第186回国会(だい186かいこっかい)とは、2014年1月24日に召集された通常国会。会期は同年6月22日までの150日間。
概要
第2次安倍内閣にとって2度目の通常国会である。政府・与党は平成25年度補正予算と平成26年度本予算の成立に全力を挙げるのに対し、野党は前国会で成立した特定秘密保護法の廃止を求めるなど対決姿勢を見せた[1]。
安倍首相は施政方針演説で「『経済の好循環』なくして、デフレ脱却はない」とし、「好循環実現国会」と位置づけた。
各党・会派の議席数
衆議院
計480、2014年(平成26年)2月28日時点
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= 参議院
計242、2014年(平成26年)3月29日時点
- 自由民主党 - 114
- 民主党・新緑風会 - 58
- 公明党 - 20
- みんなの党 - 13
- 日本共産党 - 11
- 日本維新の会 - 9
- 結いの党 - 5
- 社会民主党・護憲連合 - 3
- 新党改革・無所属の会 - 3
- 生活の党 - 2
- 無所属 - 4 (議長:山崎正昭、副議長:輿石東を含む)
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主な審議議案
衆法(衆議院議員提出法律案)
提出回次 |
議案件名 |
結果 |
成立日 |
備考
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186 |
過疎地域自立促進特別措置法改正案 |
成立 |
3月26日 |
特措法の期限を5年延長
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186 |
国民の祝日に関する法律改正案 |
成立 |
5月23日 |
山の日(8月11日)を新設
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186 |
東日本大震災復興特別区域法改正案 |
成立 |
4月23日 |
土地収用法の特例要件緩和
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186 |
国民投票法改正案 |
成立 |
6月13日 |
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186 |
児童ポルノ禁止法改正案 |
成立 |
6月18日 |
単純所持も禁止
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186 |
地域自然保全法案 |
成立 |
6月18日 |
国立公園等の入域料徴収を認める
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186 |
アレルギー疾患対策基本法案 |
成立 |
6月20日 |
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186 |
内水面漁業の振興に関する法律案 |
成立 |
6月20日 |
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186 |
公認心理師法案 |
衆議院で閉会中審査 |
- |
心理職国家資格
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参法(参議院議員提出法律案)
閣法(内閣提出法律案)
提出回次 |
議案件名 |
結果 |
成立日 |
備考
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186 |
地方法人税法案 |
成立 |
3月20日 |
地方法人税の創設
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186 |
所得税法等の改正案 |
成立 |
3月20日 |
復興特別法人税の前倒し廃止
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186 |
健康・医療戦略推進法案 |
成立 |
5月23日 |
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186 |
難病の患者に対する医療等に関する法律案 |
成立 |
5月23日 |
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186 |
独立行政法人日本医療研究開発機構法案 |
成立 |
5月23日 |
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186 |
私立学校法改正案 |
成立 |
3月26日 |
監督権限を強化
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186 |
司法試験法改正案 |
成立 |
5月28日 |
受験制限を緩和
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186 |
防衛省設置法改正案 |
成立 |
6月6日 |
次官級「防衛審議官」を新設
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186 |
出入国管理及び難民認定法改正案 |
成立 |
6月11日 |
在留資格の取得を3年に短縮
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186 |
地方教育行政法改正案 |
成立 |
6月13日 |
教育委員会制度見直し、首長権限の強化
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186 |
地域医療・介護推進法案 |
成立 |
6月18日 |
サービスや負担等制度の大幅見直し
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185 |
会社法改正案 |
成立 |
6月19日 |
社外取締役の起用促進、多重代表訴訟制度など
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186 |
国会法改正案 |
成立 |
6月20日 |
特定秘密運用監視機関の新設
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条約
提出回次 |
議案件名 |
結果 |
承認日 |
備考
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185 |
日・アラブ首長国連邦原子力協定 |
承認 |
4月18日 |
原子力発電所の資材、技術の輸出を可能とする
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185 |
日・トルコ原子力協定 |
承認 |
4月18日 |
原子力発電所の資材、技術の輸出を可能とする
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186 |
