OECD各国の社会的支出（私的社会支出と公的社会支出）の対GDP比[ 1] 福祉国家 （ふくしこっか 英 : welfare state ）は、国家 の機能を安全保障や治安維持などに限定（自由主義国家論 ）するのではなく、社会保障 制度の整備を通じて国民 の生活の安定を図ること。広義には財政政策 や雇用 政策を含める場合もある。
一般に国民の福祉 増進を国家の目標とし、相当程度に福祉を実現している現代国家をいい[ 2] 民主主義 を、経済的には混合経済 の体制を採る[ 3]
「福祉国家」の語は、1928年にスウェーデン の社会大臣グスタフ・メッレル（Gustav Möller ）が選挙パンフレットで用いたほか、英語圏ではイギリス のウィリアム・テンプル が『市民と聖職者』（1941年）のなかで言及している。特に第二次世界大戦 中にはイギリスが、連合国 を「福祉国家」、枢軸国 を「戦争国家 」（英:Warfare State）と政治宣伝した。
福祉国家論 （ふくしこっかろん）は、福祉国家の形成、発展、変容の要因に関する研究のこと。オイルショック 以後の「福祉国家の危機」に対する各国の対応が一様でなかったことから、福祉国家の多様性が意識されるようになり、福祉国家論が発展する契機になった。特にイエスタ・エスピン＝アンデルセン が福祉国家に代わる新しい概念として福祉レジーム 論 を提起し、社会保障政策の特徴やグローバル化への対応の多様性を政治的イニシアティブや経済レジームとの連関で論じた。
→福祉国家の内容である社会保障政策については「
社会保障 」を参照
イギリスの社会学者リチャード・ティトマス は、第二次世界大戦後の福祉国家研究において各国の制度的違いに注目し、福祉国家を、①残余的（救貧的）モデル、②産業的業績達成モデル、③制度的再配分モデルという三つに分類することを提唱した。①の残余的福祉国家とは、家族あるいは市場がうまく機能しなかったときにのみ、国家が福祉の責任を引き受けるというモデルである。②は経済成長 を優先するモデルで、そのために社会福祉は存在するし、経済成長すれば社会福祉も充実するとする。③の制度的再分配福祉国家は社会の厚生にとって重要なすべての分配領域に福祉の責任を広げるモデルである。この分類では、①が最も市場的で、③が最も公的な介入が大きいことになり、アメリカ などが①、ドイツ やフランス が②、北欧 などが③にあたると考えてよい。[ 5]
福祉国家思想そのものは18世紀のイギリスや、ドイツ 絶対主義国家のなかで形成されたものであり、自由主義 に立脚する論としてはジョン・スチュアート・ミル やトーマス・ヒル・グリーン らによって、絶対主義に立脚する論としてはクリスティアン・ヴォルフ により論じられた。ドイツにおいてはヴォルフが提唱するところの福祉助成の理念によって、啓蒙絶対君主（領主）により統治され高権的に施されるところの警察国家 における「福祉国家」（Wohlfahrtsstaat）的側面を指す。イマヌエル・カント はこの絶対主義における福祉国家的側面について「福祉絶対主義」（Wohlfahrtsabsolutismus）と表現し、国家に依存するのではなく公共性に依存した福祉を提唱した[ 6]
20世紀の福祉国家思想では、トマス・ハンフリー・マーシャル の市民権論が有名である。彼は、近代社会では市民的基本権（人身の自由、言論の自由 、思想・良心の自由 、財産権 ）、政治的基本権（参政権 ）、社会的基本権（生存権 、社会権 ）が段階的に成立していくと論じた。
1941年のベヴァリッジ報告書 においては、以下を「5つの悪」とし、国家による社会保障制度（Social Security）を整備することでこれに対抗し、それが不可能な場合に備えて公的扶助 を設けるとした[ 8]
窮乏（want）
疾病（disease）
無知（ignorance）
不潔（squalor）
怠惰（idleness） ベヴァリッジの目指すものは「完全な平等」ではなく、あくまでも最低限度（ナショナル・ミニマム ）の保証であった（#自由主義的福祉レジーム ）[ 8]
欧州評議会 は国家と国際関係 安定を目的に創設されたが、世界人権宣言 の求める法の支配 と基本的人権のさらなる普及と人間の安全保障 の観点から、欧州人権条約 を補完する欧州社会憲章 を1961年に採択した。2012年時点での加盟国は北欧 、フランス 、イタリア 、トルコ も含めた27ヵ国にとどまるが、選択議定書を含む障害者権利条約の欧州連合 規模の批准 などに影響を与えている。
