| 扶桑町役場 |
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| 情報 |
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| 用途 |
扶桑町行政の中枢施設 |
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| 設計者 |
永井建設株式事務所 |
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| 施工 |
中野建設株式会社 |
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| 建築主 |
扶桑町 |
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| 事業主体 |
扶桑町 |
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| 管理運営 |
扶桑町 |
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| 構造形式 |
鉄骨鉄筋コンクリート構造 |
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| 敷地面積 |
6,538.830 m2 |
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| 建築面積 |
本館一階：1,266.562 m2
本館二階：1,228.938 m2 |
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| 階数 |
地上2階 |
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| 着工 |
1966年7月7日 |
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| 竣工 |
1967年3月31日 |
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| 改築 |
1980年 |
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| 所在地 |
〒480-0102
愛知県丹羽郡扶桑町高雄天道330 |
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扶桑町役場（ふそうちょうやくば）は、地方公共団体である愛知県丹羽郡扶桑町の組織が入る施設（役場）。
沿革
扶桑村役場
1906年（明治39年）4ヶ村を合併し扶桑村となった頃は、人口およそ7、800人余り、戸数400戸余りの自治体であった[1]。大正に入り本庁舎を建設する案が起こり、扶桑村役場は1916年（大正5年）11月18日に起工式、翌年12月10日に完成した。当時の村長は大藪勝蔵で、庁舎は扶桑町大字高雄字畑尻34-1.3にあった[2]。
扶桑町役場
旧庁舎の老朽化に加えて、人口の急激な増加に伴い、従来の役場庁舎では住民サービスを果たすのに支障をきたすようになり、1966年（昭和41年）の扶桑村創立60周年記念事業として、現在地に移転新築が決定された[3]。1966年（昭和41年）7月7日起工。翌年3月31日竣工。新庁舎建設の計画を立てるにあたり、当時県内のモデル的庁舎とされた武豊町や美浜町、三好町（現：みよし市）などを視察した。行政機構の拡充や職員の増大により、1980年（昭和55年）に増改築実施。
新庁舎
扶桑町は2021年（令和4年）3月、学校を含む45の公共施設についてそれぞれ整備方針を定めた個別施設計画を策定[4]。役場の庁舎を15年後に建て替えるなど今後の整備方針を明らかにした。
所在地
開庁時間
行政機構
町長
鯖瀬武（さばせ たけし、1期目）[5][6] - 元扶桑町役場総務部長。2020年（令和2年）4月26日に行われた町長選挙で初当選[7][8]。
副町長
北折廣幸 - 元扶桑町役場政策調整課長[9]。
- 歴代副町長
| 代 |
氏名 |
就任日 |
退任日
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| 1 |
関芳雄 |
2007年（平成19年）04月01日 |
2015年（平成27年）03月31日
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| 2 |
渡辺誠 |
2015年（平成27年）04月01日 |
2019年（平成31年）03月31日
|
| 3 |
神田龍三 |
2019年（平成31年）04月01日 |
2020年（令和02年）06月30日
|
| 4 |
北折廣幸 |
2021年（令和03年）04月01日 |
現職
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総務部
| 課名 |
業務内容・担当施設
|
| 秘書企画課
|
秘書、人事、広報広聴、総合計画、地方創生、ふるさと納税、国際交流
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| 財政管財課
|
財政、町有財産、公共施設、庁舎・公用車管理
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| 行政課
|
条例・規則、文書、情報公開、選挙、契約・検査、電算、DX、統計
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生活安全部
| 課名 |
業務内容・担当施設
|
| 税務課
|
町県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、町税の収納、自動車臨時代行
|
| 防災安全課
|
消防、防災、交通安全、防犯、国民保護
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| 地域協働課
|
住民活動、多文化共生、男女共同参画、駐在員、コミュニティ、地域公共交通、チョイソコふそう、いこいの家、学習等供用施設
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健康福祉部
| 課名 |
業務内容・担当施設
|
| 戸籍保険課
|
戸籍、住民登録、印鑑登録、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、福祉医療
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| 福祉課
|
社会福祉、生活保護、民生委員・児童委員、障害福祉、災害救助、総合福祉センター、児童発達支援事業所「つくし学園」
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| 健康推進課
|
成人・母子保健、子育て世代包括支援センター、予防接種感染症予防、保健センター
|
産業建設部
| 課名 |
業務内容・担当施設
|
| 都市政策課
|
都市計画、建設許可確認、空家対策、住宅耐震、屋外広告物、街路、都市公園、緑化、駅周辺整備、企業誘致、商工、労働、消費者行政
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| 土木農政課
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道路等の占有、道路・水路管理、交通安全対策施設、治水対策、農政、農業委員会、土地改良
|
| 下水道課
|
公共下水道、都市下水路
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教育部
| 課名 |
業務内容・担当施設
|
| 学校教育課
|
学校教育、小中学校、児童・生徒の就学、私学助成（高等学校）、学校給食共同調理場（学校給食）
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| 生涯学習課
|
扶桑町中央公民館（社会教育、文化財保護）扶桑町図書館（図書業務）扶桑町総合体育館（社会体育、体育施設）扶桑文化会館（文化会館事業）
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| 子ども課
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児童福祉、保育園、児童遊園、ひとり親家庭、児童手当、放課後児童クラブ、放課後子ども広場、扶桑町児童センター
