東京都教育委員会（とうきょうときょういくいいんかい、英称：Tokyo Metropolitan Board of Education）は、東京都の教育委員会である。都教委（ときょうい）とも略称される。
概要
東京都内の教育に関する事務を所掌する行政委員会であり、6人の委員で構成される。それまでの教育委員長は木村孟（きむら つとむ 2004年10月20日 - 2015年3月31日）であった。広義では、教育委員会の事務局である教育庁（Office of Education）を含めて、教育委員会と呼ぶこともある。教育委員会の事務の執行責任者であり、事務局の長である教育長は、教育委員会の委員を兼任していた。
2015年（平成27年）4月1日から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が設置された[1]。
石原慎太郎都知事時代から木村孟ら歴代教育委員長及び横山洋吉、中村正彦、大原正行、比留間英人、中井敬三、藤田裕司ら歴代教育長の下、都立高等学校の学力向上などの高校改革に見られる大幅な教育改革に取り組んでいたことが知られている。ただし、石原都知事辞任以降は、都立高校の独自化の動きは、進学指導重点校や進学指導特別推進校入試における自校作成問題が原則、グループ作成問題に移行するなど変化が見られる。
構成
東京都教育委員会（令和6年10月15日現在）[1]
| 職名
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氏名
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任期
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| 教育長
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坂本雅彦
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2024年10月15日 - 2027年3月31日
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| 委員
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秋山千枝子
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2020年10月20日 - 2024年10月19日
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| 委員
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北村友人
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2021年2月28日 - 2025年2月27日
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| 委員
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宮原京子
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2022年3月13日 - 2026年3月12日
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| 委員
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高橋純
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2023年10月1日 - 2027年9月30日
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| 委員
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萩原智子
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2023年12月21日 - 2027年12月20日
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東京都教育庁の組織
- 総務部
- 教育政策課
- 総務課
- デジタル推進課
- 契約管財課
- 広報統計課
- 法務監察課
- 都立学校教育部
- 高等学校教育課
- 特別支援教育課
- 学校健康推進課
- 営繕課
- 地域教育支援部
- 指導部
- 管理課
- 指導企画課
- 義務教育指導課
- 特別支援教育指導課
- 高等学校教育指導課
- グローバル人材育成部
- 人事部
- 人事計画課
- 選考課
- 試験課
- 職員課
- 人事給与情報課
- 勤労課
- 福利厚生部
- 多摩教育事務所
- 教育庁出張所（４）
- 学校経営支援センター（３）
- 教職員研修センター
- 教育相談センター
- 東京都立中央図書館
- 東京都立多摩図書館
- 東京都立埋蔵文化財調査センター
所在地
- 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
市区町村教育委員会
関連団体
関連項目
脚注
- ^ a b “教育委員会のしくみと仕事｜東京都教育委員会ホームページ”. 東京都教育委員会 (2024年10月15日). 2024年11月4日閲覧。
外部リンク
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