欧米 諸国では、16世紀以来の救貧法 を脱して、20世紀の初頭ごろから、国民の権利としての所得保障や社会サービスが給付されるようになった。制度的な拡大としては、19世紀末に労災保険 制度、1930年代から1940年代に老齢年金 制度、さらに失業給付 制度や家族手当、という具合に段階的に整備されている。また、対象者の範囲については、イギリスやスウェーデンなどではナショナル・ミニマム に基づく均一給付、大陸ヨーロッパ 諸国では職域ごとの社会保険 制度、アメリカでは黒人 労働者の排除、というように多様な展開が見られた。
戦後の福祉国家の分岐 第二次世界大戦 後の高度経済成長 のなかで、先進各国は社会保障の充実を図った。そのなかで、福祉政策の対象範囲を困窮層に限定するか中間層まで広げるか、また、福祉政策を雇用政策に連関させるか否か、という分岐が見られた（右図）。
イギリスの福祉 では第二次世界大戦 直後に社会民主主義 的な方向の政策が展開され、ベヴァリッジ報告書 では社会保障制度の構想が提言された。総選挙で労働党 が大勝したことでこの構想は実現されることになり、国民保健サービス や国民保険 （英語版 ） ゆりかごから墓場まで と呼ばれることとなった。
日本 を例に挙げると、以下のような福祉政策の拡充が実施された[ 11]
1973年と1979年のオイルショック を引き金に高度成長が終焉すると、それまでの福祉政策の拡充の原資となっていた税収が落ち込み、1981年に経済協力開発機構 （OECD）が『福祉国家の危機』と題する報告書を公開[ 12] 資本 を海外への逃避から繋ぎ止めるため、先進各国は、社会保障を最小限に切り詰める「最底辺への競争」に追い立てられるとされた。また、脱工業化は、均質的なブルーカラー 労働者を中心とした製造業 から、多種多様なホワイトカラー を中心とするサービス産業へ産業構造が推移することによって、労働運動 の弱体化を招き、福祉政策の後退に繋がるとされた。
1979年5月、イギリスではマーガレット・サッチャー が首相 となり、ケインズ型福祉国家の抜本的改革に着手した（サッチャリズム [ 15] 大統領 となったロナルド・レーガン は、「ケインズ主義福祉国家」の解体に着手した（レーガノミクス [ 15] 小さな政府 」をスローガンに、規制緩和 の徹底、減税、予算削減、労働組合 への攻撃など、新自由主義 的な政策を大規模に行っていった[ 15] 小泉純一郎 政権が、米英に20年遅れる形で「ケインズ型福祉企業モデル」の打破に取り組んだ[ 15]
日本を例に挙げると、以下のような福祉政策の見直しが実施された[ 16]
老人保健法の制定による老人医療費無料化の廃止（1982年）
健康保険法 の改正によって被保険者本人の医療費に10%の自己負担を導入（1984年）基礎年金制度の導入によって国庫負担を基礎年金部分に限定（1986年）
老齢厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳に繰り下げ（1994年）
初期の福祉国家論では、福祉国家の発展を単線的に規定する独立変数が研究対象となった。フリードリヒ・ハイエク は、福祉国家の拡大が世代間格差を拡大させることを指摘している[ 17]
ハロルド・ウィレンスキー は、64ヵ国の社会保障支出の対国民総生産 比の差異を説明する独立変数としては経済水準が最も重要であり、また人口 の高齢化 も非常に重要である一方、イデオロギー や政治体制 の差異は説明変数として有意ではない、と指摘している。このため、ウィレンスキーは、経済成長にともなって福祉国家が発展するという収斂論の代表的論者と見做された。ただし、ウィレンスキーは、分析対象をOECDの加盟国に限定した場合は、政治的変数が有効になることも指摘している[ 19]
ウォルター・コルピ らは、福祉国家の規模は各階級の政治的影響力のバランスによって規定されるものと考えた。すなわち、労働者 階級が左派政党を通じて自己の政治的リソースを活用し、経営者に対抗しうる政治システム を構築する（「権力資源の投資」）ことに成功するか否かが、福祉国家を規模を左右する。さらに、福祉国家そのものが、労働者の相互の対立を緩和し連帯を促すという点で、労働者階級の権力資源となると主張した。
こうしたなかで1990年にデンマーク の社会学者エスピン＝アンデルセン が提起した福祉レジーム 論は、福祉国家研究の画期的な業績となった[ 21]
彼は、先進各国を脱商品化 と階層化 という指標を用いてクラスター化した。すなわち、脱商品化とは、疾病や加齢などの理由で労働市場を離脱した人が生活を維持できるか否かの指標であり、給付の水準と受給資格によって計測される。また、階層化とは、各人の階層や職種に応じた給付が行われた結果、格差が固定化されているか否かの指標。たとえば職域別の保険制度では階層化の度合いが高い。
