アメリカインド太平洋軍 [ 1] 英語 ：United States Indo-Pacific Command [ 2] 略称 ：USINDOPACOM [ 2] アメリカ軍 が有する9つの統合軍 のうちの一つで、統合軍の中でも最も古くから存在している。ハワイ州 ・オアフ島 の海兵隊 キャンプ・H・M・スミス （英語版 ） アメリカ太平洋軍 （英語：United States Pacific Command 、略称：USPACOM ）であったが、「自由で開かれたインド太平洋 」の概念も受け、2018年5月30日にハリス海軍大将からデービッドソン海軍大将に司令官が交代すると同時に、現名称に変更された[ 3] [ 1] [ 2]
インド太平洋軍の指揮は、インド太平洋軍司令官（略称:CDRUSINDOPACOM）がこれを行う。インド太平洋軍司令官には代々海軍大将 が就任しており、インド太平洋軍の担当地域内で活動するアメリカ合衆国軍の各種部隊に対して最上位の軍事指揮権を持つ。インド太平洋軍司令官よりも上位の指揮権を持つのは、アメリカ軍の最高司令官である合衆国大統領 、および統合参謀本部 の助言を受けた国防長官 の2人のみである。現任司令官はジョン・アキリーノ （英語版 ） 2021年 4月30日 - ）。
アメリカインド太平洋軍の主な戦力は太平洋陸軍 、太平洋海兵隊 、海軍太平洋艦隊 、太平洋空軍 およびインド太平洋宇宙軍であり、いずれの司令部もホノルル にある。また各構成部隊は担当区域内全域に駐留している。
統合軍の担当地域 薄い青色がアメリカインド太平洋軍 担当エリアは、適時見直しが行われているが、概ね太平洋 ・インド洋 方面であり、オセアニア ・東アジア ・南アジア である。担当エリア内における同盟国（安全保障条約締結国）として、フィリピン （米比相互防衛条約 1952年締結）、オーストラリア 及びニュージーランド （太平洋安全保障条約 1952年締結）、韓国 （米韓相互防衛条約 1954年締結）、日本 （日米安全保障条約 1960年締結）がある。インド太平洋軍に属していたアラスカ軍 （ALCOM）は、2014年に北方軍隷下に変更された。
これに加えて、アメリカインド太平洋軍の担当地域には中華民国 が含まれており、その防衛に関する事が台湾関係法 により定められている。更に、東南アジア集団防衛条約 （マニラ条約）に基づく東南アジア条約機構 は1977年に解体されたものの、条約自体は今もなお廃止されておらず、アメリカ 、フランス 、イギリス 、オーストラリア、ニュージーランド、タイ 、およびフィリピンの間の同盟関係となっている[ 4]
アメリカの貿易総額の35％がアメリカインド太平洋軍の担当地域内に属しており、1998年の時点で5,480億ドル 以上にのぼる。またアメリカインド太平洋軍は、その担当区域内にある中国 、インド 、ロシア 、北朝鮮 といった世界有数の軍事力を保有する国家を監視している。
アメリカインド太平洋軍は陸軍、海軍、空軍、、海兵隊および宇宙軍に属する約30万人の軍人を擁する統合軍である（これはアメリカ合衆国の全軍の現役兵力の約20％に相当する）。これらの軍は前進配備（約10万人）、前進基地、そして米国本土基地の3種類に分かれている。
^ a b “米太平洋軍、「インド太平洋軍」に名称変更 新司令官就任” (日本語). 産経新聞 オリジナル の2018年6月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180601025933/https://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310006-n1.html 2018年6月1日 閲覧。
^ a b c “U.S. Indo-Pacific Command Holds Change of Command Ceremony” (英語). アメリカインド太平洋軍 . (2018年5月30日). オリジナル の2018年6月1日時点におけるアーカイブ。. http://www.pacom.mil/Media/News/News-Article-View/Article/1535776/us-indo-pacific-command-holds-change-of-command-ceremony/ 2018年6月1日 閲覧。
^ a b 日本放送協会. “自由で開かれたインド太平洋 誕生秘話 ”. NHK政治マガジン . トランプ政権で採用された日本発の外交構想は、着実に浸透していった。 象徴的だったのは、2018年5月30日。 当時のマティス国防長官が、ハワイで行われた「太平洋軍」の司令官の交代式で、名称を「インド太平洋軍」に変更すると明らかにし、インド洋の周辺国との関係を強化していく方針を示した。. 2022年7月17日 閲覧。
^ the U.S. State Department. “U.S. Collective Defense Arrangements ”. 2016年7月20日 閲覧。
_SSI.png){kind=small}
.svg){kind=small}
_shoulder_sleeve_insignia.gif){kind=small}
.png){kind=small}
.png){kind=small}
.jpg){kind=small}
