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有限責任監査法人トーマツ
Deloitte Touche Tohmatsu LLC
種類	有限責任監査法人
略称	DTT、トーマツ
本社所在地	日本; 〒100-8360; 東京都千代田区丸の内3-2-3; 丸の内二重橋ビル
設立	1968年（昭和43年）5月（等松・青木監査法人として）
業種	サービス業
法人番号	5010405001703
事業内容	会計監査; コンサルティングほか
代表者	大久保孝一（代表執行役)
資本金	11億7300万円（2024年5月期）
売上高	1430億3200万円（2024年5月期）
営業利益	3億4100万円（2024年5月期）
経常利益	4億300万円（2024年5月期）
純利益	1億1100万円（2024年5月期）
純資産	271億3400万円（2024年5月期）
総資産	886億3900万円（2024年5月期）
従業員数	社員・特定社員530名; 公認会計士職員2,385名; 公認会計士試験合格者等1,387名; その他3,794名; （2024年5月31日現在）
決算期	5月31日
会計監査人	新創監査法人
関係する人物	等松農夫蔵; 青木大吉
外部リンク	公式サイト
	特記事項：決算情報は業務及び財産の状況に関する説明書類より。
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有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんトーマツ、英語: Deloitte Touche Tohmatsu LLC）は、監査、経営コンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所。いわゆる「4大監査法人」の一つ。大蔵省の監査法人の必要性の提言のもと、等松農夫蔵の等松監査や青木大吉の第一公認会計士事務所ほか、複数の事務所が合同して設立した。

4大会計事務所（big4）の一つで、世界最大の会計事務所デロイトトウシュトーマツ（w:Deloitte Touche Tohmatsu）のメンバーファーム。「big4」の中では唯一日本の会計事務所の名前が使用されている監査法人である。

概要

主な業務 - 会計監査、IFRSサービス、株式公開支援、ERS、年金コンサルティング、知的財産コンサルティングサービス、ライセンス契約マネジメント、グローバルサービス
その他事務所 - 札幌、名古屋、大阪、福岡事務所など17カ所
連絡事務所 -高崎、長崎など12カ所
海外ネットワーク- アメリカ、アジアパシフィック、ヨーロッパ、中東
海外駐在員派遣 - ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、北京など約50都市
人員 - 2024年（令和6年）5月末日現在 8,096名
被監査会社 - 2024年（令和6年）5月末日現在 3,187社

大口クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。

素材・エネルギー: LIXIL、王子HD、出光興産、三菱マテリアル、大同特殊鋼、DOWAHD、UACJ、三井松島HD、ユニチカ、日本碍子
医療・化学: DIC、花王、エーザイ、シスメックス、ダイセル、artience、タキロンシーアイ
食品・アグリ: 日本たばこ産業、サントリーHD、日本ハム、日清製粉グループ本社、サントリー食品インターナショナル、日清食品HD、ハウス食品グループ本社、宝HD、ヤクルト本社、DM三井製糖HD
自動車・機械・部品・エレクトロニクス: キヤノン、クボタ、リコー、オムロン、日清紡HD、デンソー、ダイキン工業、村田製作所、古河電気工業、荏原製作所、ニコン、JVCケンウッド、ブラザー工業、横河電機、アマダ、ローム、三菱ロジスネクスト、HOYA、アズビル、ホシザキ、SUMCO、島津製作所、グローリー、名村造船所、タダノ、リケンNPR
不動産・建設・レジデンス: 鹿島建設、オープンハウスグループ、千代田化工建設、リログループ
物流・インフラ: NIPPON EXPRESSHD、東海旅客鉄道、関西電力、日本郵船、ANAHD、ヤマトHD、九州電力、SGHD、鴻池運輸、九州旅客鉄道、四国電力、京成電鉄、西部ガスHD
生活・サービス: ベネッセHD、パーソルHD、エイチ・アイ・エス、パソナグループ、平和、イオンディライト、ワコールHD、サイバーエージェント
情報・通信: ソフトバンクグループ、ソフトバンク、LINEヤフー、日本経済新聞社、東宝、スカパーJSATHD、フリービット、BIPROGY、セレス
卸売・小売・外食: 三菱商事、イオン、伊藤忠商事、三井物産、コロワイド、ローソン、ファーストリテイリング、伊藤忠エネクス、レスターHD、三菱食品、ビックカメラ、キヤノンマーケティングジャパン、TOKAIHD、ノジマ、クリエイト・レストランツHD、スズケン、イオンモール、フジ、ウエルシアHD、DCMHD、カメイ、ユナイテッド・スーパーマーケットHD、すかいらーくHD、蝶理、ニトリHD、ミスミグループ本社、あらた
金融・保険: 三菱UFJFG、三菱UFJ銀行、SBIHD、三菱UFJ証券HD、三菱UFJ信託銀行、りそなHD、SBI新生銀行、イオンフィナンシャルサービス、三菱HCキャピタル、日本政策投資銀行、あおぞら銀行、クレディセゾン、りそな銀行、コンコルディアFG、東京センチュリー、九州FG、八十二銀行、ほくほくFG、めぶきFG、アコム、SBIインシュアランスグループ、日本取引所グループ、みずほリース、アイフル、しずおかFG、JA三井リース、アプラス

