政策科学（せいさくかがく、英: policy science）とは、政府などの公的機関が行う政策を改善するための学問である。
政策科学はその見方によってはさまざまに特徴付け、定義することが可能である。その研究領域の広さから政策研究（policy study）や政策分析（policy analysis）とも呼ばれる。政策科学を提唱した政治学者ハロルド・ラスウェルは、「社会における政策作成過程を解明し、政策問題についての合理的判断の作成に必要な資料を提供する科学[1]」であると政策科学を定義している。またドロアは政策科学を「体系的な知識、構造化された合理性および組織化された創造性を政策決定の改善のために貢献させることに関わる科学[1]」と定義する。したがって政策科学とは政策課題やその政策の費用対効果、また政策の適切な方法や社会的背景などを研究する学問であると捉えることができる。
政策科学の研究は法学、政治学、行政学、経済学、社会学などの社会科学の研究と重複する分野[2]が特に多く、学際的なアプローチが採用される。研究者も、政治、法律、行政、経済などの知識の他、環境問題、医療・福祉問題、商取引、先端技術など政策課題に応じた様々な分野の知識を持つ者がこの分野の研究に携わることになる。ラスウェルによれば政策科学の基本的な方向は多様でありながらも、コンテクスト志向、問題志向、そして方法多様性志向の三種類[3]が挙げられている。コンテクストを志向する政策科学では社会の制度や資源に作用しながらも価値を最適化しようとする人間の社会過程を研究する[4]ものである。問題を志向する政策科学では問題解決の一般的方法に基づいて専門的問題に対する解決策を考察する。そして方法多様性を志向する政策科学は複雑な政策過程を把握できるように複合的な研究方法を総合して研究する。
分野の成立については、第二次世界大戦中のアメリカが起源であるとする説がある。
アメリカの第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトによる、アメリカ史上初ともいわれる経済計画の「ニューディール政策」が行われた。そのなかで、国家復興法、農業調整法、テネシー渓谷開発公団の設立などの国家計画が次々と発表され、統計や科学的管理の手法を用いた政府の行政管理が行われた。このような積極的な政策介入が、政府部門に社会科学者の流入をもたらし[5]、戦後の大統領経済諮問委員会設立へとつながった。
政策科学の最も顕著な成長は、60年代からである[6]。ケネディ政権からジョンソン政権まで、行われた「偉大な社会（en:Great Society）」プログラムによって、史上まれに見るほどの社会実験が行われた、全米にシンクタンクや政策系大学の発展をもたらした。特に、ケネディ政権下で行われた、教育、住宅、保健政策は、完全雇用や黒人などのマイノリティーへの支援策は、「対貧困戦争」と呼称され、政策評価法などの法整備も進んだ[7]。