文法）・読解	聴解	合計
N3	30分	70分	40分	140分
N4	25分	55分	35分	115分
N5	20分	40分	30分	90分

N1とN2では「言語知識（文字・ 語彙・文法）」と「読解」を一つの試験科目として試験を実施するが、N3、N4、N5では、「言語知識（文字・語彙）」 と「言語知識（文法）・読解」の二つの試験科目で実施する。これは、N3、N4、N5では、出題される語彙、漢字、文法項目の数が少ないので、「言語知識（文字・語彙・文法）・ 読解」の一つの試験科目にするといくつかの問題がほかの問題のヒントになることがあるためである^[17]。

問題構成

全問マークシート方式によって日本語の知識、読む力および聞く力を測る。話したり書いたりする能力を直接測る試験科目はない^[15]。大問の構成は以下の通り。

大問の構成^[18]

試験科目		満点	大問	レベル	内容
言語知識	文字・語彙	60点[注 4]	漢字読み	全	漢字で書かれた語の読み方を問う
			表記	N2-N5	ひらがなで書かれた語の漢字表記・カタカナ表記（N5のみ出題）を問う
			語形成	N2	派生語や複合語の知識を問う。N1とN3は文脈規定で同様の知識を問う
			文脈規定	全	一文中の空所に入る意味的に最も適当な語を問う
			言い換え類義	全	出題される語や表現と意味的に近い語や表現を問う
			用法	N1-N4	語が文の中でどのように使われるのかを問う
	文法		文の文法1（文法形式の判断）	全	一文レベルの空所補充形式。文の内容に合った文法形式かどうかを判断できるかを問う
			文の文法2（文の組み立て）	全	一文レベルの並べ替え形式。統語的に正しく、かつ、意味が通る文を組み立てることができるかを問う
			文章の文法	全	一文を超えたレベルの空所補充形式。文章の流れに合った文かどうかを判断することができるかを問う
読解		60点[注 4]	内容理解（短文)	全	テキストに書かれている事実関係が理解できているか、理由や原因が把握できているか、その文脈ではどのような意味なのかを理解できているかなどを問う
			内容理解（中文）	全
			内容理解（長文）	N1、N3
			統合理解	N1-N2	複数のテキストを読み比べて、比較・統合しながら理解できるかを問う
			主張理解（長文）	N1-N2	テキストが全体として伝えようとしている主張・意見を読み取ることができるかを問う
			情報検索	全	情報素材の中から必要な情報を探し出すことができるかを問う
聴解		60点	課題理解	全	具体的な課題解決に必要な情報を聞き取り、次に何をするのが適当か理解できるかを問う
			ポイント理解	全	事前に示されている聞くべきことをふまえ、ポイントを絞って聞くことができるかを問う
			概要理解	N1-N3	テキスト全体から話者の意図や主張などを理解できるかどうかを問う
			発話表現	N3-N5	イラストを見ながら、状況説明を聞いて、適切な発話が選択できるかを問う
			即時応答	全	質問などの短い発話を聞いて、適切な応答が選択できるかを問う
			統合理解	N1-N2	内容がより複雑で情報量の多いテキストについて、内容の理解を問う

得点区分と合格点

2010年（平成22年）の改定より、得点はすべて点数等化による「尺度点」によって出されている。このため、試験の難易に関わらずどの回で受験しても同じ能力であれば同じ得点になるとされる。また、得点区分は試験時の試験科目（時間割）と異なっている。N4とN5の得点区分が「言語知識（文字・語彙・文法）」と「読解」で一つになっているのは、「言語知識」と「読解」の能力で重なる部分が多いので、「読解」だけの得点を出すよりも、「言語知識」と合わせて得点を出すこと が学習段階の特徴に合っていると考えられるためである^[17]。

各級とも総合得点が合格点以上かつ、各得点区分が基準点以上であれば合格となる。合格点は、N1-N3は2010年（平成22年）8月30日に、N4-N5は2011年（平成23年）1月31日に発表された。

