イラン・イラク戦争 （イラン・イラクせんそう、ペルシア語 : جنگ ایران و عراق 、アラビア語 : حرب الخليج الأولى ）は、1980年 から1988年 にかけて、イラン とイラク との間で行われた戦争 。1980年 9月22日 に始まり、1988年 8月20日 に国際連合安全保障理事会 の決議を受け入れる形で停戦 を迎えた。
「イライラ戦争 ｣、「イ・イ戦争 」とも呼ばれた。また「（ペルシャ）湾岸戦争 」と呼ばれた時期もあったが、1990年代以降の日本 では「湾岸戦争 」と呼ぶ場合、1990年 -1991年 のイラクのクウェート侵攻 に端を発した戦争（第二次湾岸戦争）を指すようになった。しかし、アラブ諸国 では、第一次湾岸戦争 と呼ばれることも少なくない。
この戦争はイスラム教 内のシーア派 とスンナ派 の歴史的対立や、アラブ とペルシア の歴史的な対立の構図を現代に復活させたといえる[ 4] イスラム革命 に対する周辺国と欧米の干渉戦争と捉えることもできる。
両国の石油 輸出にとって要所であるシャットゥルアラブ川 （アルヴァンド川）の使用権をめぐる紛争は、戦争以前にも長年の間、衝突の原因だった。シャットゥルアラブ川 （アルヴァンド川）はペルシア湾 に注ぎ込むチグリス川 ・ユーフラテス川 の下流域で、両国の国境にあたる。同河川沿いの都市バスラ はイラク第二の都市 で、石油積み出し場として重要な港でもあった。
イランでは1979年 にシーア派 によるイスラム革命 があり、親米 で君主制 を行っていたパーレビー王朝 による白色革命 や古代アケメネス朝 ペルシア帝国 を称えるイラン建国二千五百年祭典 の世俗性を批判していたホメイニー の指導下、周辺のスンニ派 のアラブ諸国 とは異なる政治体制「イスラム共和制 」を敷き、宗派だけでなくて世俗主義 や君主制でも相容れないアラブ諸国の警戒感を強めたが、イラン国内の混乱が増し、保守派の粛清 のために軍事系統にも乱れがあると見られ、敵対する周辺国にとっては好機であった[ 4]
一方、イラクでは1979年当時大統領に就任したサッダーム・フセイン は、第四次中東戦争 の英雄から一転イスラエル との和平により、前年1978年 のバグダッド での首脳会議によってアラブ連盟 を追われた、エジプト のアンワル・アッ＝サーダート 大統領に代わってアラブの盟主となって古代メソポタミア 文明の栄光を蘇らせる野望を抱き[ 5] アラブ帝国 の再興を掲げるイラク・バアス党 を反対派の粛清 で掌握して独裁 を確立した[ 6] 石油危機 で高価になった原油の輸出で得た潤沢な資金を投じた積極的な軍備拡張でイラクは中東最大・世界第四位の軍事大国となり[ 7] アルジェ合意 をテレビ の前で破り捨て[ 8] フーゼスターン州 を「アラビースターン」と呼んでアラブ領土の失地回復という大義名分でイラク領への編入を目論んだ。
ホラムシャハル奪回時に投降したイラク兵。 イラン空軍はパフラヴィー朝時代に当時最新鋭クラスのF-14Aトムキャット 戦闘機を導入していた。これらは革命後も保有していたが、開戦当初は粛清による人員の不足から、高性能レーダーを生かした早期警戒機 として運用するにとどまっていた。
イラン・イラク戦争 1980年 9月22日 - テヘラン 1980年 9月22日 未明、イラク軍が全面攻撃、イランの10の空軍基地を爆撃、イラン軍が迎撃するという形で戦争は始まった[ 4] アルジェリア の仲介で、イランとイラクの国境を画定するために結ばれたアルジェ協定の一方的破棄であった[ 9] シャットゥルアラブ川 （アルヴァンド川 ）流域のアーバーダーン やホラムシャハル を包囲する目的だった。中部戦線ではイーラーム州 のザグロス山脈 の麓を制圧した。これはイランの反撃に備えるためで、北部戦線ではスレイマニヤ の制圧を目指した。これはイランの反攻でキルクーク の石油施設が破壊されるのを防ぐ狙いであった。
