ダグラス・マッカーサー2世
ダグラス・マッカーサー2世 (Douglas MacArthur II、1908年 7月5日 - 1997年 11月15日 )は、アメリカ合衆国 の外交官。連合国最高司令官 として知られているダグラス・マッカーサー の甥。1957年1月から1961年3月まで駐日アメリカ合衆国大使 を務めた。
人物
駐日大使就任まで
ペンシルベニア州 出身。アーサー・マッカーサー・ジュニア の長男であるアーサー・マッカーサー3世 の三男として生まれ、叔父にあたり、同じ三男であるダグラス・マッカーサー にちなんでダグラス2世と名付けられた。彼が生まれた当時の初代ダグラスは、陸軍士官学校 で歴代トップの成績を収め、軍人として華々しく活躍していた。
1932年にイェール大学 を卒業後、国務省 に入省、ヨーロッパ 各地を転任する。第二次世界大戦 中、フランス に在勤した際にはレジスタンス運動 に協力し、ナチス・ドイツ に抑留された経験も持つ。1950年代初期には欧州連合軍最高司令部 (SHAPE)外交顧問として総司令官であるドワイト・アイゼンハワー を補佐し、その知遇を得る。
駐日大使時代
1957年1月、国務省参事官 を経て駐日大使に着任する。当時の日米関係 は、マッカーサーの着任に前後して米兵が日本人 主婦を射殺するジラード事件 が起きるなど、在日米軍 の駐留によって生じる摩擦や反基地闘争が顕在化していた。日本国民の不満が米極東 戦略の拠点である日本の反米 化・中立化を引き起こすことを危惧したマッカーサーは、日本をパートナーとして遇することでこれを沈静化しようとし、本国政府に米軍 戦力および基地の縮小再編や、不平等性を指摘されていた日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 (旧日米安全保障条約)の改定を進言することになる。今日の研究ではこのような危機意識に基づくマッカーサーの積極的なイニシアティブが、アイゼンハワー政権を安保条約改定に踏み切らせた重要な要因となったことが指摘されている。
1959年 4月には砂川事件 一審判決(被告無罪)が日米関係に及ぼす影響を危惧し、判決を破棄させるための跳躍上告 をするよう日本政府 に勧めていたことが判明したが、これも上記のような対日認識の反映であったと理解する見方もある(当時「日本政府は社会党 が新たに司法を尊重せよと騒ぎたてていることを必ずしも不快に思っていない。というのは日本政府は 『社会党の司法尊重』 が最高裁の段階になったときブーメラン効果をあげることを期待しているからだ」と国務省宛てに訓電を打ったと伝わる [要出典 ] )。安保闘争 が激化した際には、反対運動が東側陣営 の指導下・影響下にあるものと分析し、当時の岸信介 総理 や藤山愛一郎 外相 、吉田茂 前総理など賛成派との接触を密にする一方、反対派との接触や対話を極力避ける路線をとった。このようなタカ派的政治姿勢は後任のエドウィン・ライシャワー の路線とは相違し、のちにライシャワーに暗に批判されることとなる。なお、岸および弟の佐藤栄作 とは大使離任後も親密な関係を続け、佐藤のノーベル平和賞 受賞が決定した際にはすぐに祝電を打っている。
駐日大使離任後
陸軍の英雄であるマッカーサー元帥の甥、さらにトルーマン 政権の副大統領を務めたアルバン・W・バークリー の女婿(1934年にローラ・ルイーズと結婚)でもあったことから、本国政界での知名度も高く、アイゼンハワーや国務長官 のジョン・フォスター・ダレス とも親しい関係にある、実力派の大使として知られていた。退官後は『ワシントン・ポスト 』編集顧問などを務めたが、1997年 心不全 の発作で死去した。
日韓関係への言及
「マッカーサーの電報」4/4頁
駐日大使在任中の1960年4月26日、韓国 の四月革命 によって李承晩 大統領 が失脚し亡命に追い込まれると、それまで李政権がとっていた対日強硬路線によって悪化の一途をたどっていた日韓関係 を懸念したマッカーサーは、翌27日には本国国務省 に宛ててこの千載一遇の機会にアメリカがとるべき行動を提言した電文を送付している。これが「マッカーサーの電報」として知られる国務省機密電文3470号 である[ 1] 。
この文書の中でマッカーサーは、竹島 は古来日本の領土と認識されている島であり、これを李政権が武力によって不法に占拠したものであると明記している[ 2] 。そして、
人質外交[ 3] をやめさせ、人質となっている日本人漁師を直ちに解放させるべきである。
李承晩ライン 周辺の韓国領海外の公海 上で日本の漁船を拿捕する行為を中止させるべきである。
韓国の次期政権に対して、竹島を日本に返還するよう圧力をかけるべきである。
次期政権にいかなる形においても竹島を返還する意思がない場合には、米国は最低限でもこの件を国際司法裁判所 に付託し仲裁を求めるよう主張すべきである。
などの提言をつづっている。
主要経歴
1935年:在バンクーバー 副領事
1937年:在ナポリ 副領事( - 1938年)
1940年:駐ヴィシー・フランス 大使館三等書記官( - 1942年)
1942年:ドイツ側によって抑留( - 1944年)
1944年:在パリ 副領事( - 1947年)
1953年:国務省参事官 ( - 1956年)
1957年:駐日アメリカ合衆国大使 ( - 1961年)
1961年:駐ベルギー 大使( - 1965年)
1965年:議会担当国務次官補( - 1967年)
1967年:駐オーストリア 大使( - 1969年)
1969年:駐イラン 大使( - 1972年)
参考文献
池井優 『駐日アメリカ大使』(文藝春秋 〈文春新書 〉、2001年)
坂元一哉 『日米同盟の絆――安保条約と相互性の模索』(有斐閣、2000年)
ダグラス・マッカーサー2世(聞き手古森義久 )「60年安保条約改定の真相」『中央公論 』1981年11月号
脚注
^ テキサス親父 「竹島が日本の領土であるというマッカーサーからの電報(国務省機密電文3470号) 」
^ In addition to seizing Japanese boats in high seas and practicing hostage diplomacy, Rhee regime also seized by force and is holding illegally Takeshima Island which as always been considered as Japanese territory.
^ hostage diplomacy
外部リンク
弁理公使 特命全権公使 特命全権大使
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