西鉄建設

西鉄建設株式会社
Nishitetsu Construction Co.,Ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本; 〒810-0074; 福岡県福岡市中央区大手門2-1-10; 西鉄大手門ビル3F
設立	1954年2月23日
業種	建設業
法人番号	4290001009520
事業内容	建築業（マンション、オフィスビル、店舗等建設工事全般）; ハウジング業（戸建住宅の建設、リフォーム工事）; 広告業（看板・標識等の製作、修理）; 不動産業（不動産の売買、交換、賃貸及び仲介：ＩＳＯ認証外）
代表者	代表取締役社長　宮崎裕二
資本金	4000万円
主要株主	西日本鉄道株式会社
外部リンク	https://nishitetsu-kensetsu.jp/
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西鉄建設株式会社（にしてつけんせつ、Nishitetsu Construction Co., Ltd.）は、福岡市中央区に本社を置く建設会社。

概要

西鉄グループのゼネコン（総合建設業）として、西鉄のマンション（サンリヤン、ブラントン等）や、商業店舗（西鉄ストア等）のほか、駅、商業施設の改修等も手掛ける。

福岡地場のゼネコンだが、西鉄グループ施設を施工することが多いため、会社規模にくらべて、RC（鉄筋コンクリート造）、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）、S（鉄骨造）^[1]など、多彩な建築物を元請として手掛けているほか、福ビル街区建替事業^[2]、福岡空港国内線旅客ターミナル再整備事業、ららぽーと福岡などの福岡における大規模事業の建設JVにも参画している。

近年は、公共施設（なみきスクエア^[3]）や学校（福岡市立西都北小学校新設工事^[4]、福岡市立小学校数校の増改築）、病院など西鉄グループ外の施設を手掛けることも増えてきた。

2015年には西鉄柳川駅のリニューアル工事がグッドデザイン賞を受賞している^[5]。

ハウジング（戸建住宅建設）事業では、ツーバイフォー住宅や在来工法などを用いて戸建住宅を建設しているほか、古民家再生ホテルであるカルティア太宰府^[6]も施工した。

広告事業（屋外広告物の製作・管理）も手掛けており、西鉄グループの建築物に関わる看板の設置、管理を実施しているほか、博多どんたくの花自動車^[7]は当社の広告事業部が施工している^[8]。近年は駅等のデジタルサイネージも施工するなど、さまざまな広告媒体を施工している。

沿革

1954年（昭和29年） - 久留米市津福本町において西日本車両株式会社（電車の整備・修理事業）設立^[9]^[10]。
1967年（昭和42年） - 西日本車両に広告事業部門設立^[10]。
1968年（昭和43年） - 西日本車両に建設事業部門設立^[10]。西鉄興産株式会社設立^[11]^[12]。
1970年（昭和45年） - 西日本車両株式会社を西鉄産業株式会社に改称^[10]^[11]。
2002年（平成14年） - 西鉄産業から電車・自動車整備修理部門を西鉄興産へ分割^[10]。西鉄産業は西鉄建設株式会社に、西鉄興産は西鉄テクノサービス株式会社に、それぞれ改称^[10]^[13]。

脚注

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^ 株式会社横河システム建築『yess Builders Net』「ビルダー詳細 - 西鉄建設(株)<福岡県>」（2025年3月7日閲覧）
^ 『ONE FUKUOKA BLDG.について』（2025年3月7日閲覧）
^ 福岡市『福岡市都市景観賞 - 受賞作品紹介 - 第27回（2016年度）受賞なみきスクエア』（2025年3月7日閲覧）
^ 株式会社環・設計工房一級建築士事務所『WORKS - 西都地区新設小学校』]』（2025年3月7日閲覧）
^ 公益財団法人日本デザイン振興会『GOOD DESIGN AWARD - 2015グッドデザイン賞 - 駅舎及び駅前広場、自由通路 - 西鉄柳川駅、柳川駅西口駅前広場、柳川駅東口駅前広場、柳川市道西鉄柳川駅自由通路線』（2025年3月7日閲覧）
^ バリューマネジメント株式会社『HOTEL CULTIA 太宰府』（2025年3月16日閲覧）
^ 西日本鉄道株式会社『にしてつ花自動車』（2025年3月16日閲覧）
^ 西鉄建設株式会社『広告事業部門』（2025年3月16日閲覧）
^ 西日本鉄道株式会社公式サイト掲載『沿革 1946年-1955年』（2025年3月7日閲覧）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 西鉄建設株式会社公式サイト掲載『沿革』（2022年7月3日閲覧）
^ ^a ^b 西日本鉄道株式会社公式サイト掲載『沿革 1966年-1975年』（2025年3月7日閲覧）
^ 西鉄エンジニアリング株式会社公式サイト掲載『会社案内』（2022年7月3日閲覧）
^ 西日本鉄道株式会社公式サイト掲載『沿革 1999年-2008年』（2022年7月3日閲覧）