準備の面で勝るイラク軍は、革命で混乱したイラン軍の指揮系統などの弱点をついた。イランは正規軍であるイラン・イスラム共和国軍 と、正規軍の反乱に備えて創設されたイスラム革命防衛隊 が共同して作戦を実施することができなかった。それでも、破壊を免れたイラン空軍機は制空権 を確保してイラクの石油施設や首都バグダッド などを爆撃したほか、イラン海軍はバスラ を攻撃した。しかし、イラク軍はホラムシャハルを占領、アフヴァーズ を目指す勢いであり、11月にはイラン西部国境地帯の一部を占領した（詳細はイラン侵攻 (イラン・イラク戦争) を参照）。
イランの軍備は長らく親米政権であったため、ほとんどが米国製であった。これらを扱う技術者もアメリカ人であったが、革命の際に全員が国外退去となり、兵器の整備や部品調達が難しくなっていた。
イランのイスラム革命に介入しようと、当時懸案のイランアメリカ大使館人質事件 で対立関係にあったアメリカ合衆国 や欧州 、ソ連 、中華人民共和国 などはイラクを積極支援した[ 4] サウジアラビア に次ぐ世界第2の石油輸出国[ 10] [ 11] 先進国 の利害に直接結びつけ、石油危機に怯える石油消費国を戦争に巻き込む戦術をとっていた[ 12] [ 4]
特にソ連、フランス、中華人民共和国は1980年から1988年までイラクの武器輸入の90%も占め[ 13] 石油食料交換プログラム でもソ連の後継国ロシア 、フランス、中華人民共和国の3カ国はイラクから最もリベートを受けている[ 14] アラブ諸国 はスンニ派 や世俗的な王政・独裁制が多い為、イランの十二イマーム派 イスラム革命の輸出を恐れイラクを支援し、クウェート はペルシア湾対岸にイランを臨むことから、積極的にイラクを支援、資金援助のほか、軍港を提供するなどした。国内にイスラム教徒を抱えていたソ連はイスラム革命後にイランの隣国アフガニスタン に侵攻 しているが、これはアフガニスタンの親ソ政権の転覆を恐れた為とされている。イラクを全面支援してイランの鼻先を通るクウェートのタンカーにはソ連の護衛が付いており、イランは手出しができなかった。
東西諸国共に対イラン制裁処置を発動、物資、兵器の補給などが滞り、また革命の混乱も重なって人海戦術 などで応じるしかなかったため、イラン側は大量の犠牲者を出す。兵力は1000人規模で戦死者が共同墓地に埋葬されている。全般的に劣勢で、時にはイラン兵の死体が石垣のように積み重なることもあった。完全に孤立したイランはイラクへの降伏を検討しなければならなくなっていた。
しかし、イラクの予想よりもイラン国民の士気は高く、20万を越える義勇兵が前線に加わった。イラク軍部と与党 であるバアス党の意見の違いなどから、戦線は1981年 5月には膠着。政治的に完全に孤立したように見えたイランであったが、中国 は1980年から1988年までイラン最大の武器供給国であり[ 15] 華国鋒 が、パフラヴィー朝を支持したと見做されたことで冷却化した関係を修復するためとされ[ 16] [ 17] [ 18] [ 19] 中央情報局 （CIA）は「中国はイラン最大の武器供給国だが、皮肉なことに中国最大の武器取引相手はイラクである」と報告している[ 20] ニカラグア内戦 を戦う反共部隊「コントラ 」への資金援助のため、ある時期にイランに対しても武器輸出を行った（イラン・コントラ事件 ）。さらにパフラヴィー朝と友好関係にあったイスラエルは、イラクとも敵対していたために「敵の敵は味方」の方針でイランに武器を援助しており[ 21] [ 22] [ 4] マーク・リッチ を通じてイランから石油を得ていた[ 23] [ 24] [ 24] [ 25] スンナ派 主導の他のアラブ諸国と異なり、国家元首のアサド 一族をはじめ、少数派のアラウィー派 が政権を握るシリア と、独自のイスラム教社会主義 を掲げるリビア 、共産主義 で反米 的な北朝鮮 がイランに味方した[ 4] [ 26] [ 27] [ 28] イランと北朝鮮の関係 が構築された。シリアについてもイラン・イラク戦争以来事実上の同盟関係を継続しており、後の2011年から続くシリア内戦 でイランは終始アサド政権を支持・支援し、アサド政権が守勢に回っていた時期には地上軍を派兵している。
