山本栄二 (外交官)

山本 栄二 (2016)

山本 栄二 （やまもと えいじ、1957年 - ）は、日本の外交官。内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官、トロント総領事、駐東ティモール特命全権大使、国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当特命全権大使を経て、駐ブルネイ特命全権大使。

経歴・経歴

大阪府出身。1980年創価大学法学部を第6期生として卒業し、外務省に入省^[1][2]。韓国語研修を受けたコリア・スクールで^[3]、1983年にハーバード大学修士課程修了後、延世大学校、ソウル大学校に留学。在大韓民国日本大使館二等書記官、外務省北東アジア課首席事務官、国際連合日本政府代表部一等書記官、外務大臣官房企画官、外務省国際情報局分析二課長、在カンボジア日本国大使館参事官、国際連合日本政府代表部公使、在大韓民国日本国大使館公使を経て、2007年内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官。外務省大臣官房参事官（領事局兼国際協力局担当）、外務省大臣官房審議官（危機管理担当）を経て、2011年トロント総領事。2014年駐東ティモール特命全権大使^[1][4][2][5]。2017年特命全権大使（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当）^[6]。2018年兼特命全権大使（北極担当）^[7]。2019年駐ブルネイ特命全権大使^[8]。2022年創価大学客員教授^[9]。

同期入省

• 末松義規（12年内閣府副大臣・96年衆議院議員）
• 石井正文（17年インドネシア大使・13年国際法局長）
• 大村昌弘（17年フィジー大使）
• 川村裕（20年ノルウェー大使・18沖縄大使・14年コートジボワール大使）
• 越川和彦（16年JICA副理事長・14年スペイン大使・12年官房長）
• 鈴鹿光次（16年アフガニスタン大使）
• 鈴木康久（18年ニカラグア大使・16年レオン総領事）
• 山田文比古（08年東京外国語大学教授）
• 片上慶一（17年イタリア大使・16年外務審議官（経済担当））
• 北野充（14年ウィーン代表部大使・12年軍縮不拡散・科学部長・19年アイルランド大使）
• 石川和秀（14年フィリピン大使・12年南部アジア部長）
• 藤原聖也（14年アルジェリア大使）
• 山崎純（18年シンガポール大使・15年スウェーデン大使・14年儀典長）
• 渡邉正人（17年ブルガリア大使・15年バングラデシュ大使）
• 堀之内秀久（19年オランダ大使・16年カンボジア大使・14年ロサンゼルス総領事）
• 野田仁（18年ルーマニア大使・15年エクアドル大使）
• 髙橋礼一郎（18年オーストラリア大使・15年ニューヨーク総領事・11年アフガニスタン大使）
• 葉室和親（12年トンガ大使）
• 井出敬二（17年北極担当大使・13年クロアチア大使）
• 小原雅博（15年東京大学法学部教授・13年上海総領事）
• 須永和男（19年カタール大使・16年ASEAN大使）
• 姫野勉（17年ガーナ大使）
• 平石好伸（17年チリ大使・14年ジンバブエ大使）
• 水谷章（19年オーストリア大使・17年立命館アジア太平洋大学教授）
• 齊藤貢（18年イラン大使・15年オマーン大使）

著書

• 『現代韓国の変化と展望』、論創社、2008年10月^[10]
• 『北朝鮮外交回顧録』、筑摩書房〈ちくま新書〉、2022年3月^[11][12]

脚注

1. ^ 「法学部外交講演会を開催！」創価大学2016年06月24日
2. ^ 「欧州連合代表部大使に片上氏を起用 」2014/7/22付日本経済新聞
3. 「【外信コラム】韓国に精通した外交官の異動にブーイング　ガラパゴス外交人事」ZAKZAK2014.08.17
4. [1]
5. 「代韓国の変化と展望」論創社
6. 「人事外務省」毎日新聞2017年10月7日　東京朝刊
7. 「外務省人事（１０日付）」朝日新聞デジタル2018年4月10日05時00分
8. カタール大使に須永氏時事通信2019年07月23日10時44分
9. 特別職国家公務員の再就職状況の公表について（令和４年４月１日～令和５年３月31日）
10. “現代韓国の変化と展望”. 論創社. 2023年1月14日閲覧。
11. “ミサイル発射、拉致問題…日本に害を加える90年代の北朝鮮が日朝関係改善に乗り出した“身勝手な理由”「『強盛大国』の実現には…」”. 文春オンライン (2022年5月2日). 2023年1月14日閲覧。
12. “北朝鮮を訪れた小泉純一郎が「金正日には『もう会わなくていい』と…」日朝平壌宣言の“知られざる裏側””. 文春オンライン (2022年5月2日). 2023年1月14日閲覧。

外部リンク

• 外務省の山本栄二国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使が最近のテロの発生状況を説明し、我が国のテロ対策を論じた (22/09/2018) – 日本国際平和構築協会