欧州連合基本権憲章
ブルガリア語:
Харта на основните права на Европейския съюз
スペイン語:
Carta de los Derechos Fundamentales de la Unión Europea
チェコ語:
Listina základních práv Evropské unie
デンマーク語:
Den Europæiske Unions charter om grundlæggende rettigheder
ドイツ語:
Charta der Grundrechte der Europäischen Union
エストニア語:
Eüroopa Liidu põhiõiguste harta
ギリシア語:
Χάρτης των Θεμελιωδών Δικαιωμάτων της Ευρωπαϊκής Ένωσης
英語:
Charter of Fundamental Rights of the European Union
フランス語:
Charte des droits fondamentaux de l'Union européenne
アイルランド語:
Cairt um Chearta Bunúsacha an Aontais Eorpaigh
イタリア語:
Carte dei diritti fondamentali dell'Unione europea
ラトビア語:
Eiropas savienības pamattiesību harta
リトアニア語:
Europos sąjungos pagrindinių teisių chartija
ハンガリー語:
Az Európai Unió Alapjogi Chartája
マルタ語:
Il-Karta tad-Drittijiet Fundamentali ta' l-Unjoni Ewropea
オランダ語:
Handvest van de grondrechten van de Europese Unie
ポーランド語:
Handvest van de grondrechten van de Europese Unie
ポルトガル語:
Carta dos Direitos Fundamentais da União Europeia
ルーマニア語:
Carta drepturilor fundamentale a Uniunii Europene
スロバキア語:
Charta základných práv Európskej únie
スロベニア語:
Listina unije o temeljnih pravicah
フィンランド語:
Euroopan unionin perusoikeuskirja
スウェーデン語:
Europeiska unionens stadga om de grundläggande rättigheterna
欧州連合官報に掲載された欧州連合基本権憲章
作成日 2000年 署名者 欧州連合の諸機関と加盟国 目的 欧州連合の市民が享受する広範な権利の確立と法律文書化
欧州連合基本権憲章 （おうしゅうれんごうきほんけんけんしょう）は、欧州連合 の市民 や域内の住民の政治的、社会的、経済的権利 を法的に定める文書。2000年に起草、公布されたが、当初は法的拘束力を持つ文書ではなかった。しかしリスボン条約 の発効により、欧州連合基本憲章は、他の欧州連合基本条約 と同様に法的拘束力を持つこととなった[ 1]
本憲章のもとでは、欧州連合は憲章に沿って行動し、法令 を制定しなければならず、また憲章に違反する欧州連合の法令に対して欧州連合司法裁判所 はこれを無効と宣言する。本憲章は欧州連合の法令を執行しようとするさいの加盟国 に対してのみ適用されるものであり、基本条約 で与えられた範囲を超えるような形で欧州連合の権能を拡張するものではない。
欧州経済共同体設立条約 には基本権や人権 に対する言及が含まれていなかった。同条約は欧州防衛共同体 や欧州政治共同体 の設立条約の発効が断念されたのちに起草されたものである。とくに欧州政治共同体設立条約は権利に関する規定を含んでいたものであり、この条約の失敗を踏まえて欧州経済共同体設立条約では政治的な要素を含めることを避けようとした[ 2]
欧州経済共同体設立条約 が発効すると、欧州経済共同体 はその政策が経済的な目的を超えて波及していることから政治的な主体として存在するようになった。1964年、欧州司法裁判所 は Costa v ENEL の案件[ 3] ドイツ連邦共和国基本法 に違反していると判示していた。しかしながらドイツの裁判所の判断に対し、欧州司法裁判所は、共同体法の適用は当該国の憲法にかなうものであるかに関わらないものである一方、基本権は「（共同体の）法の一般原則の不可分な部分」を構成するものであり、基本権との矛盾はヨーロッパの司法に対して訴訟を提起しえる根拠を構成すると判示した[ 4]
この判決において欧州司法裁判所は事実上、共同体の機関を拘束する不文の権利の原則を作り出した。裁判所の基本権に関する管轄が1977年に共同体の諸機関によって認められた[ 5] 欧州連合条約 第 F 条（発効時）で基本条約にその効力が組み込まれたものの、欧州理事会 が公式に欧州連合の基本権の法典化に着手することになったのは1999年のことであった。
1999年、欧州理事会は基本権憲章を起草する「国家元首および政府首脳、欧州委員会委員長 、ならびに欧州議会 と国内議会の議員の代表で構成される組織」を設置することを提案した[ 6] [ 7]
2000年10月2日にコンベンションは草案を採択し、同年12月7日に欧州議会、閣僚理事会 、欧州委員会は本憲章を公布した。ところが同時に、憲章の法的地位を定めることについては先送りすることが決定された[ 8]
発効が断念された欧州憲法条約 では、憲章は修正が加えられたうえで欧州憲法条約の一部となるはずであった。欧州憲法条約の代替となるリスボン条約でも憲章は、基本条約に組み込まれるのではなく独立した文書としてではあるが、法的拘束力を持つことになっていた。ただしいずれの場合にせよ憲章は修正されることになっていた。
2009年にリスボン条約が発効したことを受けて、基本権憲章は欧州連合基本条約 と同等の地位を有するようになった。リスボン条約で示される憲章とは、リスボン条約の署名前日に同じ3つの機関が公布した、2000年の文書に修正を加えたものである。
