施政方針演説

曖昧さ回避 イギリス議会などで行われる君主が議会で行う演説については「国王演説」をご覧ください。
施政方針演説を行う鳩山由紀夫首相（2010年1月29日、第174回国会にて）

施政方針演説（しせいほうしんえんぜつ）とは、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われる演説。また、都道府県議会などの地方議会で各年度の第一回定例会などに行われる演説である[1]。

国会における施政方針演説

実施の形式

施政方針演説を行う吉田茂首相

国会で会期の初めに内閣総理大臣が行う演説には、常会（通常国会）の開会式後に行われる施政方針演説と特別会（特別国会）や臨時会（臨時国会）の開会式後に行われる所信表明演説がある[2]。

通常国会では内閣総理大臣が施政方針演説を行った後、外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説が行われる（政府四演説）[3][4]。各会派はこれら四演説に対して後日代表者1名が代表質問（一般質問）を行う[4]。

施政方針演説や所信表明演説に直接の根拠規定があるわけではないが、帝国議会時代からの慣例に基づき実施されている[2]。内閣総理大臣の施政方針演説は明治憲法下に於いて1890年（明治23年）に召集された第1回帝国議会の衆議院本会議（1890年12月6日）の席上で第3代内閣総理大臣山縣有朋が行ったのが最初である[5]。なお、衆議院と参議院の先例集では、日本国憲法第63条、第72条、国会法第70条を参考法令としている[2]。

衆議院先例492号
「会期の始めに内閣総理大臣が施政方針に関して、外務大臣が外交に関して、財務大臣が財政に関して、経済財政政策担当大臣が経済に関して演説する。」[2]
参議院先例355号
「毎会期の始めに内閣総理大臣は施政方針等に関し、国務大臣は外交、財政、経済に関し演説するのを例とする」[2]

一般的に施政方針演説は常会（通常国会）、所信表明演説は特別会（特別国会）もしくは臨時会（臨時国会）で行われるが、過去の例では施政方針演説が常会の性格を持つ特別国会で、所信表明演説が通常国会や会期の途中で行われた例もある[2]。特に初期の国会では常会で施政方針演説、特別国会や臨時国会で所信表明演説という区分によらない例も見られた[2]。1953年（昭和28年）6月以前は臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた[要出典]。

日本国憲法下において施政方針演説を行わなかった例

日本国憲法下において内閣総理大臣の施政方針演説が行われなかったケースは過去に3度ある。

1948年10月11日召集の第3回臨時国会
  • 首相である吉田茂が7月のマッカーサー勧告による国家公務員法及びその関係法規の制定を実行すればいつでも施政方針演説を行う用意はあるとして、施政方針演説を見送った状態で国会の実質審議に入った。野党が施政方針演説の実施を要求したものの、国会会期終了の11月30日まで施政方針演説は行われなかった。
1983年12月26日召集の第101回特別国会
1989年12月25日召集の第117回通常国会