N1-N3

• 言語知識（文字・語彙・文法）（0点-60点）
• 読解（0点-60点）
• 聴解（0点-60点）

N4～N5

• 言語知識（文字・語彙・文法）・読解（0点-120点）
• 聴解（0点-60点）

各級の合格点・基準点

	総合得点	言語知識（文字・語彙・文法）	読解	聴解
得点範囲	0点-180点	0点-60点	0点-60点	0点-60点
	合格点	基準点
N1	100点	19点	19点	19点
N2	90点	19点	19点	19点
N3	95点	19点	19点	19点
	総合得点	言語知識（文字・語彙・文法）・読解		聴解
得点範囲	0点-180点	0点-120点		0点-60点
	合格点	基準点
N4	90点	38点		19点
N5	80点	38点		19点

受験申込

日本国内で受験する場合の申込みは、第1回（7月）試験は4月に、第2回（12月）試験は9月に受付を行う。受験料は6,500円。インターネットの国内受験者用ウェブサイトからMyJLPTへの登録後、申込受付期間内に申込む（個人申込と団体申込の2種）^{[注 5]}。協会から受験票を返送するための日本国内の住所を記入する必要があるため、住所がない場合は日本国内に住所を持つ代理人に受験票等の受け取りを依頼する必要がある。どの級も同じ時間帯に試験を行うので、複数級の受験はできない。受験会場は受験者が願書に記入した「希望受験地区」と住所欄の郵便番号を基に協会が指定する。

日本国外で受験する場合は現地機関が独自に受付を行うため、申込み方法や締切日などが日本国内で受験する場合と異なる。また、出願先の国と異なる国で受験することは出来ない。

合否結果

試験結果は試験翌月の下旬からウェブサイトで確認できる。

日本国内の受験者には圧着はがきで「合否結果通知書」が送付^{[注 6]}される。成績書類の様式や手続き方法が異なる国外受験者の試験結果は試験の翌々月上旬に日本から発送されるため、到着までに多くの日数を要する。

学校や会社などへ提出するA4サイズの「認定結果及び成績に関する証明書」は、インターネット出願の場合はウェブサイトから手続きすることで、郵送出願もしくは2011年以前の受験者については、合否結果通知書または日本語能力認定書のコピーを所定の手数料を支払えば発給されるが、国外受験者の成績書類には偽造が相次いでいる^[19][20][21]。これに対して、日本政府は「在留資格審査において地方出入国在留管理局に提出された証明書類に疑義が生じた場合、必要に応じて試験実施団体に照会し真偽確認するなど厳格な審査を実施」し、証明書類の偽造が確認された場合には「在留資格を付与していない」としている^[22]。

国別受験者数

2023年（令和5年）に実施された日本国外での受験者数は以下の通りである。あくまで受験地別の分布であり、受験者の国籍を表したものではない。

例年は、中国での受験者が最も多く、その次に韓国または台湾で、その後には東南アジア・南アジア諸国が続いていた。しかし、2023年はミャンマーでの応募者が前年の約3倍の約20万人^[11]、受験者も約3倍の約17万6千人で、中国に続き2番目に多い国となった。東南アジアでの受験者が多いのは日本への出稼ぎや、あるいは現地の日系企業などで働くために受験する人が多いためと推察される^[23]。また、上級レベルとなるN1・N2では、中国を筆頭に韓国や台湾といった東アジア諸国の受験者数が非常に多い一方で、中級レベル以降のN3・N4・N5レベルは東南アジア・南アジア諸国の受験者数が多くなっている^[24]。

2023年　国別海外受験者数^[2]

国・地域		受験者数			構成比
		7月	12月	合計
中国		139,933	129,103	269,036	32.4%
（内訳）	中国本土	132,064	122,124	254,188	30.6%
	香港	7,523	6,690	14,213	1.7%
	マカオ	346	289	635	0.1%
ミャンマー		90,000	86,406	176,406	21.2%
大韓民国		34,107	38,359	72,466	8.7%
台湾		34,094	34,376	68,470	8.2%
ベトナム		26,245	28,562	54,807	6.6%
インドネシア		13,347	16,468	29,815	3.6%
インド		13,923	14,464	28,387	3.4%
タイ		12,468	15,683	28,151	3.4%
スリランカ		10,875	8,293	19,168	2.3%
その他		30,004	55,034	85,038	10.2%
海外計		404,996	426,748	831,744	100%
日本国内		197,144	236,547	433,691	-
合計		602,140	663,295	1,265,435	-

2009年までの試験内容

1984年から2009年まで実施された旧試験の内容について述べる。

旧試験の級（試験レベル）^[25]

