メイデンヘッドのメイ男爵夫人テリーザ・メアリー・メイ （英語 : Theresa Mary May, Baroness May of Maidenhead [ 1] 1956年 10月1日 - ）は、イギリス の政治家 、貴族院 議員（一代貴族 ）。第76代首相 （在任：2016年 7月13日 - 2019年 7月24日 ）。庶民院議員 、枢密顧問官 、内務大臣 、女性・平等担当大臣 を歴任した。マーガレット・サッチャー に続くイギリスで2人目の女性の保守党党首 （英語版 ）
1956年10月1日、イーストボーン に誕生する[ 2] イングランド国教会 の司祭 の父に影響され、12歳の時に政治家 を志した[ 3] グラマースクール と呼ばれる公立進学校を経て、オックスフォード大学 のセント・ヒューズ・カレッジ （英語版 ） 地理学 を学ぶ[ 4]
2007年6月2日 イングランド銀行 でキャリアを始めた後、支払清算サービス協会 （英語版 ） 1997年 5月から庶民院議員 となり、2002年 7月に保守党幹事長に就任する。2003年 には枢密顧問官となった。
2010年イギリス総選挙 で保守党が勝利して政権に復帰すると、同年5月に内務大臣 に就任した[ 4] 移民 を10万人未満に抑えるとしていた。2010年当時イギリスに流入する正味の移民は約25万人であった。メイが内務大臣であった時期に正味の移民の数は増減したが、2015年には約33万人にまで上昇し、そのうちの42パーセントがヨーロッパ連合 からの移民だった[ 5]
メイは一般的には欧州懐疑派 の政治家と見なされてきたが[ 6] [ 7] 2016年 6月23日のイギリスのヨーロッパ連合離脱の是非を問う国民投票 では「残留」に投票することを表明した。しかし、残留のキャンペーン展開には消極的であった[ 8] [ 9]
ヨーロッパ連合離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、デーヴィッド・キャメロン が首相辞任を表明し、後継者選びのための保守党党首選挙が行われることになった。メイは立候補の意向を示し、保守党党首に選出された場合には「保守党とイギリスのまとまりを強化する」と意気込みを語った[ 10] 欧州連合条約 （Treaty on European Union ）第50条については、イギリスの交渉方針が合意に至るまでは行使せず、2016年度内の行使は無いとみられている[ 10]
また、メイは人権と基本的自由の保護のための条約 （ECHR ）を破棄することを提案していたが、首相になった場合はこの提案を撤回すると述べた。EU離脱後のイギリスを上手く機能させるとも主張した[ 11] マクロ経済 の財政政策に関しては緊縮寄りであり、歳出削減と財政赤字削減を進めていく方針である。ただし、ジョージ・オズボーン 財務大臣 が言及していた緊縮財政政策のための懲罰的予算は編成しないと述べている[ 10] [ 11]
保守党党首選挙には5人が立候補し、議員投票の結果としてメイとアンドレア・レッドサム の間で決選投票を行うこととなっていたが、7月12日にレッドサムが党首選挙から撤退することを表明したため、メイの保守党党首及び首相就任が確定した[ 12]
ロシアの大統領ウラジーミル・プーチン と（2016年9月4日・中華人民共和国 の杭州 のG20 サミットにて）。 国際連合総会 にて（2016年9月20日）。インドの首相ナレンドラ・モディ と同国首都ニューデリー で開催された「India-UK Tech Summit」にて(2016年11月7日) アメリカの大統領ドナルド・トランプ とホワイトハウス にて（2017年1月27日）。 2016年7月13日、キャメロンの首相辞任を受けてバッキンガム宮殿 に参内し、エリザベス2世 女王から首相就任の承認を受け、第76代イギリス首相 に就任した[ 13] マーガレット・サッチャー に続く女性で2人目のイギリス首相となる。首相就任後に首相官邸 前で所信表明を行なった[ 13] [ 14]
新政権発足に当たって主にEU離脱問題を担当する閣僚ポストとして欧州連合離脱大臣 が新設され、デイヴィッド・マイケル・デイヴィス をそのポストに起用し、キャメロン政権で外務・英連邦大臣 を務めたフィリップ・ハモンド を財務大臣 に充て、ハモンドの後任の外務・英連邦大臣にロンドンのボリス・ジョンソン 前市長 を起用するなどの主要閣僚を発表して、正式に第1次メイ内閣を発足させた[ 15]
2017年4月18日、庶民院を解散し総選挙を行うことを提案した。庶民院の任期は満了させるとしていた過去の発言を覆した理由について、EU離脱に当たって強い体制が必要なためとしたが[ 16] [ 17] [ 18]
当初の各種世論調査 では、保守党が支持率 で他の党に対して大幅に先行していたものの徐々に労働党に詰め寄られ[ 19] 2017年6月8日に実施された総選挙 では、保守党は第一党の地位は維持したものの、議席を選挙前から13減らしたため単独での過半数を維持できず、ハング・パーラメント 状態となった。しかし民主統一党 の閣外協力を取りつけて第2次メイ内閣 を発足させた[ 20]