1981年6月7日 、イスラエル空軍 機がヨルダン、サウジアラビア領空を侵犯し、イラク領に侵入、フランス の技術で建造中の原子力発電所 を空爆、破壊した（イラク原子炉爆撃事件 ）。このため、イラクはイスラエル方面の防空を強化しなければならなくなった。
1982年 4月、シリア 経由のパイプラインが止められ、イラクが石油の輸出をできなくなった頃から戦況は動き始める。5月24日 にイランはホラムシャハル港を奪回、3万人のイラク兵を捕虜とした。6月には旧領土ほぼ全域を奪還、逆にイラク国内への攻勢に出る。イランの勝利もありうると考えたイラク側が休戦を持ちかけるきっかけとなったが、戦況を巻き返したイラン（とりわけ最高指導者ホメイニ）はフセイン体制打倒に固執した為、戦争は終結しなかった。11月にはイラク軍が反撃、イランのカーグ島 の石油基地を破壊した。
この年、シリアの占領下のレバノン にイスラエル軍 が侵攻、レバノン内戦 が再燃。このため欧米の目は急速にレバノンへ向き、火消しに躍起になった。アメリカはフランスと共に軍をレバノンへ派遣した。なお、このレバノン内戦の裏ではイスラエルとイラン間で密接に連絡していた。また、1982年、イギリス がフォークランド戦争 、アメリカは1983年 10月グレナダ侵攻 、ソ連もアフガニスタンで手間取った為、世界の目はこの戦争から離れた。しかし、1983年にレバノンのアメリカ・フランス軍のキャンプが自爆テロ 攻撃を受けた為、報復にシリア軍を艦砲射撃して1984年 2月に撤退した（アメリカ大使館爆破事件 ）。
アメリカ軍撤退の直後、イラン・イラク間の戦闘が再燃した。3月に国際連合 の調査によりイラクの化学兵器 、タブン などの毒ガス 兵器使用が判明すると、戦争に対する世界的な非難が高まった。11月にイラクはアメリカと正式に国交を回復し、援助は公式なものとなった。
翌1985年 3月、イランとイラクは相互に都市をミサイル で攻撃。イラクはソ連のスカッド を改良した「アル・フセイン 」をイランの都市へ撃ち込んだが、これによってイランはミサイル開発にこだわるようになる。5月にはイラク空軍機、テヘラン 空襲。1986年 6月にはイラク軍のミサイルがイランの旅客列車に命中した。
アーネスト・ウィル作戦 で出動したアメリカ海軍のアイオワ級戦艦 ウィスコンシン 。両国が殺戮の応酬を繰り返す中の1986年 3月、イランを支援し続けるリビア（リビアは当時チャド・リビア紛争 もしていた）とアメリカ軍機がシドラ湾 で交戦、アメリカは4月にリビアを攻撃 した。しかし12月、アメリカでイラン・コントラ事件 が暴露されてしまった。大統領 ロナルド・レーガン は窮地に立たされると、取引を持ちかけたのはイランだとして激しく非難した。クウェートへの攻撃を防ぐ為、クウェートのタンカー には星条旗 を掲げさせ、アメリカ軍艦の護衛をつけた（アーネスト・ウィル作戦 ）。
対してイランは1987年 1月に「カルバラ5号作戦 」を実行。イラク領へ向け南部戦線に大攻勢をかけ、ようやくイラク軍に損害を与えることができた。また、イラク国内の反政府的なクルド人 を支援して反乱を起こすよう仕向け、イラク軍の弱体化を狙ったが、これに対してイラク軍は反乱クルド人に化学兵器 を使用したため、事態を知ったイラン軍の士気は下がった。
