株式会社オープンハウスグループ
Open House Group Co.,Ltd.
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種類 |
株式会社 |
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市場情報 |
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略称 |
OH、オープン、オープンH、オペンホウセ |
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本社所在地 |
日本 〒100-6312 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー |
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設立 |
1996年(平成8年)11月 (株式会社アプローズ) |
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業種 |
不動産業 |
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法人番号 |
5011001028165 |
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事業内容 |
不動産売買の代理・仲介事業 新築戸建分譲事業 マンション・ディベロップメント事業 不動産投資事業 不動産金融事業 |
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代表者 |
代表取締役社長 荒井正昭 |
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資本金 |
201億1,017万円 (2023年9月現在) |
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発行済株式総数 |
1億2,056万7,900株 (2023年9月1日現在) |
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売上高 |
連結:1兆1,484億84百万円 (2023年9月期) |
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営業利益 |
連結:1,423億30百万円 (2023年9月期) |
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経常利益 |
連結:1,369億27百万円 (2023年9月期) |
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純利益 |
連結:920億50百万円 (2023年9月期) |
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純資産 |
連結:4,804億16百万円 (2023年9月期) |
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総資産 |
連結:1兆1,986億68百万円 (2023年9月期) |
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従業員数 |
連結:4,904人 (2023年9月現在) |
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決算期 |
9月末日 |
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会計監査人 |
有限責任監査法人トーマツ |
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主要株主 |
荒井正昭 31.75% いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 7.73% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.60% |
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主要子会社 |
#主要なグループ会社を参照 |
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関係する人物 |
鎌田和彦(取締役副社長) 櫻井勝(取締役) 小谷真生子(取締役) 三國谷勝範(顧問) |
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外部リンク |
oh.openhouse-group.com |
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株式会社オープンハウスグループは、東京都千代田区に本社を置く不動産会社グループの持株会社である。
概要
1996年11月に株式会社アプローズとして設立。1997年9月に株式会社オープンハウスに商号変更。2022年1月に株式会社オープンハウスグループに商号変更し持株会社体制に移行、新設子会社の「株式会社オープンハウス」(2代目)が戸建関連事業を担っている。