以上2つの指標で西側先進諸国を分析した結果、自由主義 的福祉国家（アメリカ ・イギリス などアングロサクソン諸国）、保守主義 的福祉国家（大陸ヨーロッパ ）、社会民主主義 的福祉国家（北欧 ）の3類型を析出し、福祉国家の発展は1つではないと論じた[ 21]
また、福祉国家を形成する政治的イニシアティブについて、1つの階級ではなく、階級間の連合を重視した。たとえば、スウェーデンでは社会民主労働党 が中央党 との連合形成に成功し、さらに赤緑連合解消後は普遍主義的な社会保障政策でホワイトカラー 層からの支持を調達した。その一方で、オーストリアでは、労働運動が一定の勢力を保持していたものの、左派政党が農民政党との連携に失敗して孤立した。さらに、経済レジーム（特に雇用）と福祉レジームとの関係に注目し、グローバル化への適応については一般的に自由主義と社会民主主義が優れているとした。その後の研究により次のように分類されなおした[ * 1]
北欧モデル （ノルディックモデル）とも呼ばれる。スウェーデン 、ノルウェー 、デンマーク などがある[ 21] 労働政策 と併せて労働者の保護が最大限である。経済政策 では政労使の協調（コーポラティズム ）に基づいて実施され、場合によっては同一労働同一賃金 により弱い企業の淘汰を進める（レーン＝メイドナー・モデル ）。それと同時に職業訓練 や紹介などの積極的労働市場政策 を通じて労働力の需給ギャップの解消に努め、社会保障支出をコントロールする。従って雇用の流動性は高い。
これらのことから企業の競争力が高くなり、グローバリズムへの適応力が高いと言われる。しかし、その過程において競争力を持つ大企業のみが生き残りやすいために、しばしば税収などで特定企業に依存することになり、業績悪化がダイレクトに国家予算に影響を及ぼすことがある。
アングロサクソン・モデル とも呼ばれる。アメリカ [ 21] イギリス [ 27] カナダ [ 21] スイス [ 28] オーストラリア [ 21] ＊注 [ 28] [ 21]
ベヴァリッジ報告書 では以下を「5つの悪」とし、国家による社会保険 制度を整備することでこれに対抗し、それが不可能な場合に備えて公的扶助 を設けるとした[ 8]
窮乏（want）
疾病（disease）
無知（ignorance）
不潔（squalor）
怠惰（idleness） 政府による社会保障給付は底辺層に対する社会的スティグマ をともなった選別主義的なもの、もしくは中流階級 のニーズに応えられない低水準なものである。よって、社会保障は主に個人が民間保険などから調達し、政府は福祉ビジネスの環境を整えることが役目となっている。また、労働政策は労働者 の社会保障が最低限である。従って雇用の流動性は高い。そのため所得格差が拡大するが、グローバリズムへの適応力が高いといわれる。
大陸ヨーロッパ ・モデルドイツ [ 21] フランス [ 21] ベルギー [ 28] 補完性原理 を基調とし、家族を中心とする血縁 、コーポラティズム、国家主義 を強要する。労働者の保護は労働組合 の恩恵が及ぶ限りにおいて高度である。そのためインサイダー（端的には正社員 の男性）とアウトサイダーの社会的分断（デュアリズム）が生じ、概して失業率が高い。また、職業と福利厚生が一体化していることとあいまって、雇用の流動性を阻害するといわれる。このレジーム に固執する限り、グローバリズムの前には袋小路になり経済パフォーマンスが低下するとされる。
南欧＝東アジアモデル とも言われる。イタリア が代表的。ほかにスペイン 、ポルトガル 、ギリシャ 、日本（＊注 ）、大韓民国 、台湾 である。福祉施策は貧弱で福祉ビジネスも未発達なため、高齢者 、失業 、子育て などについて家族が責任を持つべきとする家族主義が特徴。家族に過度な負担をかけるため少子化 の弊害が深刻化するとの意見がある。
社会支出の対GDP比の推移[ 29]
福祉レジーム論は、福祉国家の発展における労働組合や社会民主主義政党（あるいは社民政党と競合するカトリック政党）の主導性を重視している。しかし、ポール・ピアソン は、マーガレット・サッチャー 政権下のイギリスで労組の弱体化が進展し、アメリカではもともと労組が脆弱であるにもかかわらず、その両国ですら1980年代では新自由主義 が主張するほどには社会保障の削減に成功しなかったことを指摘している。これは、社会保障制度が1度確立すると利益集団のネットワークが構築されて社会保障の削減に対する抵抗が生じ、また、受給者の反発を恐れる政治家も福祉政策の縮減を忌避するためである。よって、福祉国家の形成では経済レジームや政治的党派性などのマクロ要因が重要（福祉レジーム論）であったが、福祉国家の縮減では非難回避 の戦略の成否が重要になる、とピアソンは論じている。具体的には、