7月20日 、国際連合安全保障理事会 が598号決議 を採択した。即時停戦ほか、公正な機関による戦争責任の調査、交戦を継続する場合には武器の輸出停止、経済制裁 を行うという内容であった。先にイラクが受諾の姿勢を見せたが、8月からペルシャ湾 に大量の機雷 が浮遊するようになる。イラクは報復としてイランのタンカーを攻撃、9月からアメリカ軍のヘリコプターが出動したが、これに対してイランはアメリカのタンカーを攻撃した（タンカー戦争 ）。
またアメリカ海軍 は10月、アーネスト・ウィル作戦 としてクウェート が保有するアメリカ船籍の石油タンカーの護衛についていたが、タンカーが攻撃を受けたことから、報復として10月19日 にイラン の持つ2つの油田を攻撃した (Operation Nimble Archer 作戦) 。また、この作戦は歴史上最大の株価暴落 (ブラックマンデー ) を引き起こした。
1988年 2月、イランとイラクは相互都市攻撃を再開、ここにおいてアメリカ軍がペルシャ湾に出動、4月14日にイランとの間で交戦となった（プレイング・マンティス作戦 ）。さらに、それまでイランに寛容だったサウジアラビア が断交を通告。イランは7月 に安保理決議598号の受諾を表明し、8月20日 に停戦が発効した。
この戦争の間、ペルシャ湾岸諸国（サウジアラビア ・クウェート ・アラブ首長国連邦 ・カタール ・バーレーン ・オマーン ）は湾岸協力会議 （GCC ）を結成し、地域の安定を求めた。GCCはアメリカが後ろ盾となり、各国にアメリカ軍兵器を輸出した（サウジアラビアは見返りとしてアメリカからF-15戦闘機 などを購入することができた）。また、サウジアラビアは米国には秘密で中国の弾道ミサイルDF-3 を導入してイランからの攻撃に備えた。
1989年 6月、イランの革命の父ことホメイニーが死去した。翌1990年 9月10日 にはイラン・イラク両国間で国交が回復した。
なお、1990年の8月2日 にイラクはクウェート侵攻 を起こしており、翌年に湾岸戦争 となった。
撃退されたムジャヒディン・ハルク (MEK)。1988年 両国の犠牲者は100万人程度と推定され、経済的な被害も大きい。
一説では、この戦争を通じてイラクがクウェート に対して抱え込んだ負債を帳消しにすることが、湾岸戦争 へ発展する、イラクによるクウェート侵攻の目的のひとつであったとされる。
いくつかの日本企業はイランにODA(政府開発援助 )としてイラク国内で土木工事などを請け負っており、1980年9月22日の最初の攻撃から脱出を試みようとした日本人が犠牲になっている。モスルからの脱出に関連した事件については作家の西川司 が記載している[ 29]
なかなか終わらない戦争に対し、日本 では両国の名前をもじって「イライラ戦争 」と呼ばれた。両国の都市爆撃の応酬が続く最中の1985年3月17日、48時間の猶予期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機は、無差別に攻撃するとサッダーム・フセイン 大統領が突如宣言した。
この宣言後、イランに住む日本人以外の外国人は、おのおの自国の航空会社や軍の救援機によって順次イランから脱出していった。
しかし、日本においては、当時の自衛隊法 は自衛隊の外国における活動を人道目的を含めて想定しておらず、自衛隊機を派遣するのは不可能だった[ 注 1] 日本航空 にチャーター便の派遣を依頼、日航はジャンボ機を待機させたものの、何人の在留邦人が救援機を必要とするのか分からないことを理由に外務省が断念した[ 30] 在外日本人 が全く脱出方法が見つからずに、生命の危機に瀕する状況にあった[ 31]
しかし、土壇場で個人的な親交に一縷の望みを託した、伊藤忠商事イスタンブール支店長の森永堯氏が、トルコのオザル 首相に救援を要請したところ、同首相の迅速な英断により[ 32] ターキッシュ・エアラインズ がテヘランに飛来し、215名の在留邦人をトルコへと救出した。タイムリミットの1時間15分前のことだった。