憲章の第51条第1項において、本憲章は欧州連合の諸機関 、欧州連合の法令によって設立された組織、そして欧州連合の法令を執行する場合における加盟国を対象としている。また欧州連合条約第6条と本憲章第51条第2項では、欧州連合の権能を拡張することを制限している。このため欧州連合は基本条約において定めがなければ、憲章で定められた権利を守るための法令を制定できないということになる。また問題となる加盟国が欧州連合の法令を執行していなければ個人は憲章における権利を守ることができないため、個人が加盟国を相手に訴訟を提起することができない。これはもっとも議論となった点である。
本憲章は欧州連合における最初の人権規定ではない。上述の欧州連合の法令の一般原則を解釈するにあたって欧州司法裁判所は従来から、そのような一般原則が加盟国に適用できるかどうかという案件を扱ってきた。Johnston v Royal Ulster Constabulary[ 9] [ 10]
リスボン条約の署名に先立って行なわれた協議で、ポーランド とイギリス は自国に対する基本権憲章の適用に関する議定書を付属させた。また2009年10月にはこの議定書について、次の加盟条約の発効でチェコ に対してもその対象とするように修正することで合意した[ 11]
この議定書は2か条で構成されている。第1条第1項では、ポーランドとイギリスの国内における「法令、規則、行政規程」が憲章に整合しないということを両国の国内裁判所および欧州連合司法裁判所が判断することを除外している。まだ第1条第2項では、経済的および社会的権利についてうたっている憲章の第4編は司法判断適合性の権利を創出しないとしている。
これらの3か国が議定書を協議した理由は異なるものである。イギリスは憲章に法的拘束力を持たせると、市民が憲章で定める権利を主張しようと欧州司法裁判所に向かったり[ 12] [ 13] [ 14]
憲章が社会的な問題に関してリベラルな立場をとっているということに懸念を持っていたことから、2007年9月にポーランド政府はイギリスに対する議定書にポーランドもその対象にすることを望んだ[ 15] ヴァーツラフ・クラウス にリスボン条約への署名を納得させようと、チェコも対象とするように議定書を修正することを約束した[ 11] [ 16] 第二次世界大戦 後にチェコ領から追放されたドイツ系民族が欧州連合司法裁判所に対して訴訟を提起するのではないかという懸念を表明していた。この問題の解決のためにリスボン条約で憲章の適用除外を求めていたのである[ 17] ベネシュ布告 が欧州連合司法裁判所で訴訟として扱われる余地は皆無であった[ 18] [ 19]
議定書がどのような効果を持つのかという点についてはさまざまな議論がかわされている。主張には議定書はポーランドやイギリスに対する憲章の適用を除外する[ 20] [ 21]
憲章は7編54か条で構成されている。このうち前6編は尊厳、自由、平等、連帯、市民権、司法という見出しとともに実体的権利をうたっている。また第7編は憲章の解釈と適用についてうたっている。憲章の大部分は人権と基本的自由の保護のための条約 、欧州社会憲章 、欧州司法裁判所の判例、既存の欧州連合の法令の規定を基礎として作られている。
第1編「尊厳」は生存権 の保障と拷問 、奴隷 、死刑 の禁止、人間の完全性と優生学 的処置、臓器売買 、人間のクローン 作製の禁止、をうたっている。憲章の第1条はドイツ連邦共和国基本法の第1条にきわめて似たものとなっているが、ほかの規定はほとんどが人権と基本的自由の保護のための条約に基づいたものとなっている。
第2編は自由 、個人情報、婚姻、思想、表現、集会、教育、職業、財産、難民 庇護についてうたっている [疑問点 – ノート 。第3編は平等、性的指向 、障害 を理由とするものも含めたすべての差別 禁止、子どもと高齢者の権利についてうたっている。
第4編は平等な労働条件 、不当解雇 からの保護、社会保障 、医療 、最低限の生活を保証する生活保護 、住宅扶助 を受ける権利などの社会的権利 と労働者の権利についてうたっている。
第5編は欧州議会の選挙での投票や欧州連合域内における移動といった、欧州連合の市民の権利についてうたっている。また適正な行政を受ける権利、文書を閲覧する権利、欧州議会に請願する権利 といった行政に関する権利も含まれている。
第6編は効果的な救済 、公正な裁判、無罪の推定 、法律遵守の原則、罪刑法定主義 、不遡及の原則 、一事不再理 の原則といった、司法に関する権利をうたっている。
第7編は憲章の解釈と適用について定めている。
欧州連合は市民が自らの権利をより認識できるように憲章の注目度を上げようとしており、全ての欧州連合の言語で書かれた憲章のミニブックを出版するなどした。
また欧州基本権機関 は、憲章を音楽、ダンス、マルチメディアなどを伴った80分にわたる叙事詩 を募集した。この叙事詩は権利に対する認識を向上することや憲章をわかりやすくすることが狙いとなっている[ 22] [ 23]
^ Craig & de Búrca (2007: 4th ed. ), Chapter 11, p.15
^ Craig & de Búrca (2003: 3rd ed. ), p.318
^ Case 6/64, Falminio Costa v. ENEL [1964] ECR 1141 (French edition)
^ Case 11/70, Internationale Handelsgesellschaft mbH v Einfuhr- und Vorratsstelle für Getreide und Futtermittel [1970] ECR 1125
^ Joint Declaration by the European Parliament, the Council and the Commission concerning the protection of fundamental rights and the European Convention for the Protecion of Human Rights and Fundamental Freedoms OJ C 103, 27.4.1997 pp. 1-2^ “Colonge European Council - Presidency Conclusions ” (PDF) (英語). Council of the European Union (1999年6月4日). 2010年4月3日 閲覧。 ^ “The Charter of Fundamental Rights of the European Union ” (英語). European Parliament. 2010年4月3日 閲覧。 ^ “Nice European Council - Presidency Conclusions ” (英語). Council of the European Uniont (2000年12月8日). 2010年4月3日 閲覧。 ^ Case 222/84, Marguerite Johnston v Chief Constable of the Royal Ulster Constabulary [1986] ECR 1651