『東京に、家を持とう。』のキャッチフレーズで一躍知名度を上げ、都市部を中心に、新築戸建分譲事業、不動産仲介事業、マンション事業、不動産投資事業等を展開し、急成長している。電気水道ガス・インターネットの導入もワンストップで可能なおうちリンクなど、住宅全体に関わるサービスを提供していいる。
「オープンレジデンシア」というマンションブランドを展開しており、2017年・2018年の2年連続で東京23区のマンション供給棟数国内最多を記録している。また、『アメリカに、家を持とう。』をキャッチフレーズに、富裕層を対象とした「アメリカ不動産事業」を展開しており、中央区銀座にあるGINZA SIX内に「OPENHOUSE GINZA SALON」という拠点が設置されている。
2018年、フォーブスが発表する「アジアの優良上場企業50社」にノミネートされた。
人工知能(AI)による業務の工数削減といったデジタルトランスフォーメーション(DX)にも積極的であり、「泥臭い営業×デジタルの融合」が同社の急成長を支えていると言われている[1]。2022年3月現在、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されている[2]。
沿革
- 1996年(平成8年)11月 - 株式会社アプローズとして東京都渋谷区に設立。
- 1997年(平成9年)
- 2001年(平成13年)9月 - 創建ビルド有限会社(現・オープンハウス・ディベロップメント)を完全子会社化。
- 2007年(平成19年)8月 - イトーピアビジネスネット株式会社(現・アイビーネット)を伊藤忠商事から買収、子会社化[3]。
- 2010年(平成22年)
- 9月 - 米国カリフォルニア州にオープンハウス・ディベロップメントの100%子会社として、Open House Realty & Investments, Inc.を設立。
- 9月 - 中国上海市にオープンハウス・ディベロップメントの100%子会社として、旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立。
- 2011年(平成23年)10月 - オープンハウス・ディベロップメントの完全子会社として株式会社OHリアルエステート・マネジメントを設立[3]。
- 2012年(平成24年)9月 - センチュリー21・ジャパンとのフランチャイズ契約を解消し、自社ブランドによる営業を開始[4]。
- 2013年(平成25年)
- 2015年(平成27年)1月 - 株式会社アサカワホーム(現・オープンハウス・アーキテクト)を連結子会社化。
- 2016年(平成28年)9月 - 米国テキサス州にOpen House Texas Realty & Investments LLCを設立[3]。
- 2017年(平成28年)9月 - 中央区銀座に富裕層向けサービスの拠点として「OPENHOUSE GINZA SALON」を開設[3]。
- 2018年(平成28年)
- 5月 - 米国ハワイ州にOpen House Hawaii Realty & Investments LLCを設立[3]。
- 6月 - 米国ハワイ州のSachi Hawaii- Pacific Century Properties LLC(不動産仲介業)、Sachi Hawaii-Pacific Century Property Management LLC(不動産管理業)を子会社化[3]。
- 10月 - 株式会社ホーク・ワンを完全子会社化[3]。
- 2020年(令和2年)5月 - 株式会社プレサンスコーポレーションの筆頭株主となり、関係会社化[6]。
- 2021年(令和3年)1月 - 株式会社プレサンスコーポレーションの増資を引き受けるとともに株式公開買付け(TOB)を行い、同社を子会社化[7]。
- 2022年(令和4年)
- 1月 - 持株会社体制に移行。株式会社オープンハウス準備会社に戸建関連事業などを承継するとともに、株式会社オープンハウスは株式会社オープンハウスグループに商号変更。株式会社オープンハウス準備会社は株式会社オープンハウス(2代)に商号変更[8]。
- 9月 - 私募リート「オープンハウスリート投資法人」の運用開始[9][10][11]
- 2023年(令和5年)10月 - 株式公開買付けにより、株式会社三栄建築設計(現・株式会社メルディア)を子会社化[12][13][14]。
主要なグループ会社
戸建関連事業及びマンション事業
- 2021年4月1日に「株式会社オープンハウス準備会社」として設立。2022年1月1日に旧オープンハウス(現オープンハウスグループ)より戸建関連事業を承継し、「株式会社オープンハウス」に商号変更。
収益不動産事業
海外不動産事業
金融事業
リゾート事業
その他
産学官連携
広告・スポンサー活動
テレビCM
- 犬のジョンシリーズ(2013年 - 2017年): 織田裕二が"犬"に扮したシリーズ。
- 「ジョン登場」篇
- 「下見」篇
- 「引越し」篇(共演:柄本明)
- 柄本が企業名の英字表記「OPEN HOUSE」を「オペンホウセ」と誤読(ローマ字読み)する内容が注目され認知度アップにつながった[16]。この「オペンホウセ」と誤読するCMはその後も2022年現在までシリーズを変更しながら続けられている[17]。
- 「先輩」篇(同上)
- 「子犬の家」篇(共演:髙月雪乃介)
- 「あの娘の家」篇(共演:柳生みゆ)
- 「店舗」篇(共演:菜々緒)
- 「見学」篇(共演:畑正憲)