非難の大きい争点を外すように課題設定する。
損失を伴う政策に対して積極的な意味づけを与える。
損失を伴う政策に対して代償政策を実施する。
政策決定者の可視性を低下させる（政策決定を官僚、諮問機関、地方自治体に委ねる、など）。
政策効果の可視性を低下させる（施行の先送りや段階的施行、など）
利害の異なる集団間の対立を煽ることで非難の矛先が向かないようにする。
超党派で合意を形成して政策を実行する。 などが挙げられる[ 30]
グローバル化は、各国で「最底辺への競争」を惹起するという点で、福祉政策の縮減を促すと一般的に論じられている。しかし、ジェフリー・ギャレット は、グローバル化によって社会の流動性が増し、新しいリスク が生じる結果、福祉政策を通じて富とリスクを再分配することが政府に期待されるようになると反論した。
また、脱工業化については、組織労働の解体を促すことによって、福祉政策の縮減のハードルが下がると一般的に論じられている。しかし、トービン・アイヴァーセン は、製造業で見られた職域的な福祉の解体によって、より包括的な社会保障の構築が政府に期待されるようになる可能性に言及している。
日本の福祉レジームについて、厚生労働白書では「エスピン＝アンデルセン は、日本の現状の福祉システムは、保守主義を中心としながらも自由主義的なシステムを混合して構成されている」と述べられている(福祉の供給主体 )[ 21]
日本の経済政策 をめぐる議論の中で、福祉国家像が明示的に議論に上ることは少ない。
社会学者 の盛山和夫 が、「経済成長 は不可能なのか」を問い、社会保障を投資と見ることを提唱している[ 32]
経済力と福祉支出については、殆ど相関関係はない[ 33]
OECD諸国の福祉支出(2001年) [ 34] OECD [ 35] UNDP [ 36]
国
福祉支出
福祉支出
一人あたりGDP
デンマーク
29.2
37.9
$29,000
スウェーデン
28.9
38.2
$24,180
フランス
28.5
34.9
$23,990
ドイツ
27.4
33.2
$25,350
ベルギー
27.2
32.7
$25,520
スイス
26.4
31.6
$28,100
オーストリア
26.0
32.4
$26,730
フィンランド
24.8
32.3
$24,430
オランダ
24.3
27.3
$27,190
イタリア
24.4
28.6
$24,670
ギリシャ
24.3
28.4
$17,440
ノルウェー
23.9
33.2
$29,620
ポーランド
23.0
N/A
$9,450
イギリス
21.8
25.9
$24,160
ポルトガル
21.1
25.5
$18,150
ルクセンブルク
20.8
N/A
$53,780
チェコ
20.1
N/A
$14,720
ハンガリー
20.1
N/A
$12,340
アイスランド
19.8
23.2
$29,990
スペイン
19.6
25.3
$20,150
ニュージーランド
18.5
25.8
$19,160
オーストラリア
18.0
22.5
$25,370
スロバキア
17.9
N/A
$11,960
カナダ
17.8
23.1
$27,130
日本
16.9
18.6
$25,130
アメリカ
14.8
19.4
$36,000
アイルランド
13.8
18.5
$32,410
メキシコ
11.8
N/A
$8,430
韓国
6.1
11.0
$15,090
多数の国々では、課税方式の変革と富の再分配 によって貧困 を減少させられるとの経験的エビデンスがあり、それらの福祉国家ではみな国内総生産 （GDP）の50%以上を福祉に投じている [要検証 – ノート [ 37] [ 38]
国名
政府の大きさ
財政収支
格差（ジニ係数 ）
貧困率 （相対的貧困率）
経済成長率
アメリカ合衆国
14.7%
△2.8%
0.367
14.8%
3.0%
ドイツ
27.4%
△2.7%
0.277
9.8%
1.2%
スウェーデン
29.8%
1.4%
0.243
5.3%
2.6%
日本
16.9%
△6.7%
0.314
15.3%
1.4%
（注）政府の大きさ:2001年の社会的支出のGDPに占める割合 格差:2001年 貧困率:2000年 財政収支・経済成長率:2001年（出所）OECDの資料による[ 39]
^ なお、ここでの「保守」「リベラル」の語はヨーロッパでの語義に従っており、アメリカでは語義が逆になっていることに注意が必要である。
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