南西放送株式会社(なんせいほうそう)は、沖縄県を放送対象地域とした放送事業(日本テレビ(NNN/NNS)系列フルネットの民間放送局[1])を目指して1989年7月に設立された会社である。
地元の有力企業10社(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄電力、琉球石油(現:りゅうせき)、金秀本社、沖縄県農協中央会(現:JAおきなわ)、琉球バス(現:琉球バス交通)、沖縄製糖、白石)にフジテレビ(旧法人、現:フジ・メディア・ホールディングス)などが出資していた[2]。
現在、日本国内のテレビ民間放送(民放)ネットワーク系列は、大都市型民放ネットワークであるテレビ東京(TXN)系列を除いて4系列存在する。1972年の日本復帰以降も民放テレビ局が2局しかなかった沖縄県にも1993年に第3局・第4局の周波数が割り当てられ、1990年代前半(1993年春)の単独もしくは2局同時開局を目指していたが、後にテレビ朝日(ANN)系列の琉球朝日放送(QAB)とともに1995年秋の同時開局が有力視される状況となった。日本テレビの沖縄進出計画の凍結に伴って計画が頓挫し、放送免許の申請も取り下げられた[3] ため、1999年には沖縄県の民放テレビ第4局用の周波数割当(那覇30ch)も取り消された[4]。のちに、南西放送は破産した。
なお、計画が頓挫した原因は当時の既存2局(フジテレビ(FNN/FNS)系列の沖縄テレビ放送〈OTV〉、TBS(JNN)系列の琉球放送〈RBC〉)の引き延ばし工作ともいわれているが、主な理由は日本テレビがバブル崩壊による不況で大型投資をする環境にないことや、衛星放送に多額の資金が必要であることとされている(沖縄県での系列テレビ局開設には、地元側よりも日本テレビ側の方が意欲的であった)。なお、当初は独立局として開局してNNN/NNS系列から番組供給を受けた後、同系列に加盟するという案もあった。また、沖縄テレビ放送(OTV)との事実上の1局2波体制での開局も検討されていた[5][6]。
前述の通り、沖縄県を放送対象地域とするNNN/NNS系列局は存在しない。
しかし2020年10月3日から試行された「日テレ系ライブ配信」(現在は日テレ系リアルタイム配信として本実施)によって、プライムタイムを中心に沖縄県内でもNNS系列の一部番組を同時ネット局と同時間帯で視聴可能となっている[7]。
またケーブルテレビ局では、2019年8月1日から那覇市にある沖縄ケーブルネットワークが091chのOCNチャンネルを「テレビにらい」にチャンネル名を変更した上で、加えて2022年10月1日からは宮古島市にある宮古テレビの自主放送チャンネルで、それぞれ鹿児島読売テレビで放送される一部番組を、沖縄本島最北端にある辺戸岬の設備で受信し区域外再放送している。
他のネットワークに属する県域地上波各局でも、プライムタイム放送番組を中心に番組販売による遅れネットでNNS系列の番組を放送している。
以下、県内離島地域について主に地上テレビ放送(アナログ放送・デジタル放送)の過去および2000年代以降の状況を記述する。
南西放送などが計画された当時、先島諸島での民間放送開始のために通信ケーブルを敷設する予定であったが、第4波が取り消しになったために資金が調達できなくなり、同地域は既存2局のみ放送を開始した[19][20]。
地上波におけるNNS系列の番組は沖縄本島と同様にFNN/FNS系列のOTVとJNN系列のRBCで視聴できるほか、地元ケーブルテレビ局の時差配信を通じて視聴できる。また、宮古テレビによるかつてのCS★日テレおよび、現在の鹿児島読売テレビの区域外再放送の取り組みについては前述のとおり。
大東諸島ではアナログ放送時代は沖縄県域の放送ではなく、キー局の放送を小笠原諸島向けに再送信する通信衛星の電波を受信して島内へ再送信していたが、沖縄県に日本テレビ系列局が存在しないために、同局の放送は再送信されず視聴できなかった。詳細は、大東諸島#テレビ放送および小笠原諸島#放送を参照。
地上デジタル放送については「難視聴対策」の一環として沖縄本島から海底光ケーブルが設置され、2011年7月22日から運用を開始した[21]。これによりNNS系列の番組は沖縄本島と同様に視聴できるようになった。
NNNニュースにおける沖縄県内での取材は、日本テレビ那覇支局(久茂地セントラルビル内に入居)が担当している。
1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局(NNNのニュース番組は全て同時ネットのため)、ANNには報道部門のみ参加。2FNN/FNSとのクロスネット局(資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある)。3FNN/FNS、ANN(報道部門のみ加盟)とのクロスネット局、NNSには非加盟。4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。2025年現在では日本テレビのみが運営・出資している。51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。8加盟当時はSKT静岡県民放送。9CTV開局後はNNSのみダブルクロス。10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。11一部を除く日本テレビ製作の映画作品に製作委員会として参加。
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