関税法

関税法
	; 日本の法令
法令番号	昭和29年法律第61号
提出区分	閣法
種類	租税法
効力	現行法
成立	1954年3月27日
公布	1954年4月2日
施行	1954年6月1日
所管	財務省
主な内容	関税の賦課徴収や通関
関連法令	関税定率法; 国税通則法; 麻薬特例法; など
条文リンク	関税法 - e-Gov法令検索
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関税法（かんぜいほう、昭和29年法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収および還付、貨物の輸出入についての税関手続に関する日本の法律である。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。

1954年（昭和29年）4月2日に公布された。

主務官庁

財務省関税局^[1]。

法令の立案は関税課、執行は監視課、業務課、調査課が担当。

法務省刑事局刑事課、警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官職、海上保安庁警備救難部国際刑事課、厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課、国土交通省航空局安全政策課など他省庁と連携して執行にあたる。

→「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 § 所管官庁」も参照

構成

第1章総則
- 第1節通則（第1条・第2条）
- 第2節期間及び期限（第2条の2・第2条の3）
- 第3節送達（第2条の4）
第2章関税の確定、納付、徴収及び還付
- 第1節通則（第3条 - 第6条の3）
- 第2節申告納税方式による関税の確定（第7条 - 第7条の17）
- 第3節賦課課税方式による関税の確定（第8条）
- 第4節関税の納付及び徴収（第9条 - 第11条）
- 第4節の2 附帯税（第12条 - 第12条の4）
- 第5節その他（第13条 - 第14条の5）
第3章船舶及び航空機（第15条 - 第28条）
第4章保税地域
- 第1節総則（第29条 - 第36条）
- 第2節指定保税地域（第37条 - 第41条の3）
- 第3節保税蔵置場（第42条 - 第55条）
- 第4節保税工場（第56条 - 第62条）
- 第5節保税展示場（第62条の2 - 第62条の7）
- 第6節総合保税地域（第62条の8 - 第62条の15）
第5章運送（第63条 - 第66条）
第6章通関
- 第1節総則（第67条・第67条の2）
- 第2節輸出申告の特例（第67条の3 - 第67条の18）
- 第2節の2 輸入申告の特例（第67条の19）
- 第3節提出書類及び検査手続（第68条 - 第69条）
- 第4節輸出又は輸入をしてはならない貨物
  - 第1款輸出してはならない貨物（第69条の2 - 第69条の10）
  - 第2款輸入してはならない貨物（第69条の11 - 第69条の20）
  - 第3款専門委員（第69条の21）
- 第5節輸出又は輸入に関する証明等（第70条・第71条）
- 第6節輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第72条 - 第74条）
- 第7節外国貨物の積戻し（第75条）
- 第8節郵便物等に関する特則（第76条 - 第78条の3）
第6章の2 認定通関業者（第79条 - 第79条の6）
第7章収容及び留置（第80条 - 第88条）
第7章の2 行政手続法との関係（第88条の2）
第8章不服申立て（第89条 - 第93条）
第9章雑則（第94条 - 第108条の3）
第10章罰則（第108条の4 - 第118条）
第11章犯則事件の調査及び処分
- 第1節犯則事件の調査（第119条 - 第143条）
- 第2節犯則事件の処分（第144条 - 第149条）
附則