Microsoft Azure、略称:Azure、は、Microsoft が管理するグローバル データセンターを通じて PaaS、IaaS、SaaS を提供するクラウド コンピューティング サービスです。合計で100を超える数のサービスを提供[1]し、マイクロソフト独自とサードパーティ製の両方の多くのプログラミング言語、ツール、フレームワークが利用できる。IaaS における世界的シェアは21%で2位[2]。
2008年のProfessional Developer Conferenceで発表され[3]、2009年末までのサービス開始前の評価期間を経て、2010年1月に世界21ヶ国で正式にサービスを開始した。2014年3月26日に旧称であるWindows AzureからMicrosoft Azureへの名称変更が発表された[4]。
Microsoft Azureは世界中のマイクロソフトのデータセンターで大規模な仮想化を行っている。
Microsoft Azure Marketplaceは、多様な商用・非商用データ(人口統計や金融情報など)といったコンテンツを保持しているプロバイダ(パブリッシャ)が容易に販売することができるオンライン上のマーケットプレースである[5]。利用者はMicrosoft Azure Marketplaceを通じ、検索・共有・購入等を行うことができる。また通常データはODataを通じて提供され、アプリケーションからの利用も可能となっている。
Microsoft Azure Marketplaceにはデータを提供するMicrosoft Azure Marketplace Dataセクションと、Windows Azure Platformに関連する多様なカテゴリのサービスやアプリケーションを提供するWindows Azure Marketplace Applicationsセクションの2つが存在する。Windows Azure Marketplace Dataは2010年に米国で開催されたMicrosoft PDC2010にて正式リリースされた。またWindows Azure Marketplace Applicationsは、2011年7月10日に米国で開催されたMicrosoft Worldwide Partner Conference 2011にて正式リリースがアナウンスされた。
サービス開始当初、Microsoft Azureのデータはアメリカ合衆国など海外のデータセンターに置かれる事になり、情報漏えいや、海外にデータを置くことによる問題などが指摘されていた(当然のことながら、Amazon EC2、Google App Engineなどの競合サービスも同様である)。海外にデータを置く問題とは、例えば何らかの事件があってFBI(=米国の連邦捜査局)にデータをすべて押収される可能性などである。 2010年7月には、富士通がMicrosoft Azureの技術を用いた自社ブランドのクラウドサービスを提供している[6][7]。
マイクロソフトによると、Microsoft Azure は アプリケーション開発者およびサービス管理者向けのセキュリティを強化する仕組みがあるとしており、公式サイト[8]にて関連情報を公開している。
2014年2月26日からはマイクロソフト自身が東日本リージョン、西日本リージョンを開設し運用している。日本国内でのサービス提供は当初、富士通が担当していた。これにより、既存の富士通版Azureのユーザーは、マイクロソフトのデータセンターへシステムを移行する必要が発生した[9]。
2019年3月には、南アフリカのケープタウンとヨハネスブルグの新しいクラウド リージョンが開設された[10]。これにより、Azureは世界各国 54 のリージョンで提供されることとなった。
Microsoft Azureは特化されたオペレーティングシステム Microsoft Azureを用い"fabric layer"を実行する。"fabric layer"[11]とは、マイクロソフトにてホスティングされたクラスタであり、Microsoft Azure上にて動作するアプリケーションへの計算資源およびストレージの割り当て、および管理を行う。Microsoft Azureは開発中は"Red Dog"というコードネームで知られ、Windows Server 2008とカスタム化されたHyper-VであるMicrosoft Azure Hypervisor上の"cloud layer"として説明されており、サービスの仮想化を行うものである[12]。
スケーリングと信頼性はMicrosoft Azure Fabric Controllerで制御され、マイクロソフトデータセンター内でサーバーがダウンしてもサービス環境が停止しないようになっている。加えて、ユーザーのWebアプリケーションのメモリアロケーションやロードバランシング等の管理も行われる[12]。