- 「入居」篇(共演:菜々緒)
- 「お宅訪問」篇(共演:ずん・飯尾和樹)
- 夢見る小学生シリーズ(2018年 - 2020年):長瀬智也・清野菜名が"小学生"に扮したシリーズ。
- 「転校生」篇
- 「ナイショ話」篇
- 「貯金話」篇
- 「遅刻」篇(共演:猫ひろし)
- 「保健室」篇(共演:田中みな実)
- 「下校」篇(同上)
- 「ライバル」篇(共演:柄本明)
- 「告白」篇(共演:柄本明、田中みな実)
- 座敷童子シリーズ(2021年):松田翔太が"座敷童子"に、戸田恵梨香・角田晃広(東京03)が"座敷童子に憑かれる夫婦"に扮したシリーズ。
- 「登場」篇
- 「耳打ち」篇
- 「友人」篇(共演:田中みな実)
- 「散歩」篇
- 福岡限定CM(2021年 - ):柳田悠岐と角田が出演(ホームランコース篇以降は柳田のみ出演)。
- 「ギータ3150」篇
- 「ギータ語」篇
- 「ギータ・オペンホウセ3150」篇
- 「ギータ・ホームランコース」篇
- 「ギータ・柳田いるし」篇
- 名古屋限定CM(2021年):石井亮次と角田が出演。
- 座敷童子・新シリーズ(2022年):松田が引き続き"座敷童子"に、柄本明が"先輩座敷童子"に、田中みな実が"戸建てを購入済で完成間近の女性"に扮したシリーズ。
- 地底人現るシリーズ(2023年):木村拓哉が"地底人"に、林芽亜里が"地底人に遭遇する女子高生"に扮したシリーズ。
- マイホームマンシリーズ(2024年):堺雅人が"マイホームマン / 家内守"に、川島潤哉・紗都希が"オープンハウス社員"に扮したシリーズ。
スポンサー活動
- プロジェクトの概要 「あの夏を取り戻せ~全国 元高校球児 野球大会2020-2023~」は、2020年夏に新型コロナウイルスの影響で中止となった全国高等学校野球選手権大会(夏の甲子園)への出場を夢見ていた元高校球児たちによって立ち上げられたプロジェクトです。このプロジェクトは、新型コロナウイルスの影響で甲子園でプレーする機会を失ったことの無念を晴らし、未来への一歩を踏み出すために発起されました。
- 株式会社オープンハウスグループの支援 株式会社オープンハウスグループ(本社:東京都千代田区)は、このプロジェクトのスペシャルナビゲーターに就任し、資金面だけでなく、大会の実現に向けた全面的な支援を行うことを決定しました。株式会社オープンハウスグループ代表取締役社長の荒井正昭氏は、個人としても学生のプロジェクト実現及び運営のための関連費用をバックアップする発表を行いました。
- SNS応援プロジェクト「#好支援ぞくぞく」 さらに、大会を盛り上げ、学生への応援を届けるためのSNS応援プロジェクト「#好支援ぞくぞく」も開始されました。このプロジェクトでは、X(旧Twitter)に「#好支援ぞくぞく」を付けて応援メッセージを投稿することで、特設ページに掲載され、応援が選手たちに届けられます。
- 社会への影響 オープンハウスグループは、この支援を通じて、コロナ禍で夢を断たれた元高校球児たちに甲子園でのプレーの機会を提供し、未来への扉を開くことを目指しています。企業の企業憲章にもある「志の高い社員に可能性の場を提供します」という考えに基づき、社会全体にポジティブな影響を与える取り組みを行っています。
スポーツチーム
- 2016年から「オープンハウス・ホームラン賞」として、バックスクリーン上部の看板(スローガンおよび社名ロゴ)、またはライトスタンド中段の特設エリア(2019年まではトライビジョン横の社名ロゴ)に、ホームランを直接当てたスワローズの選手に「東京の家」1軒プレゼントすることになっている。
- 2021年からは「オープンハウス・パーフェクト賞」として神宮球場の試合にて27打席連続アウトを達成したスワローズの選手にも「東京の家」1軒をプレゼントする。試合をまたいでの達成も対象となるため、リリーフ投手も受賞可能となる。
- また、村上宗隆が、2022年に年間ホームラン記録の日本人記録である王貞治(読売ジャイアンツ・1964年)の55号[18]を上回り、かつそれ以後神宮で行われる主管試合でその記録を更新した場合に限り、特別ホームラン賞として、通常の上記対象箇所以外の外野スタンドにホームランが入れば、「当社で販売する好立地の東京の家・上限1億円」を贈呈することが決定した。立地については達成した場合のシーズン終了後、村上と相談の上で決定するとしている[19]。
- その新記録は2022年10月3日の横浜DeNAベイスターズ戦の7回に飛び出したが、村上は2004年の松中信彦(当時福岡ダイエーホークス)以来となる三冠王を達成したため、特別に当初の1億円相当ではなく、3億円相当にグレードアップして贈呈された[20]。
- 当時B2リーグに所属していた2019年6月に経営参画。2020-21年シーズンにB2リーグ優勝・B1リーグ昇格。
インターネットスポーツ中継
- インターネットスポーツメディア「SPORTSBULL」内の東京六大学野球カテゴリにて、全試合を配信。SNSなどのハイライト動画でのロゴを掲出している。
- 2020年5月には、一般財団法人東京六大学野球連盟と連携し、コロナ禍で活動自粛をしていた部員750名を対象として部員の家族に向けメッセージカードとカーネーションを送る企画を実施した。
- 2020年、2021年にはそれぞれ明治大学野球部OB、慶應義塾大学野球部OBの同社社員を起用したCMを制作し放映。明治神宮野球場と「BIG6.TV」を中心に放映されている。
