外資規制（がいしきせい）とは、国内企業への外国資本に対する規制。
日本の場合、国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、外国人による投資が制限されている。
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、以下のような外資規制が設けられている。
上記に該当する投資については財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要となる（外国為替及び外国貿易法第27条第1項）。審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合があり（同法第27条第5項）、仮に従わなかった場合には変更又は中止の命令を実施する場合がある（同法第27条第10項）。
上記に該当しない投資についても、45日以内に財務大臣及び主務大臣に報告しなければならない[1]。
特定取得（外国人投資家が国内の非上場企業の株式やその持ち分を、他の外国人投資家からの譲渡により取得すること）も同法第28条で同様の規制を受ける。
上記の他に、個別の業法の中で、外資に対する出資規制が設けられている例もある。
※2023年6月現在[3]
米国ではエクソン・フロリオ条項（en:Exon–Florio Amendment）により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府に判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができる。
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