全国労働組合連絡協議会 (全労協)National Trade Union Council (NTUC) 設立年月日
1989年 (平成 元年)12月9日 組織形態
連絡協議会(共闘組織) 組織代表者
渡邉洋(議長) 関口広行(事務局長) 組合員数
10万7,618人[1] (2019年6月30日現在) 国籍
日本 本部所在地
〒 105-0004東京都 港区 新橋 4-21-7つるや加藤ビル4階B 支持政党
社会民主党 新社会党 [要出典 ] 公式サイト
全労協ホームページ
全国労働組合連絡協議会 (ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい、略称:全労協 (ぜんろうきょう)、英語 : National Trade Union Council 、略称:NTUC )は、日本 のナショナルセンター である日本労働組合総連合会 (連合)・全国労働組合総連合 (全労連)のどちらにも加盟しないことを選んだ労働組合 の共闘組織である[2] 。
なお連合 や全労連 と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称 し、自らを「ナショナルセンター」とはしておらず[2] 、後述のように両組織とは加盟者数規模にも大きな差があるものの、加盟労組の範囲が全国的なことからナショナルセンターとしても扱われることもある。
歴史
結成
かつての二大労働組合 連合体だった日本労働組合総評議会 (総評)と全日本労働総同盟 (同盟)が1989年 に日本労働組合総連合会 (連合)を結成し、「労働戦線の統一」を提唱する。そして、民主党 の支持母体となった。その一方、これを右傾化 と反発した左派 組合の中で日本共産党 との関係が深い全国労働組合総連合 (全労連)を結成した。その中で、連合(民主党)も全労連(日本共産党)もヨシとしない社民党系組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会 を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫 、同元事務局長の岩井章 、同元議長の市川誠らが総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。
そして、マガジン9 によると加盟組合員数にも圧倒的な開きがあり、2021年 時点で連合が約700万人、日本共共産系である全労連が約70万人、社民党系である全労協が約11万人である[3] 。
活動
2011年全国労働組合連絡協議会(全労協)メーデー 東京
年に1回の定期大会を開催し、最近[いつ? ] では2012年9月に第24回大会を開催した。
組合員は、厚生労働省 による調査では2019年 6月30日 時点で10万7,618人となっている。組合員数は連合の約65分の1、全労連の約7分の1であり、労働運動 に与える影響力は国鉄問題などの例外を除いて小さい[1] 。ただし、全国に加盟組織を持つ運動体であり、連合や全労連との協力により「労働組合の完全統一行動」という象徴的な意味を与えることがある。
政治面ではかつての日本社会党左派 との関係が深く、その流れを汲む社会民主党 と新社会党 を支持している。
運動方針の柱は護憲 ・反戦 ・反在日米軍 基地・平和運動 と国鉄 闘争(国労加盟員1047人のJR不採用問題)支援を中心とした反解雇 ・合理化などの要求獲得闘争としている。また、一部の問題などでは連合や全労連との協力も行っている。連合や全労連とは異なり、全日建 や新左翼諸派 とも共闘する場面もある。
メーデー は毎年5月1日日比谷野外音楽堂 で行われる。2016年以降は全労連から来賓が訪れ、同日代々木公園 で行われる全労連系メーデーに全労協の来賓が参加するなど協力を深めている[4] 。
加盟組合
地方全労協
全国労働組合連絡協議会宮城県協議会(宮城全労協)
全国労働組合連絡協議会東北協議会(東北全労協)
全国労働組合連絡協議会東京都協議会(東京全労協)
全国労働組合連絡協議会東部協議会(東部全労協)
全国労働組合連絡協議会西部協議会(西部全労協)
全国労働組合連絡協議会南部協議会(南部全労協)
全国労働組合連絡協議会北部協議会(北部全労協)
全国労働組合連絡協議会練馬協議会(練馬全労協)
全国労働組合連絡協議会中部協議会(中部全労協)
三多摩全労協準備会(三多摩全労協(準))
神奈川県労働組合共闘会議(神奈川県共闘)
静岡県労働組合共闘会議(静岡県共闘)
全国労働組合連絡協議会愛知県協議会(愛知全労協)
京都地方労働組合総評議会(京都総評) - 全労連にも加盟
全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(大阪全労協)
広島県労働組合連絡協議会(広島県労協)
全国労働組合連絡協議会徳島県協議会(徳島全労協)
全国労働組合連絡協議会長崎県協議会(長崎全労協)
協力組織
カテゴリー
団体
労働組合・労働に関する団体
大衆組織・市民団体
農民団体
反核団体
法務団体
共闘関係にある政党・政治団体
国外組織・国際的組織
輩出議員
大椿裕子 副党首- 社会民主党所属の参議院議員。出馬以前は、加盟組合である大阪教育合同労働組合の執行委員長。
脚注
^ a b 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 (30 June 2019). 令和元年労働組合基礎調査 4-1産業、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び労働組合員数 (Excel) (Report). 総務省統計局. 2020年6月30日閲覧 。
^ a b “ナショナル・センター(なしょなるせんたー)とは? 意味や使い方 ”. コトバンク . 2024年6月7日 閲覧。
^ 鈴木耕 (2021年12月8日). “第189回:「芳野友子連合会長」への疑問(鈴木耕) ”. マガジン9 . 2024年6月7日 閲覧。
^ 「共闘」「総結集」訴え…全労連と全労協 毎日新聞2016年5月1日付
関連項目
外部リンク
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