国防軍Försvarsmakten
スウェーデン軍の紋章（公式）
創設
1521年 (504年前) (1521 ) 再組織
1975年 派生組織
陸軍 海軍 空軍 郷土防衛隊 本部
ストックホルム 指揮官 行政官庁
スウェーデン政府（第二次ロベーン内閣） 国防大臣
Peter Hultqvist 統合参謀総長
Jonas Haggren海軍中将 最高司令官
Micael Bydén陸軍大将 長官
Peter Sandwall 総人員 兵役適齢
16–70[ 1] 適用年齢
18–47 -適齢総数
男性 3,020,782、年齢 18–47女性 2,760,451、年齢 18–47 -実務総数
男性 1,980,592、年齢 18–47女性 1,649,875、年齢 18–47 -年間適齢
男性 58,937女性 56,225 現総人員
22,500[ 2] 財政 予算
606億クローナ （約72億ドル ）（2019年）[ 3] 軍費/GDP
1.1% (2019年)[ 4] 産業 国内供給者
BAE システムズ AB （英語版 ） サーブ・ボフォース・ダイナミクス （英語版 ） SAAB 関連項目 歴史
スウェーデンの軍事史 （英語版 ）
スウェーデン軍の階級 テンプレートを表示
スウェーデン国防軍 （スウェーデンこくぼうぐん、スウェーデン語 : Försvarsmakten [ 5] スウェーデン が保有する軍隊 である。
陸軍 （典 : Armén ）・海軍 （典 : Marinen ）・空軍 （典 : Flygvapnet ）の三軍に加え、補助組織の）で構成されており、国防省 に所属する。
スウェーデンはこれまで非同盟中立 の立場をとっていたが、ロシアのウクライナ侵攻 を受け、NATO への加盟が2024年2月に正式承認された。
兵器の国産にも熱心で独自の潜水艦 ・戦闘機 ・戦闘車両 などを開発し配備している。そのため、軍事費、兵器生産などは自国で負担する。近年は、軍事予算は削減しているが、規模は維持している。その背景には、ロシア など東欧 を中心とした政治的な不安定さがある。
スウェーデンの総人口は約900万人ほどと、ニューヨーク市 や東京23区 程度にとどまるので、三軍の正規軍の規模はそれほど巨大ではない。しかし、2010年7月1日には男子に対する兵役の義務 が正式に廃止されたが、郷土防衛隊は3万以上を保有している [要出典 。また実戦部隊は11万人おり、予備役 は30万人にも及ぶ（2001年 ） [要出典 。GDP に占める軍事支出は2%であり、冷戦終結後の主要先進国としてはやや高い割合である。徴兵制度を課していた時代には、良心的兵役拒否 が合法化されており、代替役務が制度化されていた。現在の軍の課題としては、急速にその規模を縮小させられているにもかかわらず、海外派遣任務については変わらないか、むしろ増加していることによって、兵士の遣り繰りが困難になってきているという状態にある。
2010年度より正規兵＋義勇軍（志願兵）で構成されているが、義勇軍が予定されていた人数を下回る事と質の低下により、2018年1月から徴兵制が復活した(18歳以上の男女、年4000人が対象)[ 6]
スウェーデン国防軍最高司令官の日本訪問。 近世 までのスウェーデンは軍事国家 であり、欧州に覇を競う列強の一員として、17世紀 から18世紀 初頭にかけては軍事技術をリードする立場であった。特に、ドイツ における三十年戦争 で武名を馳せ、自らも戦場に散ったスウェーデン国王グスタフ・アドルフ は、軍事革命 の立役者の一人である。
18世紀の大北方戦争 では緒戦こそ優勢であったが最終的にはロシア帝国 などに敗北し、それ以降のスウェーデンは海外進出をあきらめて自国の国土防衛に専念するようになる。ナポレオン戦争 では反フランス陣営に与してフィンランドを失陥するが、ナポレオン戦争終結後に現在のベルナドッテ王朝 が成立し、それ以後はヨーロッパの大戦争に関与することなく武装中立 （中立主義 ）を掲げて今日に至る。だがスウェーデンは、中立を前提としながらもフィンランド に名目的な義勇軍 としての正規軍将兵を派遣していたこともあった。
第一次世界大戦 や第二次世界大戦 はもとより、戦後の冷戦 においても中立を維持し、北欧 におけるノルディックバランス を構築してきたとされる。ただ、冷戦に関しては、冷戦が「熱戦」になった場合にはNATOに合流して対ソ戦 に対し参戦する、と決めていたことが冷戦後になって明らかになっている。
軍事訓練などにおいて、仮想上の敵はソビエトなどワルシャワ条約機構 の加盟国だったが、国際関係上スウェーデンにとって特別な敵国は存在しなかった。しかしスウェーデンは、その中立的指向・単独主義ゆえに重武装を常としており、周辺国への警戒を怠ってはいない。なお、冷戦終結後のスウェーデンは中立主義を事実上放棄しており、国産の第4世代ジェット戦闘機 であるサーブ 39 グリペン の開発にあたっては積極的にアメリカ合衆国 およびアメリカ企業の技術支援を導入した。また、欧州・大西洋パートナーシップ理事会 に参画するなど、かつての西側陣営を中心とした他国との協調関係を構築している。
詳しくは、それぞれの項を参照。
砲戦学校（ウプサラ）
機甲戦術学校（ハームステッド）
野外作業学校（ヴェクファ）
空軍士官学校（ウプサラ）
パラシュート・レンジャー学校（カールスボーク）
ヘリコプター戦学校（リンシェビング）
西ヨーロッパ 東ヨーロッパ 中央ヨーロッパ 南ヨーロッパ 北ヨーロッパ バルト三国 自治領 その他 関連項目
バチカンは国際連合 非加盟。「その他」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧 ・独立主張のある地域一覧 も参照。
1 ウラル山脈以東はアジアに分類されることもある。2 島嶼部はアジアにも分類され得る。また、隣国のトルコ もヨーロッパに分類され得る。