特徴

法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる^[2]。

創業者の等松農夫蔵や富田岩芳が大日本帝国海軍主計の出身ということもあり、営業力に強い法人として一線を画してきた。
昔から外資系的要素を多く取り入れ、海外展開にも積極的であった。もっとも外資色が強い点については、アーサー・アンダーセンと提携していた頃の朝日（現あずさ）や、現在のPwCあらたも同様である。
2010年代前半頃までは、IPO分野の強さに定評があった。しかし業界全体の人員不足進行と準大手・中小法人の積極参入による採算性悪化に加え、クライアントの会計不正が相次いだことから選別を進める過程で2019年にIPO専門部署を閉鎖。一方で、2015年以降は専門部署を設けず全社単位でIPO案件を抱えてきた新日本がトーマツを抜き、IPO件数で大手トップとなった^[3]。なお、クライアントの選別が進んだことを背景にトーマツは2024年にIPO部署を再設立している^[4]。
企業グループの中では、三菱グループに比較的強い（新日本やあずさと分け合っている）。
製造業（重化学工業）のクライアントが少なく、自動車メーカーのクライアントが大手監査法人で唯一存在しない。一方で情報分野や卸売・小売分野、金融分野は圧倒的に強く、第三次産業の比重が大きい。
五大商社の過半数を占めているほか、大手コンビニも3社中2社を占めるなど卸売・小売系の強さは他法人を圧倒している。特に郊外型チェーンは他の大手法人から多くのクライアントを獲得し続けており、独占に近い状態にある。
地方では、宮城県・四国・九州に強い。
他法人よりもコンサルティング業務向きであり、業務収入に占める非監査報酬の割合が大きい。

経営成績の推移

人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。

決算期	業務収入	うち監査報酬（1項業務）	うち非監査報酬（2項業務）	営業利益	純利益	人員数	うち社員数	被監査会社数	うち金商法監査
2011年9月期	816億2400万円	673億400万円	143億1900万円	58億7500万円	1億3200万円	4680人	653人	3690社	986社
2012年9月期	824億4300万円	644億300万円	180億3900万円	49億9600万円	22億8100万円	4145人	644人	3599社	953社
2013年9月期	838億7200万円	645億8000万円	192億9100万円	26億7300万円	18億5800万円	4234人	666人	3642社	972社
2014年9月期	865億4600万円	662億9200万円	202億5300万円	23億2400万円	13億4000万円	4369人	684人	3587社	975社
2015年9月期	891億7700万円	666億5800万円	225億1900万円	8億1400万円	16億800万円	4390人	573人	3574社	971社
2016年9月期	964億7800万円	704億5900万円	260億1900万円	13億1600万円	18億8500万円	4392人	579人	3427社	961社
2017年5月期	709億7700万円	524億800万円	185億6900万円	17億900万円	16億5000万円	4474人	567人	3399社	962社
2018年5月期	1047億300万円	742億8400万円	304億1900万円	10億800万円	8億7900万円	4504人	566人	3338社	959社
2019年5月期	1087億1800万円	776億100万円	311億1600万円	2億5600万円	27億3300万円	4511人	583人	3306社	944社
2020年5月期	1145億9200万円	809億3200万円	336億6000万円	11億3400万円	26億200万円	4429人	573人	3296社	924社
2021年5月期	1236億7600万円	832億2300万円	404億5200万円	16億2100万円	8億2500万円	4429人	538人	3232社	892社
2022年5月期	1388億1400万円	861億4300万円	526億7000万円	9億7700万円	25億5000万円	4392人	536人	3244社	852社
2023年5月期	1428億4500万円	893億3400万円	535億1000万円	13億5500万円	22億2000万円	4333人	533人	3162社	817社
2024年5月期	1430億3200万円	943億5800万円	486億7300万円	3億4100万円	1億1100万円	4302人	530人	3187社	806社

