池田 真紀(いけだ まき、1972年5月24日 - )は、日本の政治家、社会福祉士。立憲民主党所属の元衆議院議員(1期)。
略歴
1972年5月24日、東京都板橋区に生まれる。幼いころから、父親によるドメスティック・バイオレンスは日常茶飯事だった。中学時代には父親から避難するため、4人家族がバラバラに。板橋区立赤塚第二中学校を卒業後、高校に進学するも、学費が賄えず中退[2](のちに、高卒と同等の資格である大検を取得)。その後、2人の子どもを授かるが、夫が借金苦を理由に失踪。複数人の弁護士への相談を経て、金銭危機を打開した。加えてシングルマザーとして保育・就業の困難に直面した経験から、「当事者視点からの支援」の大切さを実感。「弱者が生きづらい社会を変えたい」との思いを抱く[3]。
現場の仕事に活かすべく、パートを掛け持ちしながら勉学に励み、1995年、ホームヘルパー1級課程を修了し、福祉職場で働く。1997年、東京都板橋福祉事務所に勤務しながら、福祉関係の専門学校教育を受け、資格を取得。現在は社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、防災士、国会議員政策担当秘書の資格も有する[4]。行政における前例主義を排し、社会的弱者を含めた当事者の自己決定権を尊重しながら支援を続け、現場に加えてSNS等でも活動する[3]。
2011年に東京都板橋福祉事務所退職後、同月、北海道に転居し、北海道NPO被災者支援ネット生活相談センター長、財団法人札幌市在宅福祉サービス協会札幌市北区第二地域包括支援センター、北海道社会福祉士会被災生活保護受給者生活再建コーディネーター、内閣官房地域活性化伝道師を務めた。
2013年4月、社会人枠で北海道大学公共政策大学院に入学し、2015年3月に公共政策学修士(専門職)を取得して修了。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に北海道第2区より民主党北海道連推薦の無所属で立候補するも落選[5]。2015年4月より北海道大学大学院公共政策学研究員。同6月より民主党北海道道民生活局長[6]。
2016年4月、北海道第5区補欠選挙に無所属で立候補。この選挙区では日本共産党が独自候補を取り下げ他野党も推薦する史上初の野党統一候補として注目を浴びた[7]。無党派層から7割の支持を集めるも自民党新人の和田義明に敗れ落選[8]。同年6月より民進党北海道5区支部長[9]。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党公認で出馬し、小選挙区では和田に6,739票差で惜敗するも、比例北海道ブロックで復活当選した[10][11]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党から出馬したものの、前回まで候補者を擁立しなかった共産党の擁立もあり、小選挙区で落選した上に比例北海道ブロックにおいても次点で落選した。
2023年4月9日に投開票が行われる北海道知事選挙に立憲民主党から出馬を要請され[12]、同年2月4日に無所属での立候補を正式に表明した[13]。立憲から推薦、日本共産党、国民民主党道連、社会民主党道連、市民ネットワーク北海道から支持を受け、野党統一候補として出馬したが、立候補表明の出遅れもあって、自民党・公明党・新党大地から推薦する現職の鈴木直道に敗れた[14][15][16]。池田は知事選立候補にあたり立憲民主党を離党していたが、6月10日には次期衆院選北海道5区に同党公認で立候補する意向を示し、同日に入党(復党)届を提出した[17]。
政策・主張
憲法改正
経済
安全保障・治安
教育
交通
- 「北海道交通確保条例」(仮称)を制定し、地域公共交通の再構築をめざす[19][20]。
エネルギー政策
健康増進法改正
家族制度
- 選択的夫婦別姓の導入に賛成[18]。2019年には、厚生労働委員会において、選択的夫婦別姓に関連して、「学齢期の中では、義務教育の間に名字が何度も変わるなど、非常に悩ましい子供たちがたくさんいる」「今までの風習、今までの状況によって生きづらさを抱えているというのも実際ある」と指摘している[22]。
- ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい[18]。
- 男性同士、女性同士の結婚(同性婚)を法律で認めるべきだ[18]。
その他
報道
- 2019年10月26日付の週刊フライデーの「池田まき立憲民主党衆議院議員 わずか2年で10人近くの秘書が辞めた ネチネチ陰湿パワハラ音声」と題された記事にて、秘書を激しく叱責し精神的に追い込むパワーハラスメント疑惑が報じられた。また報道によると「政治資金パーティのパーティ券が売れなかった分は自腹で補填してもらう」「ガソリンスタンドの列に優先で入れるよう交渉させる」といった無理難題を押し付けたとされた。これらの報道に対し池田は「余りにも職務不履行等が目に余る一部の元秘書に対しては、激務の中で時折、感情的になって声を荒げてしまったり、必ずしも適切とは思われない表現を使って叱責してしまったりしたこともあったかもしれません」としつつ、パーティー券の自爆営業強要等は否定した[23]。
人物
脚注
外部リンク