武器貿易条約の締結 |
承認 |
4月23日 |
通常兵器の国際取引を規制する
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今国会の動き
召集前
2013年
2014年
- 1月7日 - 結いの党が衆参両院で会派設立届を提出。みんなの党が議員らの会派離脱を認めていないため、会派設立届は受理されず保留となった[5]。
- 1月23日 - みんなの党が同党に離党届を提出して結いの党の結党に参加した比例代表選出の7人の衆議院議員について会派離脱を認め、衆議院事務局に会派離脱届けを提出。これにより、結いが7日に提出していた衆議院での会派設立届けも正式に受理された[6]
- 同日 - 民主党に離党届を提出していた山口壯衆議院議員の除籍処分が決定し、民主党・新緑風会が衆議院事務局に会派離脱を届け出、山口氏は無所属に[6]。
会期中
1月
2月
- 2月4日 - 衆議院本会議で平成25年度補正予算が可決[9]。
- 2月6日 - 参議院本会議で平成25年度補正予算(総額5兆4654億円)が可決、成立[10]。
- 2月28日 - 平成26年度予算案衆議院本会議で可決[11]。一般会計総額95兆8823億円で過去最大規模となる[11]。
3月
4月
5月
- 5月14日 - 自民、公明両党の幹事長は14日午前の会談で、6月22日までの通常国会の会期を延長しない方針を確認[22]。
- 5月20日 - 地方教育行政法改正案が自民、公明、生活の党など与野党の賛成により衆議院を通過[23]。
- 5月21日 - 参院本会議が不備で散会となり、条約3件が衆院議決優先により自然承認された。自然承認は2008年以来のこと[24]。
- 5月23日 - 首相や閣僚の国会出席の軽減や党首討論の原則毎月1回の実施などを柱とする国会改革案に自民、公明、民主、日本維新の会の4党が正式合意[25][26][27][28]。
- 5月23日 - 「難病医療法」と「改正児童福祉法」が参議院本会議で可決、成立[29][30]。難病医療法の新制度では、医療費の自己負担を3割から2割に引き下げ、対象を56疾患(約78万人)から約300疾患(約150万人)に拡大する一方、軽症患者を対象から外し、これまで自己負担がゼロだった重症患者にも一定の負担を求める[29][30]。改正児童福祉法では難病も含む長期療養が必要な「小児慢性疾患」の医療費の助成対象を514疾患(約11万人)から約600疾患(約15万人)に拡大する[29][30]。
- 5月23日 - 「山の日」法案が成立[31][32]。8月の祝日は初となる[31][32]。
- 5月27日 - 国会改革案に自民党、公明党、民主党、日本維新の会、結いの党、みんなの党、新党改革の与野党7党の国対委員長が署名し、2014年秋の臨時国会から衆議院で先行実施することが決定[33]。共産党、生活の党、社民党の3党は「国会審議が空洞化する」と反対[33]。
- 5月28日 - 司法試験法改正案が参議院で可決、成立[34][35]。5年間で3回としていた受験回数制限を5回までにし、5回不合格になっても、あらためて法科大学院を修了するか予備試験に合格すれば受験資格を得るように改正された[34][35]。
- 5月29日 - 日本維新の会が執行役員会を開き、分党を正式に決定[36]。石原慎太郎共同代表と橋下徹共同代表を中心とした二つの党に分裂[36]。
6月
- 6月4日 - 日本維新の会の石原慎太郎共同代表が都内のホテルで自らを支持する党所属議員と会合を開き、分党後の新党結成に向けた準備会の設立を決定[37]。新党への参加議員は平沼赳夫国会議員団代表や山田宏ら22人となる[37]。
- 6月4日 - 参院本会議で厚生労働委員長の石井みどりが「かりゆし」を着て登壇し、議院運営委員会の理事会で民主党議員が「上着を着ないのは違反だ」と疑問を呈した[38]。クール・ビズ期間の服装は衆参とも、議運の申し合わせで、上着なしのノーネクタイが認められている[38]。しかし、本会議場に限っては上着を必要としている[38]。かりゆしは「上着ではない」と指摘する民主党に、自民党は「福島瑞穂君(社民党)もいらっしゃる」と応酬[38]。共産党は「かりゆしは正装だ」と着用を認めるよう訴え、各会派持ち帰り、再協議することになった[38]。
- 6月6日 - 菅義偉官房長官が定例会見で「河野談話」作成過程の検証結果について「国会から要請があれば、検証結果をまとまり次第提出したい」と述べ、国民に向けて調査結果を公表する考えを明らかにした[39]。
- 6月11日 - 今国会初の党首討論[40]。
- 6月13日 - 改正国民投票法が与野党8党の賛成で成立[41][42]。共産党、社民党は反対[43]。
- 6月13日 - 改正地方教育行政法が自民党、公明党の賛成で成立[44][45]。首長の権限が強化される[44][45]。
- 6月18日 - 衆院内閣委員会でカジノ法案審議入り[46][47]。
- 6月22日 - 閉会。内閣が今国会に提出した法案(閣法)81本のうち79本が成立し、成立率は97.5%、新規の条約18本も全て承認された[48][49]。
常任委員長
注釈
脚注
関連項目
外部リンク
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1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) | |
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1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) | |
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1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) | |
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1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) | |
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1980年代 (昭和55年 - 平成元年) | |
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1990年代 (平成02年 - 平成11年) | |
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2000年代 (平成12年 - 平成21年) | |
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2010年代 (平成22年 - 令和元年) | |
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2020年代 (令和02年 - ) | |
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