- 寄付の概要 株式会社オープンハウスグループ(本社:東京都千代田区)は、グループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントを通じて、群馬県みなかみ町に企業版ふるさと納税として2億1千万円の寄付を実施しました。この寄付は2023年11月1日に町役場で公式に贈呈され、感謝状の授与が行われました。これは、みなかみ町への企業版ふるさと納税による寄付としては過去最高額であり、水上温泉街の再生プロジェクトなど、町の新たな人流創出に向けた取り組みに活用される予定です。
- 水上温泉街再生プロジェクト 水上温泉街再生プロジェクトは、産官学金の包括連携により、かつて賑わいを見せながらも近年は不況に苦しむ水上温泉街の再興を目指す取り組みです。オープンハウスグループは、このプロジェクトを通じて、温泉街で経営状況が悪化した旅館の解体・再生を行っており、地域社会の課題解決に貢献しています。特に、2019年に閉館した温泉旅館「旧一葉亭」の再生に取り組んでいます。
- 地域共創事業と社会への影響 オープンハウスグループは、「地域共創」を掲げ、人口減少、地方の衰退などの社会課題に対する解決策の一つとして、持続可能な社会の実現を目指しています。みなかみ町での取り組みは、地域の循環を強化し、地域課題の解決に貢献するものであり、地域社会の活性化と持続可能な発展を目指しています。
- 寄付の概要 2022年9月9日、株式会社オープンハウスグループは、社会問題としての児童虐待の撲滅に向けた取り組みの一環として、特定非営利活動法人「こどもの明るい未来を創る会」に対し、1千万円の寄付を実施しました。この寄付は、児童相談所への通報件数の増加と、児童相談所の業務逼迫を憂慮する同社の社会貢献の姿勢を反映しています。 「こどもの明るい未来を創る会」は、児童相談所の職員不足を支援し、児童虐待防止の取り組みを強化することを目的としています。同団体は、現役時代に豊富な経験を積んだ警察OBが主体となり、児童相談所の業務を支援しています。 厚生労働省によると、令和3年度の児童相談所の相談対応件数は207,659件(速報値)にのぼり、児童相談所の職員は限られたリソースの中で多岐にわたる業務を遂行しています。オープンハウスグループは、この寄付を通じて、児童虐待の撲滅に向けた社会全体の取り組みを支援し、未来を託された子どもたちが日本に生まれてきて良かったと思える社会の実現を目指しています。
提供番組
受賞
- ポーター賞(2016年)
- フォーブス社「アジアの優良上場企業50社」(2018年)
- 公益社団法人企業情報化協会(通称:IT協会) IT賞(2020年)
- 紺綬褒章(株式会社オープンハウス・ディベロップメント)(2023年)
不祥事・事件・トラブル
幹部社員によるパワハラ・暴言
- 2023年2月17日、オープンハウスグループ執行役員でオープンハウス・アーキテクト代表取締役社長の日高靖仁が会議中、椅子を蹴った上で部下の首根っこを押さえつけ、「辞めれば?」「お前何してんの?」など“暴言”を吐いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。同社の広報宣伝部に経緯の確認や見解を求めたところ、「事実関係を確認し、適切に対応してまいります」と回答するのみだった[22]。
- 3月20日、日高はオープンハウスグループ執行役員を辞任、アーキテクト社でも取締役に降格していたことが分かった[23]。
就活生に対する暴言
- 2023年7月18日、オープンハウスグループ人材開発部新卒採用グループ部長代理の肩書きを持つ人物が、2023年に同社の新卒採用試験を受けていたという都内の大学4年生に対し、「オツム弱い」「頭悪すぎ」「ぶん殴るよ」などと暴言を吐き、同学生に大きなトラウマを与え、問題になっている、と報じられた[24]。
施工不良問題
- 2023年6月、グループ会社のオープンハウスが販売した新築戸建て住宅を巡り、複数の住民から施工に無数の“欠陥”を指摘する声が上がり、同社とトラブルになっていることが報道された[25]。
- 2023年7月、施工・建築を手がける主要子会社「オープンハウス・アーキテクト」が行った工事の影響で、隣家の「擁壁(ようへき)」に亀裂が入り、住民らと裁判所を巻き込むトラブルになっていることが「週刊文春」の取材で発覚した[26]。
顧客へ住宅ローンの不正利用指示
- 2023年6月29日に「週刊文春」が報じた記事によると、オープンハウスの複数の営業マンが顧客に対し、住宅ローンを組んで購入した自宅を賃貸に出すよう助言し、自社の新築と物件を購入するよう勧誘していることが、複数の顧客の告発により発覚した[27]。住宅ローンで購入した物件を返済中に無断で賃貸に出すことは金融機関の契約違反に該当する可能性があり、問題視されることとなった。本件に関して、親会社のオープンハウスグループは「個別の取引内容については回答致しかねます。ご質問いただいた内容については事実確認を行った上で適切に対処致します」と回答した。
ローン代行事務手数料の不正請求の疑い
- 2023年7月24日、オープンハウスで物件を購入した顧客に対し、「ローン代行事務手数料」という名目で、売買の仲介手数料とは別に手数料を請求していたことが「週刊文春」の取材でわかった。
- 不動産会社が住宅ローン斡旋手数料などの名目で手数料を受け取ることについては、国土交通省が宅地建物取引業法に違反する可能性を指摘しており、仮に顧客から手数料として金銭を受け取っていた場合、これに該当する可能性がある[28]。
社員、元社員
※グループ会社のスポーツチームの選手は除く。
脚注
出典
関連項目
外部リンク