開発者はREST、HTTP、XMLを組み合わせたAPIを使用して Microsoft Azure が提供するサービスと対話を行う。サービスと対話を行うライブラリはクライアントサイドにもマネージド クラス ライブラリで提供される。Microsoft Azureでホストされるアプリケーションの開発と発行はVisual Studio、Git、EclipseといったIDEを使用して行う[13][14][15]。
サービスにはAPIを通してアクセスするほかに、2015年12月に一般提供開始になったWebベースのAzureポータルを使って、ユーザーはAzureサービスを管理できる。ポータルを使うとアクティブな仮想マシンやサービスについて、アクティブなリソースの閲覧、設定変更、新しいリソースの開始、基本的なモニタリングデータの閲覧を行うことができる[16]。
Microsoft Azureはクラウドリソースについて「クラッシック」と「Azure Resource Manager」の2種類の展開モデルを提供している[17]。クラシックモデルでは、仮想マシン、SQLデータベース等の各々のAzureリソースは個別に管理される。Azure Resource Managerは2014年に導入[17]され、関連サービスのグループを作成し、密接に関連するリソースを一緒に展開、管理、監視できるようにしている[18]。
マイクロソフトでは同サービスを基幹系システムのバックエンドにも採用されるプラットフォームとして普及することを目指している[19]が、過去に大規模な障害が複数発生している。
2014年8月15日および18日、世界規模で障害が発生[20]。
2014年11月19日、性能改善バグと運用ミスにより世界規模でサービスが停止[21]。
2016年9月15日、ネットワーク機器の不具合により世界規模の障害が発生[22][23]。
2017年3月8日、自己修復機能の不具合が原因で、東日本リージョンで顧客の一部がサービスを利用不能になるなどの影響が発生[24][25]。
2017年3月28日に西日本リージョンで[26]、3月31日に空冷システム向け電源装置の故障に伴い再び東日本リージョンで、大規模障害が発生[27][28]。
2018年11月19日、システムアップデートの不具合で、Azure、Office 365、Microsoft Dynamicsなどへログインするための多要素認証システムが停止。その障害に対応するための対策に失敗し、およそ1週間後の11月27日に再び同システムが停止[29]。結果的に2週間で2度もの停止が発生し、障害が発生している間は多要素認証を用いたログインができない深刻な状態に陥った[30]。
2019年5月2日、AzureのDNS設定変更に失敗し、全世界的にサービス障害が発生。キャッシュされた不正な情報が期限切れになるまで影響が継続。Office 365、Microsoft 365、Microsoft Dynamicsなど、同社サービスに対する接続不良も発生[31]。
2020年8月17日、障害情報提供を改善する取り組みを発表。複数の地域やサービスに影響を及ぼす「広範な」障害を通知する一部の場合にのみ、公開されているAzureの状態ページを使用していることを認めた。インシデントの95%以上を影響を受けたユーザーと直接やり取りを行っており、公開されているAzureの状態ページに障害に関する情報が掲載されていなかった[32]。
2020年9月28日、Azure Active Directory(Azure AD)でデプロイシステムの不具合により未検証アップデートが適用され、ロールバックにも失敗。これにより、同社が提供するOneDriveやOutlook、Teamsなどのサービスにも全世界で接続障害が発生[33]。
2021年3月15日、Azure ADが暗号署名操作をサポートするために使用している鍵のローテーションに問題が発生したことにより機能停止。極めて影響が大きく、Office、Teams、Dynamics 365、Xbox Liveなどをはじめとして、Azure ADの認証を利用しているMicrosoftやサードパーティーのアプリケーションが利用できなくなった[34]。
2022年7月18日にルーターの問題により、ネットワーク障害が発生。同時にMicrosoft OutlookやExchange Onlineで接続障害が発生[35]。3日後の7月21日にもMicrosoft Teams、Office365、Outlookなどで大規模障害が発生[36]。
2023年1月25日、ルーターの設定変更ミスにより、WAN内の全ルーターが再計算状態に突入し、中国を除く米国、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアの全リージョンで障害が発生。Microsoft Teams、Exchange Online、Outlook、SharePoint Online、OneDrive for Business、Microsoft Graph、PowerBi、Microsoft 365 Admin Portalといった多数のサービスでも問題が発生[37][38]。