^ Case-C 299/95, Friedrich Kremzow v Republik Österreich [1997] ECR I-2629
^ a b “Brussels European Council 29/30 October 2009 - Presidency Conclusions ” (PDF) (英語). Council of the European Union (2009年10月30日). 2010年4月3日 閲覧。
^ Black, Ian (2003年5月28日). “New sticking points for Blair in draft text ” (英語). The Guardian. 2010年4月3日 閲覧。 ^ Watt, Nicholas (2000年9月1日). “Vaz blames press for dislike of EU ” (英語). The Guardian. 2010年4月3日 閲覧。 ^ “EU Reform Treaty Abandons Constitutional Approach ” (英語). Foreign & Commonwealth Office (2007年8月22日). 2010年4月3日 閲覧。 ^ Beunderman, Mark (2007年9月7日). “Poland to join UK in EU rights charter opt-out ” (英語). EUobserver.com. 2010年4月3日 閲覧。 ^ Gardner, Andrew (2009年10月29日). “Klaus gets opt-out ” (英語). European Voice. 2010年4月3日 閲覧。 ^ “I will not sign Lisbon Treaty, says Czech President ” (英語). Times Online (2009年10月13日). 2010年4月3日 閲覧。 ^ Miller, Vaughne (2009年11月9日). “The Lisbon Treaty: ratification by the Czech Republic ” (PDF) (英語). The House of Commons Library. pp. p.10. 2010年4月3日 閲覧。 ^ Peers, Steve (2009年10月12日). “The Beneš Decrees and the EU Charter of Fundamental Rights ” (PDF) (英語). Statewatch. pp. p.9. 2010年4月3日 閲覧。 ^ Jirásek, Jan. “Application of the Charter of Fundamental Rights of the EU in the United Kingdom and Poland According to the Lisbon Treaty ” (PDF) (英語). Právnická fakulta Masarykovy univerzity. 2010年4月3日 閲覧。 ^ Pernice, Ingolf (2008年). “The Treaty of Lisbon and Fundamental Rights ” (PDF) (英語). Walter Hallstein-Institut für Europäisches Verfassungsrecht, Humboldt-Universität zu Berlin. 2010年4月3日 閲覧。 ^ Phillips, Leigh (2010年4月1日). “Charter of Fundamental Rights to be re-written as 80-minute-long epic poem ” (英語). EUobserver.com. 2010年4月3日 閲覧。 ^ “Negotiated procedure - presentation of the EU Charter of Fundamental Rights in Poems ” (PDF) (英語). European Fundamental Rights Agency. 2010年4月3日 閲覧。
Craig, Paul; de Búrca, Gráinne (English). EU Law Text, Cases and Materials (4th ed. ed.). Oxford, Oxfordshire, UK: Oxford University Press. ISBN 978-0199273898 Peers, Steve; Ward, Angela, eds (English). The EU Charter of Fundamental Rights: Politics, Law and Policy (4th ed. ed.). Oxford, Oxfordshire, UK: Hart Publishing. ISBN 978-1841134499 Antoniou, Anastasios (2009). “Increasing Rights' Protection in the EU: The Charter of Fundamental Rights in Trajectory of Enforcement”. Hellenic Review of European Law (Thessaloniki, Greece: Centre of International and European Economic Law) (4).
