フィリピン大気地球物理天文局（フィリピンたいきちきゅうぶつりてんもんきょく、Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration）は、フィリピンの国家気象機関である。略称は「PAGASA」。「パグアーサ」とも言い、これはタガログ語で希望という意味もある[注 1]。気象学、水文学、気候学、天文学、およびその他の地球物理科学における科学・技術業務を通じて自然災害に対する防御を提供し、人々の安全とよき生活と財産を保護し、国家の発展を促進することを任務とする。従前の気象局を再編して1972年12月8日に設置された[1]。PAGASAはフィリピン科学技術省に属する科学技術業務機関の一つである。
本記事では以下、この機関を略称の「PAGASA」に統一して表記する。
歴史
マニラ気象観測所
フィリピンにおける公的な気象、天文業務は1865年にマニラの Padre Faura 通りにマニラ気象観測所(Observatorio Meteorológico de Manila)が設置され、そこでアテネオ・デ・マニラ大学の若きイエズス会の学者で教授であった Francisco Colina が1日2回または3回の系統的な観測と記録を始めたことが始まりである。別のイエズス会の学者であった Jaime Nonell はこれらの観測についての短い論文を書いており、それはDiario de Manila新聞社により印刷された。この論文はマニラの事業家たちの関心を呼び、台風の接近に対して公衆に警告を発することを目的とした定期的観測をイエズス会の指導者 Fr. Juan Vidal, SJ に要望した。事業家たちは資金を拠出して「Universal Meteorograph（総合気象計）」（ローマのイエズス会士アンジェロ・セッキ, SJ の発明品）という観測機器の調達、取得し、この機械は昼夜を問わず気象観測する大きな助けとなった[2][3]。
マニラ気象観測所の名声は外国まで届き、他の観測所も月間の「Boletin del Observatorio de Manila」（マニラ観測所報告）を求めるようになった。同観測所に対する業務上の要請の高まりを受けて、1894年4月21日に勅令が発せられた。この勅令により同観測所はイエズス会の下の公的機関として認められ、スペイン王家からの全面的支援も与えられた。このことがルソン島各地に二次観測網を設置することにつながった[2][3]。
アメリカ統治時代：気象局
1898年12月10日のパリ条約[4] の下で、スペインはフィリピンをアメリカ合衆国に割譲した。大きな政治的混乱の末に1899年には米比戦争が勃発し、1901年5月22日にフィリピン諸島島民政府（Insular Government of the Philippine Islands）が設置され、フィリピン委員会は法令131号を制定し、マニラ気象観測所を内務省（Department of Interior）気象局（Weather Bureau）に改編した。1917年1月1日の農務・天然資源省(Department of Agriculture and Natural Resources (DANR))設置とともに、気象局は内務省から農務・天然資源省へ移管された。フィリピン・コモンウェルス設置とともに、農務・天然資源省は農商務省に再編された[2]。
1947年、気象局の本局は Marsman ビル (マニラの Port Area の15番埠頭の向かい側)に移転したが、予報センターは昔の Balagbag ターミナル（マニラ国際空港の最初のターミナルの場所）へ移転して、マニラ主要気象事務所(MMMO)となった。気象局の戦後最初の地球物理観測所は1949年にフィリピン大学の後ろの Diliman に設置された。1948年には、地震業務を向上させるため電磁式光記録地震計が設置された。1949年4月5日にフィリピンは気象局を国家気象機関として世界気象機関(WMO)へ加盟した[2]。同年、高層大気の気温、相対湿度、気圧の1日2回の観測がラオアグ、セブ、サンボアンガ観測所で行われた[要出典]。
1950年、テレタイプがMMMOからクラーク空軍基地、アメリカ海軍 Sangley Point 施設、通信局（現在のフィリピン国家通信委員会の前身）と接続された。更に同年、外国や飛行中の航空機、国内の4か所の航空観測所（ラオアグ、レガスピ、セブ、ザンボアンガ）との気象通報の交換が始まった。私設無線施設、およびその後、国家民間防衛管理局の援助もあって、予報と警報の受信・配信の体制が整えられた。1954年には地球物理観測所（現在の天文台）から時報信号の無線伝送（1日7回）が始まった[2]。
当初 PAGASA は四局体制で発足した。国家気象局（National Weather Service）は気象および洪水に関する予報と警報の作成と発表を担った。国家大気地球物理天文データ局（National Atmospheric, Geophysical and Astronomical Data Service）は大気その他のデータの取得、収集、品質管理、処理、蓄積を担った。国家地球物理天文局（National Geophysical and Astronomical Service）は地震と天文の研究を担うとともに、国家の公式な時報を提供した。国家大気地球物理天文科学研究所（National Institute of Atmospheric, Geophysical and Astronomical Sciences）は大気、地球物理、天文の科学について科学者・技術者の訓練を担った。1977年、台風緩和研究開発事務所（Typhoon Moderation Research and Development Office）と国家洪水予報事務所（National Flood Forecasting Office）がPAGASAの行政監督下に設置された（1977年大統領令1149号）[6]。
政府が行う全ての科学技術開発を束ね、中央から統制するための政府の改革の一環として、1984年政令984号[7]により PAGASA は国家科学技術庁へ移管された。この組織再編により、PAGASA の地震業務はフィリピン火山研究所(Philippine Institute of Volcanology : PHIVOLC)、現在のフィリピン火山地震研究所（Philippine Institute of Volcanology and Seismology：PHIVOLCS)に移管された[8]。
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