なお、トルコ機は自国が近隣に位置することから陸路での脱出もできる自国民よりも日本人の救出を最優先し、実際この救援機に乗れなかったトルコ人約500名は陸路自動車 でイランを脱出した。このようなトルコ政府とトルコ航空の厚情の背景には、1890年 （明治23年）日本に親善訪問した帰途、和歌山 沖で遭難したフリゲート エルトゥールル号救助 に際し日本から受けた恩義に報いるという意識もあったと言われている[ 33]
2015年 、日本・トルコ修好125周年を記念し、エルトゥールル号遭難事件とテヘラン邦人救出劇を描いた映画『海難1890 』が日本・トルコ合作映画として製作された。しかし、この映画では、伊藤忠の森永堯氏は登場せず、トルコ側に働きかけたのは、野村豊テヘラン駐在大使だったということになっている。一方、野村豊氏自身は、自分がやったとは発言しておらず、「日常的に、一般的な意味で、テヘランにおいて（トルコ大使を含む）各国大使に、『もし日本が困ることがあったら、よろしく』という話はしていた」だけだと語っている（シンポジウム 『イランからの脱出～日本人を救出したトルコ航空～』2007/10/28、於中近東文化センター主催、日本トルコ協会「アナトリアニュース121号」所収。これは、中近東文化センター附属博物館で行われた「日本とトルコ友好のかけ橋 エルトゥールル号回顧展」に伴って行われた。）
上記のようにタンカーなどへの攻撃を行うようになると、日本も、ペルシャ湾 における航行の安全確保への直接的貢献として掃海艇の派遣を検討していたが、1987年8月27日には、衆議院 内閣委員会 において中曽根康弘 内閣総理大臣 により、機雷除去は武力行使 にあたらず海上自衛隊が公海上でこれを行うことは合法であり海外派兵にもあたらないが、国際紛争に巻き込まれる恐れがあるような場所に自衛隊を派遣することは適当でないとの政治判断が示された。
一方、9月8日にはワシントンにおいて「目に見える日本の貢献」を求める申し入れが行われ、オプションとして掃海艇の派遣やペルシャ湾での作戦費用（10億ドル）の分担、米艦船の修理費用の分担および在日米軍経費の大幅増額などが提示されたほか、同月14日にも東京にてアンダーソン公使 より「掃海艇派遣は引き続き最優先検討事項たるべし」との申し入れが行われた。これに対し、9月21日の日米首脳会談において、中曽根総理からロナルド・レーガン 大統領 に対して、「自衛隊の派遣はできないが、幅広く可能な限りの政府としての貢献の方法を検討中」と伝えられた。
掃海艇にかわるオプションとして浮上したのが、海上保安庁 の巡視船 を派遣して、日本船に対する情報の提供と救難活動を行うという案であった。9月中旬ごろから10月初めにかけて、外務省と海上保安庁とで検討が行われ、海上保安庁側は「本来自衛隊が行うべきであるにもかかわらず政治的に不可能であるために、攻撃に対してより脆弱な巡視船が対応させられるのは納得できない」との態度であったが、後に中曽根総理自身の指示もあって、相当細部に至る詰めが行われた。しかし後藤田正晴 内閣官房長官 が強硬に反対し、また渡米した宮澤喜一 大蔵大臣 および栗原祐幸 防衛庁長官 からの情報もあって、10月1日、中曽根総理より「巡視船の派遣は中止する」との指示があった。
一方、10月3日に栗原防衛庁長官と会談したキャスパー・ワインバーガー 米国防長官より、デッカ航法 への日本の協力について示唆があった。外務省は直ちに同システムについての調査・検討に着手、計画をまとめて、10月7日に同システムの建設協力および資金拠出について総合安全保障関係閣僚会議および閣議で決定した。またあわせて、国際連合 への緊急拠出、および日本輸出入銀行 を介したオマーン、ヨルダンへの支援も決定された。
映画
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