2019年1月15日、ブレグジット（EU離脱）に関してヨーロッパ連合とまとめた協定案について庶民院で採決が行われ、賛成202・反対432の圧倒的大差で否決された[ 21] 北アイルランド とアイルランド の通関 が復活すると、北アイルランドの民族主義者（アイルランド帰属派）との紛争が激化することを恐れた。そこでEU部分残留を可能にすることで、通関を不要にしたものだが、保守党内の強硬な離脱派などが反発して大量の造反者が出たことが、大差による否決の原因だった[ 22]
一方、労働党が提出した内閣不信任案 （英語版 ） [ 23]
辞任を表明するメイ（2019年5月24日） 2019年5月24日、EU離脱交渉の行き詰まりの責任を取り辞任を表明。後任の首相が就任するまで党首代行として首相職に留まり[ 24] 後任の首相となった事 で首相を退任した。
2024年3月8日、年内にも実施される次期総選挙 に出馬せず、政界を引退する意向を表明した[ 25]
2024年7月4日、スナク政権 による解散叙勲 （英語版 ） 一代貴族 ・貴族院議員 に叙された[ 26]
スコットランドのニコラ・スタージョン 首相 と（2016年7月15日） 2017年イギリス総選挙 の結果を受けてダウニング街10番地 前で演説をするメイ首相。右の人物は夫のフィリップ （2017年6月9日）。先述した通り基本的には欧州懐疑主義 者である。イギリスはヨーロッパ連合の肥大化（トルコ などの加盟）に疑問を呈するべきであるという[ 27]
内務大臣時代にはイギリスをテロから保護して出入国管理 を厳格にして、犯罪を効果的に対処するために警察を指揮する仕事に携わっていた[ 28] 現代的奴隷労働の摘発 2015年3月、メイは内務大臣として「2015年現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015 ）」を可決させた。これはヨーロッパでは最初の法制化であり、違反者に厳しい罰則を課すものだった[ 29]
人身売買の犯罪歴のある者を出入国させないための手段としても重要な法制化だった。これにより被害者の保護が強化されただけで無く、ビジネスにも透明性を高めるよう要求することになった。
首相になったメイはこれでもまだ不十分だと見ている。2015年度は289件の現代的奴隷労働を摘発したが、さらに多くの奴隷労働を摘発して被害者を支援できると考えている。
地方警察も場所によって対応度に差があり、2015年4月から2016年3月の期間に43の地域のうち6の地域では一つも現代的奴隷労働を摘発しなかった。メイは全ての地域の警察が現代的奴隷摘発を優先的に扱うように当局に命じている[ 29]
これに対処するため、3300万ポンドを費やして5年間で「国際現代奴隷基金(International Modern Slavery Fund)」を設立するとした[ 29]
グラマースクール 1998年 、当時の労働党 政権でトニー・ブレア 首相は新規のグラマースクール の開設を禁止したが、2016年に首相となったメイは保守党政権下で新規のグラマースクールを設置することを検討している。保守党の議員らはメイの方針に同意し、「グラマースクールの拡大によって学校の選択の幅が広がることは素晴らしいことだ」と述べた[ 30]
イギリスの国家安全保障上の脅威となるような海外からの投資 中華人民共和国 の国営企業がイギリスのサマセット の原子力発電 への約180億ポンドの投資を計画しており、ヒンクリーポイントの新世代の原子力発電所 建設も提起していたが、メイはその計画承認を遅らせる決定をした[ 31]
ヴィンス・ケーブル元ビジネス・イノベーション・技能大臣によれば、メイは中国によるイギリスのビジネスへの関与に安全保障上の懸念を抱いており、中国人ビジネスマンへのビザルールを緩和することには乗り気ではないのだという[ 32]
メイとは対照的にジョージ・オズボーン 元財務大臣は中国からの投資に積極的であり、中国の会社による高速鉄道プロジェクトを推進し、そして中国人ビジネスマンへのビザ発行には寛容的であった[ 31]
内務大臣時代はイギリスの安全保障上の脅威になるような海外からの投資を防止するために、より厳格なアメリカ型のテストを導入したがっていた[ 31] 習近平 国家主席と李克強 国務院総理に両国協力を呼びかける極めて異例な直筆の手紙[ 33] [ 34] [ 35] ハモンド 財務大臣は中国との自由貿易協定 の締結を交渉入りさせている[ 36]
結局中国が出資するヒンクリーポイントの計画は「イギリス政府の許可無しに権益を売買できない」とする条件付きながらメイは承認した[ 37] [ 38]
「移民 の流入によって低賃金の職についている人たちの賃金がさらに低下し、なかには失業 に追い込まれる人たちもいます[ 2]
「あまり知られていませんが、私たちの党の正式な名称は『保守統一党 』なのです」
^ 名はトゥリーザ とも表記される。旧姓はブレイジャー （Brasier ）。
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