決算期変更のため、2017年5月期は8か月間の数値である。

沿革

1968年（昭和43年）5月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所設立。
1968年（昭和43年）12月 - 監査法人丸の内会計事務所設立
1969年（昭和44年）2月 - 監査法人等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部事務所から等松・青木監査法人に名称を変更
1969年（昭和44年）8月 - 監査法人西方会計士事務所設立
1973年（昭和48年）3月 - 監査法人サンワ事務所設立
1974年（昭和49年） - 監査法人誠和会計事務所設立
1975年（昭和50年）5月 - 等松・青木監査法人、トウシュ・ロス・インターナショナル（TRI）へ加盟
1975年（昭和50年）12月 - 監査法人丸の内会計事務所東京事務所が同監査法人から分離独立し、監査法人東京丸の内事務所が発足
1976年（昭和51年）4月 - 監査法人サンワ事務所と監査法人東京丸の内事務所が合併し、監査法人サンワ東京丸の内事務所が発足
1976年（昭和51年）4月 - 監査法人札幌第一会計設立
1983年（昭和58年）5月 - サンアイ監査法人設立
1985年（昭和60年）6月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズが監査法人三田会計社を設立^[5]
1985年（昭和60年）9月 - 監査法人サンワ東京丸の内事務所が監査法人サンワ事務所に名称を変更
1986年（昭和61年）10月 - 等松・青木監査法人と監査法人サンワ事務所が合併し、サンワ・等松青木監査法人と名称を変更
1988年（昭和63年）4月 - 監査法人丸の内会計事務所と合併
1988年（昭和63年）10月 - 監査法人西方会計士事務所および監査法人札幌第一会計と合併
1990年（平成2年）1月 - デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ・インターナショナルとトウシュ・ロス・インターナショナルが合併。国際名称をデロイトロストーマツ　インターナショナル(DRTI)に変更
1990年（平成2年）2月 - 監査法人三田会計社と合併し、監査法人トーマツと名称を変更
1992年（平成4年）6月 - 国際名称をデロイトトウシュトーマツインターナショナル(DTTI)に変更
1998年（平成10年）1月 - 国際名称をデロイトトウシュトーマツ(DTT)に変更
2000年（平成12年）6月 - デロイトトウシュトーマツのインテグレーションステージに参画
2001年（平成13年）4月 - サンアイ監査法人と合併
2002年（平成14年）7月 - 監査法人誠和会計事務所と合併
2002年（平成14年）12月 - デロイトトーマツコンサルティング（株）（現・アビームコンサルティング（株））と資本関係を解消し、完全分離
2004年（平成16年）4月 - 英文名称をDeloitte Touche Tohmatsuに変更
2009年（平成21年）6月 - 有限責任監査法人として、金融庁において登録がされる
2009年（平成21年）7月 - 有限責任監査法人トーマツとして業務開始
2017年（平成29年） - 決算期を9月から5月へ変更
2018年（平成31年）12月10日 - 本部事務所を品川インターシティC棟から丸の内二重橋ビルへ移転、品川・八重洲・有楽町に分散している事務所を集約^[6]^[7]

歴代包括代表

代	氏名	期間	備考
1	川北博	1990年6月 - 1993年5月	陸軍士官学校（58期）・中央大学商学部卒、サンワ・等松青木監査法人会長から横滑り
2	田近耕次	1993年5月 - 1999年5月	中央大学商学部卒
3	高岡次郎	1999年6月 - 2001年5月	東京大学経済学部卒
4	阿部紘武	2001年6月 - 2007年5月	中央大学商学部卒
4	佐藤良二	2007年6月 - 2010年11月	慶應義塾大学経済学部卒
5	天野太道	2010年11月 - 2015年7月	早稲田大学商学部卒
6	小川陽一郎	2015年7月 - 2015年10月	慶応義塾大学商学部卒
7	觀恒平	2015年11月 - 2018年5月	横浜国立大学経営学部卒
8	国井泰成	2018年6月 - 2022年5月	明治大学経営学部卒
9	大久保孝一	2022年6月 -	中央大学経済学部卒

グループ会社等

デロイトトーマツ合同会社の節を参照

かつてのグループ会社

トーマツイノベーション株式会社

ビジネス研修などを行っていた人材育成企業。2019年4月1日にラーニングエージェンシー株式会社に社名変更し、独立した^[8]。

出来事

金融庁による処分

2006年（平成18年）3月30日 - 法人本体と法人の元社員7名が公認会計士法の規定に基づく処分を受ける。株式会社エムティーシーアイ、株式会社サワコー・コーポレーション、株式会社ナナボシの3件の監査証明に係る審理体制と教育研修体制について法人は戒告を受け、元社員はそれぞれ1ヶ月から3ヶ月の業務停止処分を受けた。

情報漏洩

2007年（平成19年）9月 - 旧みすず監査法人から移籍した職員個人所有のパソコンがAntinnyに感染し、旧みすず監査法人から移管した監査先企業24社の資料と個人情報7千件が流出した。

同法人への損害賠償訴訟

前述のナナボシの経営破綻について、ナナボシの管財人がトーマツに対し損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、同地裁は2008年（平成20年）4月18日に、訴えを認め、公共工事の受注を装った売上計上を虚偽と見抜くべきだったと指摘、約1,700万円を支払うようトーマツに命じる判決。上場企業の会計監査を巡り、監査法人の過失を認めた判決は前例が無いという^[9]。

大王製紙事件

→詳細は「大王製紙事件」を参照

大王製紙の創業家・井川意高が子会社に巨額の借り入れを行わせ、カジノに消費した事件において、適正意見が出されていた繰延税金資産計上額・固定資産売却取引・株式の減損・貸付金への引当金をめぐり過年度の決算5年分が遡及修正された^[10]。当時会計監査を実施していたトーマツは金融庁の調査を受けたが、処分や戒告はなされなかった。大王製紙の監査は高松事務所と松山事務所の合同で行われていたが、この事件を受け地方事務所の再編強化等を行い^[11]、会計監査人を退任した。2013年3月期以降の後任監査人はあらた監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）である。