高速道路株式会社法(こうそくどうろかぶしきがいしゃほう)は、道路関係4公団を民営化した6つの株式会社の事業の範囲等を定めた、日本の法律である。通称は高速道路会社法。法令番号は平成16年法律第99号、2004年(平成16年)6月9日に公布された。所管官庁は国土交通省道路局高速道路課。
いわゆる道路公団民営化の議論を経て成立した法律であり、「道路関係4公団民営化関係4法」と総称される法律の一つである。残りの3法は以下。
本法の内容は、先例とされた国鉄分割民営化時の「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)」の内容を基本的に踏襲している。ただし、発行株式の 1/3 を政府[1](首都・阪神・本四連絡は地方公共団体も含む)保有と明記したり、事業内容を細かく規定しているなど、JR会社法より規制色の強い内容となっている。
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