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教育委員会
その他
| 課名 |
業務内容・担当施設
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| 議会事務局
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扶桑町議会
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| 監査委員事務局
|
監査
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| 会計課
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出納、愛知県証紙売りさばき
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かつて存在した役職
助役
2007年（平成19年）4月1日に施行された改正地方自治法により廃止となり、新たに副町長が設置された。
- 歴代助役
| 代 |
氏名 |
就任日 |
退任日
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| 1 |
橋本正一 |
1949年（昭和24年）03月17日 |
1956年（昭和31年）03月31日
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| 2 |
間宮透 |
1956年（昭和31年）09月19日 |
1963年（昭和38年）03月31日
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| 3 |
千田昇蔵 |
1963年（昭和38年）05月04日 |
1968年（昭和43年）08月30日
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| 4 |
大藪省次郎 |
1968年（昭和43年）10月01日 |
1971年（昭和46年）12月02日
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| 5 |
三品実 |
1971年（昭和46年）05月15日 |
1979年（昭和54年）05月14日
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| 6 |
高木正巳 |
1979年（昭和54年）05月15日 |
1982年（昭和57年）10月16日
|
| 7 |
千田英明 |
1982年（昭和57年）12月05日 |
1984年（昭和59年）05月08日
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| 8 |
澤田正夫 |
1984年（昭和59年）05月25日 |
1991年（平成03年）06月15日
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| 9 |
河田幸男 |
1991年（平成03年）07月04日 |
1999年（平成11年）04月08日
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| 10 |
亀井政寛 |
1999年（平成11年）09月28日 |
2007年（平成19年）03月31日
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庁舎
別棟事務室（地域協働課とマイナンバーカード窓口が入る。）
| 階 |
概要
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| 2F
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秘書企画課、子ども課、学校教育課、町政管財課、行政課、防災安全課、監査委員事務局、議会事務局
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| 1F
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戸籍保険課、長寿介護課、福祉課、環境課、土木農政課、下水道課、都市政策課、会計課、税務課、おくやみコーナー
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| 別棟事務室
|
地域協働課、マイナンバーカード窓口
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行政改革
組織改編
2022年（令和4年）12月20日、扶桑町議会で扶桑町役場の組織改編に関する条例の改正案が可決された[10]。「生活安全部」「教育部」を新設するなど全庁的に組織を改編し、2023年（令和5年）4月1日から新体制で行政運営に取り組む[11][12]。2007年度以来の大きな機構改革で、社会情勢の変化に合わせて業務を集約、効率化するという。教育部には、保育園などを所管する「子ども課」と小中学校を担当する「学校教育課」を入れ、小学校入学後に学校生活になじめない「小一プロブレム」の解消などに連携して取り組む。このほか大半の課が新たな名称になり、担当する業務も変わる。
ダイヤルインの導入
2023年（令和5年）10月1日から、電話が各課に直接つながる「ダイヤルイン」を導入した[13]。これまでは必ず電話交換手を通す必要があり、複数の電話が同時にかかると待ち時間が発生していた。今後はつながりにくさの解消や、交換手を通す手間が省けるようになる。町には電話が1日におよそ300から400件あり、電話に出る交換手は1人。午前中などは「電話が大変混み合っております」とアナウンスが流れることが日常的にあった。特に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった時などは問い合わせが集中し、「なかなか電話がつながらない」と苦情も相次いだ。また、町役場からの電話は全て代表電話番号で表示されていたため、どこの部署からかかってきたのか分からず、不在着信の折り返しができないなどの不便もあった。ダイヤルインは、江南市などを除き、ほとんどの市町村が既に導入。町は各課や各グループごとに回線を用意した。
仕事始め式の廃止
扶桑町では長年、新年の業務開始日に幹部を集め、町長が訓示を述べる「仕事始め式」を行っていたが、2024年（令和6年）から廃止した[14]。休み方改革の一環で、職員が年末年始と合わせて長期休暇を取りやすくするねらいがある。年末の仕事納め式は既に2019年から廃止されていた。
交通アクセス
出身者
脚注
- ^ 『扶桑町史（上）』P.382
- ^ 『扶桑町史（上）』P.383
- ^ 『扶桑町史（下）』P.62
- ^ 『中日新聞』2021年09月08日朝刊近郊版12頁、「扶桑町役場を１５年後建て替え 町、議会で方針明かす」
- ^ 愛知県 市町村長等名簿
- ^ 全国町村会
- ^ 扶桑町長選挙開票状況および開票結果 | 扶桑町
- ^ “扶桑町長選 鯖瀬氏初当選 ／愛知”. 毎日新聞. (2020年4月27日). https://mainichi.jp/articles/20200427/ddl/k23/010/093000c
- ^ 『中日新聞』2021年3月2日付朝刊近郊版14頁、「元政策調整課長の北折氏が副町長に」
- ^ 『中日新聞』2022年12月21日朝刊近郊版14頁、「扶桑町 ４月から新体制 機構改革 教育部など設置へ」
- ^ “行政機構図”. 2023年3月5日閲覧。
- ^ 令和５年４月１日からの組織体制 (PDF)
- ^ 『中日新聞』2023年09月29日朝刊近郊版16頁、水越直哉、「扶桑町 電話 各課直通に 来月から つながりにくさ解消へ」
- ^ 『中日新聞』2023年12月22日朝刊近郊版20頁、「犬山、扶桑、小牧 仕事始め式廃止 休み方改革」
- ^ “扶桑町役場”. 2023年11月23日閲覧。
参考文献
- 扶桑町教育委員会、扶桑町史編集委員会『扶桑町史 上』扶桑町、1998年。
- 扶桑町教育委員会、扶桑町史編集委員会『扶桑町史 下』扶桑町、1998年。
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、
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