旧級	語彙数	漢字数	学習時間の目安	能力の目安	対応する新試験
1級	10000語	2000字	900時間	社会生活をする上で必要な総合的な日本語能力	N1
2級	6000語	1000字	600時間	一般的な事柄について、会話ができ、読み書きできる能力	N2
3級	1500語	300字	300時間	日常生活に役立つ会話ができ、簡単な文章が読み書きできる能力	N4
4級	800語	100字	150時間	簡単な会話ができ、平易な文または短い文章が読み書きできる能力	N5

旧試験の試験時間^[26]

旧級	文字・語彙	聴解	読解・文法	合計
1級	45分	45分	90分	180分
2級	35分	40分	70分	145分
3級	35分	35分	70分	140分
4級	25分	25分	50分	100分

旧試験の配点

文字・語彙	聴解	読解・文法	合計
100点	100点	200点	400点

旧試験の合格基準^[27]

旧級	合計点
1級	280点（70%）以上 / 400点
2級 - 4級	240点（60%）以上 / 400点

脚注

注釈

1. またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上
2. またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上
3. ^ または日本語能力試験との対応関係が明確に示されている、日本語を評価する他の試験の同等レベル。
4. ^ ただしN4-N5は言語知識・読解合わせて120点
5. 2019年までは、『受験案内』を大手書店等で購入（500円）し特定記録郵便にて郵送する方法でも行われていた。
6. 合格者は同じはがきに「日本語能力認定書」が印刷されている

出典

1. “目的と沿革”. 日本語能力試験. 2024年9月28日閲覧。
2. ^ “過去の試験のデータ”. 日本語能力試験 (2024年3月26日). 2024年4月6日閲覧。 を参考に算出
3. ^ https://www.japanesestudies.org.uk/ejcjs/vol19/iss3/niveri.html
4. “ポイント評価の仕組みは？”. 出入国在留管理庁. 2021年3月5日閲覧。
5. “高度人材ポイント制とは？”. 出入国在留管理庁. 2021年3月5日閲覧。
6. “医師国家試験受験資格認定について”. 厚生労働省. 2019年2月7日閲覧。
7. 「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」（平成17年3月24日医政発第0324007号厚生労働省医政局長通知）
8. “日本語能力試験のメリット”. 日本語能力試験. 2019年2月7日閲覧。
9. “インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて”. 厚生労働省. 2019年2月7日閲覧。
10. “技能実習生に関する要件” (PDF). 外国人技能実習機構. 2022年3月5日閲覧。
11. ^ “「仕事ない」若者ら国外へ　日本語試験、年２０万人に急増―ミャンマー”. 時事ドットコム (2024年1月4日). 2024年5月18日閲覧。
12. （財）日本国際教育支援協会2010年 第1回 日本語能力試験 実施案内により作成
13. 認定能力｜TOPJ 実用日本語運用能力試験
14. J.TEST情報 | J.TEST実用日本語検定
15. ^ 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、4-6頁
16. 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、27頁
17. ^ 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、15頁
18. 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、18-39頁を参考に作成
19. 「日本語能力の偽造証明書相次ぐ　就職などで悪用か」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2019年11月7日。2020年4月11日閲覧。
20. “成績書類偽造にご注意！”. 日本語能力試験 (2020年2月5日). 2020年4月11日閲覧。
21. 日本語試験、合格証を偽造…女「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた」読売新聞、2020年1月26日付、2020年1月28日閲覧（リンク切れ）
22. “第201回国会 日本語能力試験の認定書の偽造に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2020年2月1日). 2021年8月28日閲覧。
23. “【2022年12月】日本語能力試験（JLPT）地域別・国別でのN1～N5レベル別受験者数ランキング”. セカイハブ (2023年6月18日). 2024年5月18日閲覧。
24. “【2023年7月】日本語能力試験（JLPT）国・地域別でのN1～N5レベル別受験者数ランキング”. セカイハブ (2023年11月19日). 2024年5月18日閲覧。
25. 旧試験 新試験 認定の目安 認定基準 - 日本語能力試験 JLPT
26. 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、71頁
27. 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、70頁

関連項目

• 日本語教師
• 日本語教育 - JF日本語教育スタンダード
• 日本留学試験
• BJTビジネス日本語能力テスト
• J-CAT
• J.TEST実用日本語検定
• 日本語NATテスト
• 日本の語学に関する資格一覧
• 技能実習制度

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• 日本国際教育支援協会 国内受験者用ウェブサイト