1962年9月
富田繁雄（取締役社長） ↓
トミダヤは、大阪府に本社を置く、株式会社コノミヤが運営するスーパーマーケットブランドの一つ。また、株式会社トミダヤは、2020年6月21日までこれを運営していた企業である。CGCグループ加盟店。
ここでは、前身の株式会社フードセンター富田屋も述べる。
第二次世界大戦後1945年、富田高三郎・繁雄親子が、岐阜県を中心に荷車での野菜販売を開始した。その後、富田商店を建て本格的に野菜の行商をしたことが始まりである。
前者は、スーパーマーケットが将来の小売業の主流になると考え東京、大阪、名古屋方面の他社スーパー を、相談役の富田清子と視察した。その後、セルフ方式を導入し八百屋からスーパーマーケット事業を立ち上げることとなった[2]。
1962年に株式会社フードセンター富田屋が設立され、以降「トミダヤ」の屋号でスーパーマーケットを展開した。また、同じ岐阜県発祥の同業他社「ヤオジン[注釈 1]」から三田洞店と大福店を引き継いで運営していた（大福店は2013年12月31日に閉店）。
以降、西濃地区を中心に岐阜県美濃地方にチェーンストアを数多く開店。同じ大垣市発祥の同業者「ヤナゲン」や「タマコシ」が出店するなか、同業者の「川口屋スーパーチェン[注釈 2]」と「ヤオセイ[注釈 3]」と並んで、岐阜県西濃地区3大スーパーマーケットとなった[3]。更にその後、「バロー」と「三心」とともに、岐阜県美濃地方の市場を開拓していった。なお2007年の、岐阜県に本部があるスーパーマーケット運営会社の年間売上高は、1位が「バロー」2位が「トミダヤ」3位が「三心」となっていた[4]。
しかし、競合他社との競争により経営が悪化。2011年には和歌山県に本部を置くオークワと業務提携したものの、2013年には事業環境の変化により、当初の目的達成が困難であると判断して提携を解消。その後、2015年8月に地域経済活性化支援機構を介して大阪府に本部を置く地場スーパーのコノミヤが支援スポンサーに決定。コノミヤが完全出資した子会社・株式会社トミダヤを設立して経営権を譲渡、登記上の本店を岐阜県瑞穂市に移転して店舗と人材を引き継いだ[5][6]。
株式会社フードセンター富田屋は、清算手続き処理を名目として2015年11月4日に商号を「株式会社FT商事」に変更することにし、2016年1月4日に本店を大垣市から東京都千代田区[7]に変更したうえで、株主総会により解散を決議。3月25日に東京地方裁判所から特別清算開始決定を受けた[8]。そして2016年12月28日に法人格が消滅した[9]。
2020年、トミダヤの再建支援スポンサーであるコノミヤと経営・法人を統合[10]、屋号のトミダヤはそのまま残しながら、コノミヤに店舗を統合された。
現在はコノミヤ（東海事業本部）が全て経営と販売をしている[18]。なお、「トミダヤ」の屋号は引き続き使用されている。
閉店した店舗[18]
株式会社フードセンター富田屋について、以下の通り[19]
経営理念 - 「皆良い誠心」会社と全社員の繁栄と幸せ！→お客様からのニーズを全うすること！ お客様が食生活を通して何をお望みなのか？何がお困りなのか？お客様の情報を迅速かつ確実につかみ、すみやかにご要望におこたえし、支援と信頼に支えられて、お手伝いすることがトミダヤの使命です。 経営方針 - 「全天候型未来企業を目指す」 わが社は社員とともに永遠に繁栄しなければなりません。何故ならばこの会社に働く全社員は、その家族の生活の「みなもと」であり、我々が商品を通じて地域社会に奉仕貢献しなければならないからです。 全天候型優良中堅企業をめざします。 消費者とともに歩みます。 わが社の目標と業態にあった組織・運営をめざします。 利益は経営のバロメータです。常に利益を忘れずに。 儲けるだけが会社でありません。利益の1/3は社員に、1/3は会社発展のために、1/3はお客様（消費者）に。 今の仕事と平行して未来を活性化する行動を忘れません。 — フードセンター富田屋、経営理念
経営方針 - 「全天候型未来企業を目指す」
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