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千住緑町
	町丁
	北緯35度44分44秒東経139度47分32秒 / 北緯35.745469度東経139.792269度
国	日本
都道府県	東京
特別区	足立区
	人口情報（2024年（令和6年）4月1日現在）
人口	5,709 人
世帯数	2,980 世帯
	面積（）
	0.403668824 km²
人口密度	14142.78 人/km²
設置日	1932年（昭和7年）10月1日
郵便番号	120-0044
市外局番	03（東京MA）
ナンバープレート	足立
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキポータル東京都; ウィキプロジェクト日本の町・字
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日本 > 東京都 > 足立区 > 千住緑町

千住緑町（せんじゅみどりちょう）は、東京都足立区の町名。京成電鉄が、分譲開発した街である。

現行行政地名は千住緑町一丁目から三丁目。住居表示実施済区域。

地理

足立区の南部に位置し、荒川区南千住に接する。千住地区（旧千住町）の中では南西部に位置し、隅田川沿線である。主に住宅地となっているほか、1丁目にはニッピの工場があったが再開発が進んでいる。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、千住緑町1-2-1の地点で54万8000円/m²、千住緑町2-13-13の地点で47万1000円/m²となっている^[5]。

歴史

かつては緑町であった。

沿革

1932年（昭和7年）10月1日 - 千住町が西新井町、梅島町、舎人村、渕江村、東渕江村、伊興村、江北村、綾瀬村、花畑村とともに東京市へ編入され足立区となる。千住町大字緑町から足立区千住緑町に変更される。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
千住緑町一丁目	616世帯	1,460人
千住緑町二丁目	1,208世帯	2,200人
千住緑町三丁目	1,156世帯	2,049人
計	2,980世帯	5,709人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[6]	4,467
2000年（平成12年）^[7]	4,379
2005年（平成17年）^[8]	4,345
2010年（平成22年）^[9]	4,633
2015年（平成27年）^[10]	5,309
2020年（令和2年）^[11]	5,682

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[6]	1,805
2000年（平成12年）^[7]	1,811
2005年（平成17年）^[8]	1,890
2010年（平成22年）^[9]	2,253
2015年（平成27年）^[10]	2,529
2020年（令和2年）^[11]	2,814

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる^[13]。

丁目	番地	小学校	中学校
千住緑町一丁目	全域	足立区立千寿小学校	足立区立第一中学校
千住緑町二丁目	全域	足立区立千寿小学校	足立区立第一中学校
千住緑町三丁目	全域	足立区立千寿桜小学校	足立区立千寿青葉中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[14]。

丁目	事業所数	従業員数
千住緑町一丁目	34事業所	692人
千住緑町二丁目	88事業所	403人
千住緑町三丁目	53事業所	295人
計	175事業所	1,390人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[15]	206
2021年（令和3年）^[14]	175

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[15]	1,410
2021年（令和3年）^[14]	1,390

交通

鉄道

地区内に京成本線や千代田線が通るが駅は無い。隣接する千住橋戸町に千住大橋駅がある。

道路

東京都道461号（墨堤通り）

施設

ニッピ
櫻神社
千住スポーツ公園
緑町会館

その他

日本郵便

郵便番号 : 120-0044^[3]（集配局 : 足立郵便局^[16]）。

参考文献

角川日本地名大辞典 13 東京都

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b “千住緑町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

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[population-1] “足立区の町丁別の世帯と人口（令和6年）” (CSV). 足立区 (2024年4月12日). 2024年4月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)

[postal-3] “千住緑町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[chika-5] “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。

[jinko1995-6] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-7] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-8] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-9] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-10] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-11] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。

[school-12] “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”

[13] “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。

[keizai2021-14] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-15] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[16] “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

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