戦時買収私鉄

戦時買収私鉄（せんじばいしゅうしてつ）とは、1941年（昭和16年）に公布された改正陸運統制令によって、1943年（昭和18年）度、1944年（昭和19年）度に国有化された日本の民間鉄道会社22社を指す。

概説

1906年（明治39年）に施行された鉄道国有法以降、数多くの私鉄が国有化されたが、これらの路線は主として鉄道敷設法に規定する予定線であることが多かった。しかし、改正陸運統制令に基づく戦時買収は、大東亜戦争（太平洋戦争）完遂のための軍事目的を前面に押し出したもので、当時の国家総動員法などに基く強制的なものであった。

その方法は、突然買収対象となった私鉄会社の関係者が電報一本で呼び出され、行った先で有無を言わせず書類に押印を強要するといったもので、押さなければ国家総動員法により処罰されるばかりか、「非国民」扱いされるために従わざるを得なかったというものである。

買収代金の支払いは戦時公債によって行われたため、実質的には換金不可能であった。また、買収路線は戦争終了後には（建前では）元の会社に戻すことが条件づけられていたため、会社を解散することは禁止されていた（ただし、事業が継続できなくなったために休眠会社となった後に事実上解散した会社はある）。買収は鉄道施設のみであり、必ずしも全ての路線や付帯事業が買収された訳ではなかったため、相模鉄道のように他の路線の営業を継続したり、中国鉄道（現：中鉄バス）や鶴見臨港鉄道（現：東亜リアルエステート）のように、バス部門や不動産業などの営業を継続し、現存している会社もある。

そのため戦後、一部の被買収会社から買収路線の払下げ要求が出されたことがあったが、国鉄時代は一つとして実現されなかった。これは、日本国有鉄道（国鉄）発足直前の1949年（昭和24年）と発足後の1951年（昭和26年）に鉄道払下げ法案が国会に提出されたものの、いずれも審議未了で廃案になったことや、買収された私鉄の多くが産業用鉄道であり、財閥との資本関係が強いものであったため、財閥解体などを推し進める連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の方針に反するものであったからであるといわれている。また、支払われた戦時公債による買収代金は戦後のインフレーションによって価値を失い、実質的に買い戻しが困難な状況でもあった。更に沿線住民が国鉄路線のままにすることを望んだほか、ほとんどの路線が赤字路線であったため被買収会社としても引き受けるメリットがなくなった事情があった。その後も、相模線については返還に向けた動きはあったものの、相模鉄道と国鉄との交渉がまとまらなかったことや、当時赤字路線であったことなどから実現には至らなかった^[1]。

2020年（令和2年）現在、戦時買収路線で被買収会社の元に戻った例は、富山地方鉄道富山港線（旧富岩線）のみである。こちらはライトレール化に伴いJR西日本から第三セクターの富山ライトレールに転換し、後に富山駅での南北連絡に伴い富山地方鉄道富山軌道線と一元運営されることとなったため、その前段階として運営会社の合併が成立したものである。ただし、富山港線はライトレール化にあたって一部区間を新設した併用軌道に付け替えているため、厳密には買収当時の路線が全て復した訳ではない。

買収路線一覧

買収年月日	会社名	所在地	買収価格	対象区間	買収後 所属路線	変遷
1943年4月1日[2]	小野田鉄道	山口県	543,094円	全線	小野田線	宇部西線へ編入後、小野田線に再度改称
1943年5月1日	宇部鉄道[3]	山口県	11,632,101円	全線	宇部東線	宇部線に改称
					宇部西線	小野田線に改称
	小倉鉄道[4]	福岡県	10,096,969円	全線	添田線	日田線を経て日田彦山線および添田線（廃止）に分離
1943年6月1日	富山地方鉄道[5]	富山県	4,326,826円	富岩線	富山港線	民営化後富山ライトレールへ移管、2020年2月に富山地方鉄道に合併。
	播丹鉄道[6]	兵庫県	14,632,140円	全線	加古川線
					高砂線	廃止
					北条線	北条鉄道へ移管
					三木線	三木鉄道へ移管後廃止
					鍛冶屋線	廃止
1943年7月1日	鶴見臨港鉄道[7]	神奈川県	16,896,808円	全線	鶴見線
	産業セメント鉄道[8]	福岡県	6,280,349円	全線	後藤寺線
					糸田線	民営化後平成筑豊鉄道へ移管
1943年8月1日[9]	北海道鉄道	北海道	8,757,252円	全線	千歳線
					富内線	廃止
	伊那電気鉄道	長野県	21,754,657円	全線	飯田線
	三信鉄道	愛知県 静岡県 長野県	16,354,924円	全線
	鳳来寺鉄道	愛知県	3,145,516円	全線
	豊川鉄道	愛知県	19,803,071円	全線
1944年4月1日[10]	青梅電気鉄道	東京都	20,202,378円	全線	青梅線
	南武鉄道	神奈川県 東京都	27,443,962円	全線	南武線
					五日市線
1944年5月1日[11]	宮城電気鉄道	宮城県	24,005,946円	全線	仙石線
	南海電気鉄道	大阪府 和歌山県	63,894,384円	山手線	阪和線
	西日本鉄道	福岡県	14,063,499円	糟屋線	香椎線
				宇美線	勝田線	廃止
1944年6月1日[12]	相模鉄道	神奈川県	3,900,000円	相模線	相模線
	飯山鉄道	長野県 新潟県	9,350,000円	全線	飯山線
	中国鉄道	岡山県	11,718,639円	全線	津山線
					吉備線
1944年7月1日	奥多摩電気鉄道（未成）	東京都	7,170,000円	（免許線）	青梅線	買収日より営業開始[13]
	胆振縦貫鉄道[14]	北海道	9,484,302円	全線	胆振線	廃止

脚注

1. 峰岸昇、今城光英「相模鉄道の鉄道事業を語る」『鉄道ピクトリアル』1999年7月増刊号 通巻672号、1999年、鉄道図書刊行会、p.19
2. 「鉄道省告示第152号」『官報』1943年3月29日（国立国会図書館デジタル化資料）
3. 「鉄道省告示第84号」『官報』1943年4月26日（国立国会図書館デジタル化資料）
4. 「鉄道省告示第85号」『官報』1943年4月26日（国立国会図書館デジタル化資料）
5. 「鉄道省告示第119号」『官報』1943年5月25日（国立国会図書館デジタル化資料）
6. 「鉄道省告示第120号」『官報』1943年5月25日（国立国会図書館デジタル化資料）
7. 「鉄道省告示第159号」『官報』1943年6月28日（国立国会図書館デジタル化資料）
8. 「鉄道省告示第160号」『官報』1943年6月28日（国立国会図書館デジタル化資料）
9. 「鉄道省告示第204号」『官報』1943年7月26日（国立国会図書館デジタル化資料）
10. 「運輸通信省告示第117号」『官報』1944年3月29日（国立国会図書館デジタル化資料）
11. 「運輸通信省告示第185号」『官報』1944年4月26日（国立国会図書館デジタル化資料）
12. 「運輸通信省告示第250号」『官報』1944年5月27日（国立国会図書館デジタル化資料）
13. 「運輸通信省告示第321号」『官報』1944年6月29日（国立国会図書館デジタル化資料）
14. 「運輸通信省告示第308号」『官報』1944年6月27日（国立国会図書館デジタル化資料）

参考文献

• 『日本国有鉄道百年史 第11巻』1973年、875-948頁

参考項目

• 陸上交通事業調整法
• 日本の国有鉄道に編入された鉄道の一覧
• 買収国電
• 買収気動車
• 鉄道会議