施政方針演説における出来事

施政方針演説の一覧

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日本の施政方針演説一覧
元号 年月日 国会 施政方針演説
をした首相
昭和 1947年7月1日 第1回国会 片山哲
1948年1月22日 第2回国会
1948年3月20日 芦田均
1948年12月4日 第4回国会 吉田茂
1949年4月4日 第5回国会
1949年11月8日 第6回国会
1950年1月23日 第7回国会
1950年7月14日 第8回国会
1950年11月24日 第9回国会
1951年1月26日 第10回国会
1951年10月12日 第12回国会
1952年1月23日 第13回国会
1952年11月24日 第15回国会
1953年1月30日
1953年6月16日 第16回国会
1954年1月27日 第19回国会
1955年1月22日 第21回国会 鳩山一郎
1955年4月25日 第22回国会
1956年1月30日 第24回国会
1957年2月4日 第26回国会 岸信介[注 2]
1957年11月1日 第27回国会
1958年1月29日 第28回国会
1958年9月30日 第30回国会
1959年1月27日 第31回国会
1960年2月1日 第34回国会
1960年10月21日 第36回国会 池田勇人
1961年1月30日 第38回国会
1961年9月28日 第39回国会
1962年1月19日 第40回国会
1963年1月23日 第43回国会
1964年1月21日 第46回国会
1965年1月25日 第48回国会 佐藤栄作
1966年1月28日 第51回国会
1967年3月14日 第55回国会
1968年1月27日 第58回国会
1969年1月27日 第61回国会
1970年2月14日 第63回国会
1971年1月22日 第65回国会
1972年1月29日 第68回国会
1973年1月27日 第71回国会 田中角栄
1974年1月21日 第72回国会
1975年1月24日 第75回国会 三木武夫
1976年1月23日 第77回国会
1977年1月31日 第80回国会 福田赳夫
1978年1月21日 第84回国会
1979年1月25日 第87回国会 大平正芳
1980年1月25日 第91回国会
1981年1月26日 第94回国会 鈴木善幸
1982年1月25日 第96回国会
1983年1月24日 第98回国会 中曽根康弘
1984年2月6日 第101回国会
1985年1月25日 第102回国会
1986年1月27日 第104回国会
1987年1月26日 第108回国会
1988年1月25日 第112回国会 竹下登
平成 1989年2月10日 第114回国会
1990年3月2日 第118回国会 海部俊樹
1991年1月25日 第120回国会
1992年1月24日 第123回国会 宮沢喜一
1993年1月22日 第126回国会
1994年3月4日 第129回国会 細川護熙
1995年1月20日 第132回国会 村山富市
1996年1月22日 第136回国会 橋本龍太郎
1997年1月20日 第140回国会
1998年2月16日 第142回国会
1999年1月19日 第145回国会 小渕恵三
2000年1月28日 第147回国会
2001年1月31日 第151回国会 森喜朗
2002年2月4日 第154回国会 小泉純一郎
2003年1月31日 第156回国会
2004年1月19日 第159回国会
2005年1月21日 第162回国会
2006年1月20日 第164回国会
2007年1月26日 第166回国会 安倍晋三
2008年1月18日 第169回国会 福田康夫
2009年1月28日 第171回国会 麻生太郎
2010年1月29日 第174回国会 鳩山由紀夫
2011年1月24日 第177回国会 菅直人
2012年1月24日 第180回国会 野田佳彦
2013年2月28日 第183回国会 安倍晋三
2014年1月24日 第186回国会
2015年2月12日 第189回国会
2016年1月22日 第190回国会
2017年1月20日 第193回国会
2018年1月22日 第196回国会
2019年1月28日 第198回国会
令和 2020年1月20日 第201回国会
2021年1月18日 第204回国会 菅義偉
2022年1月17日 第208回国会 岸田文雄
2023年1月23日 第211回国会
2024年1月30日 第213回国会

地方議会における施政方針演説

都道府県議会の場合、例年2月に開催される各年度第一回定例会において、知事が予算案や新年度の県政の施策の説明を行う演説をいう[1]。ただし、いくつかの県で「所信表明演説」と称しているものを東京都では「施政方針演説」と称するなど名称や形式は自治体により異なる[6]。2023年（令和5年）の東京都議会定例会の場合、第一回（2月）の冒頭に施政方針表明の演説、第二回（6月）・第三回（9月）・第四回（12月）の冒頭に所信表明の演説が行われた[7]。

脚注

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注釈

  1. ^ この当時の通常国会は12月召集という国会法の規定があった為。1991年の国会法改正（平成3年9月19日法律第八六号）により、現在のように通常国会が1月召集となった。
  2. ^ 第26回国会では内閣総理大臣石橋湛山が病に倒れ療養中であったため、外務大臣の岸が登壇・演説した。

出典

  1. ^ a b “広域経済圏活性化による経済成長戦略 令和元年度 中間報告書”. ひょうご震災記念21世紀研究機構. 2024年2月9日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g “日本-施政方針演説・所信表明演説”. リサーチ・ナビ 日本の官庁資料. 国立国会図書館. 2024年2月5日閲覧。
  3. ^ “本会議の主な議事”. 国会について. 衆議院. 2024年2月5日閲覧。
  4. ^ a b “国会の一年”. 参議院. 2024年2月5日閲覧。
  5. ^ “官報號外 『衆議院第一回通常會議事速記録第四號』” (PDF). 内閣官報局 (1890年12月7日). 2018年4月6日閲覧。
  6. ^ 小西 美穂「日本における女性知事の政治運営の特質と「見えざるハードル」」『総合政策研究』第66号、関西学院大学総合政策学部研究会、2023年3月20日、39-69頁。 
  7. ^ “施政方針”. 東京都. 2024年2月9日閲覧。

関連項目

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